当社が事業ドメインとするオンライン決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおりますが、電子決済拡大による決済自体のコモディティ化が進むとみており、決済＋αの具体的な形として、事業者側のＤＸ化を支援するクラウドサービスの拡充に尽力しております。
文中における将来に関する事象は、当事業年度末（2022年６月30日）現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」
決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、８電力会社に導入済、また公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社が提供するクラウドサービス（「B」）である“バスもり！””アルタイルトリプルスター”及び、ekaiin.comとのシームレスな連携を中心とした展開を行っております。
請求の電子化と様々な費用の決済を「支払秘書」とクレジットカードで行える会員管理サービス「ekaiin.com（e会員ドットコム）」においては、東本願寺の寄付金募集、株式会社明大サポートの学生向け各種販売、高校の同窓会費集金、公益社団法人の講習会受付業務と商品販売、令和４年度札幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングの支援金募集など幅広い分野で採用されました。今後、提供分野を更に拡大すると共に実績分野の水平展開に力を入れてまいります。また、現在のワンストップ決済からさらに進んだ新機能「ノンストップ決済」の開発を完了し、マーケティング活動に入っております。
一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携完了しましたが、一連の不正使用発生による本人確認のセキュリティ対策を完了し再開作業を進めております。2022年８月１日現在、利用可能銀行数は24行まで回復、新規を含め継続的な増加努力を行ってまいります。
Ｂ．交通事業者向けＩＴ（ＤＸ）化プロジェクトを積極推進中
2016年８月に開始したスマホ電子チケットアプリ“バスもり！”は、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大し、バス・鉄道の取り扱い路線は450を超えております。コロナ禍を経て、非対面で購入できるスマホ定期やスマホ回数券は拡大しております。また、2017年から開発してきたMaaSクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」についても機能拡大を継続しております。「アルタイルトリプルスター」はオールインワンのチケット販売システムで、乗物やイベントの在庫・時刻表管理、チケット予約・購入・発券・認証、そして売上情報の集計と精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を実現できるトータルクラウドサービスです。特に複数事業者が共同提供するMaaSにおいて、多大な労力を要する精算業務の十分な知識と経験を当社が持っていることは大きなアドバンテージです。
MaaS領域においては、2020年1月から提供を開始した、函館市の市電、バス、鉄道に利用できる「DohNa!!（ドーナ！！）」以降、当事業年度において、2021年10月に「仙台MaaS」、2022年１月には北海道オホーツクエリアの「OkhoNavi（オホナビ）」、同年２月には「JAL MaaS」連携、同年５月には北海道が推進する「ぐるっと北海道・公共交通利用促進キャンペーン」に参画するなど、交通業界の旺盛なＤＸ需要に対応しております。当社が展開するサービスは、クラウドの本筋であるシステムコストの変動費化を実現しているため、いわゆる実証実験期間終了後も継続して使われている持続可能なスキームであることが大きな特徴です。
Ｃ．ウェルネットの“主力商材”「マルチペイメントサービス」の現況
非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済ゲートウェイの拡充を目指します。当社は決済＋αのサービス開発を推進してまいりますが、その際決済基盤を持っている当社は大きなアドバンテージを持っていると考えております。
Ｄ．地域貢献活動・SDGs
当社のビジネスである「ＩＴ利活用・ＤＸ化」そのものが、環境に優しいビジネスモデルへの転換を支援するものであり、ビジネス拡充自体が地球環境保全に資するものと認識しております。
地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2021年度までの累計で610名に対して約72百万円の奨学金を支給しており、支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっております。新型コロナウイルス感染症により2021年度も多くの学生が影響を受けましたが、この支援の効果もあり北海道の４高専においては昨年に引き続き経済的な困窮を理由に退学した学生０を達成したとのご報告をいただきました。この活動は今後も継続してまいります。
さらに、地元のスポーツ振興に寄与することを目的とし、北海道・札幌市などと連携して2030年の札幌オリンピック・パラリンピック招致を目指す北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム札幌」構想への参画要請を受け、地域貢献活動の一環として、男子1000メートルの日本記録を持ち、オリンピック出場が期待されるスピードスケートの山田将矢選手と2022年４月21日付でスポンサー契約を締結、支援しております。今後はekaiin.comをスポーツ選手の支援にも積極活用し、当社のサービスによるスポーツ支援も行っていく方針であります。
また、2021年に竣工し、運用開始した札幌本社新社屋は、働く環境や従業員の健康に配慮したオフィス設計を行っており、2022年９月に「WELL認証」最高ランクのプラチナを取得いたしました。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を人間の健康の視点で評価・認証する先進的な取り組みであります。この取り組みは、人的資本である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革、SDGs達成への寄与など企業価値向上につながると考えております。
Ｅ．収益予想と株主還元
2022年９月６日に中期経営計画（2023年６月期～2025年６月期）並びに2023年６月期の業績予想及び配当予想を公表いたしました。
2023年６月期の収益予想については、売上高9,300百万円（前期比3.9％増）、経常利益860百万円（前期比14.0％増）、当期純利益600百万円（前期比12.7％増）を見込んでおります。本予想は、新型コロナウイルス感染症に関連して、特に日本国内における人の移動が一定程度回復するとの見込みを前提としており、その回復度合いに大きく影響を受けます。また、投資有価証券の評価に係る特別損失は見込んでおりません。当社の予想に反してこれらの影響が生じた場合は、速やかに開示いたします。
一方、株主様への配慮として、配当性向については50％以上を継続する予定であります。
以下については、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2022年６月30日）現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
① 法令による規制について
当社の決済代行事業については、「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」2018年６月１日施行）の施行に伴い、加盟店に対する管理の強化等が実施される規制の中で事業を行っております。今後、同法がさらに改正された場合、その内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 収納代行預り金について
当社のマルチペイメントサービスでは、当社が事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。収納代行により当社が一時保管する代金につきましては、貸借対照表上「現金及び預金」（資産）及び「収納代行預り金」（負債）として両建計上しております。
なお、当該収納代行代金につきましては、事業者財産保護のために金融機関の決済性預貯金口座において当社自身の決済用資金と分別管理し、また貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料（当社売上）を相殺するスキームを主としておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、収納代行代金の保管方法の変更や、当社売掛金の回収方法変更等により当社の事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。
③ コンビニ業界のインフラへの依存について
マルチペイメントサービスのうちコンビニ決済におきましては、コンビニのＫＩＯＳＫ端末などが前提となります。コンビニ各社が同時期に端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストが当社側に発生するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ システムトラブル及び事務リスクについて
当社においてシステム停止は重大な問題となるため、当社はサーバ設備及び通信回線の冗長化などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化などの対策を講じております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からのシステムへの侵入・コンピューターウィルス・サイバー攻撃等による不正行為が生じた場合、当社のシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招くなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社の業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、当社の信頼を損なうことなどによって、損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 外部環境について
ａ．決済サービス市場におけるパラダイムシフト
キャッシュレス化の進展が予見される中、当社はそれに先駆けて対応するスキーム開発を行っておりますが、当社の予見を超えるイノベーション等による新規決済スキーム出現によるパラダイムシフトなどが発生する場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．新規事業の創出・育成に係る投資について
「支払秘書」「バスもり！」などの新規事業に積極的に投資をしておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．特定取引先への依存について
当社は継続的に新規取引先の拡充に努めてきておりますが、現行の大口取引先向けの売上高減少などが発生する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．知的財産権について
当社は、第三者の知的財産権を侵害することのないように、社内管理体制を強化しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。
⑥ 個人情報の管理について
当社は各種業務を行うに際し、顧客の個人情報を保有することがあり、今後もサービス拡大に伴い当社が取り扱う個人情報は増加することが予想されます。当社はこれら個人情報の取り扱いについてはプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ・札幌事業所）を取得し、これに準じて社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めております。
これらの対策により個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により重要な情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求を受けるとともに、社会的信用が失墜することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 不正対策、セキュリティ対応コストについて
新サービス「支払秘書」は、電子マネー関連金融サービスであるため、不正対策が極めて重要となっております。当社は生体認証、リアルタイムモニタリングなどサーバ側のセキュリティ対策を進めてきておりますが、今後も継続的に対応が必要になるものと考えております。また、外部からの攻撃に対しては外部機関にストレステストを依頼するとともに、情報セキュリティ専門家とコンサルティング契約を締結しております。これらセキュリティ対応コストが当社業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 革新的技術の出現について
当社が提供するサービスは、技術革新のスピードが非常に速く、従来とは違う全く新しい決済スキーム等の出現により、当社サービスが著しく陳腐化することにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 競合について
当社の提供する収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではなく、既存の決済代行業者間の競争は激化しております。また、全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現したり、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害リスクについて
当社はシステムダウンが発生しないよう然るべき対応を適宜図っておりますが、地震や台風等の自然災害や、火災・停電・テロ行為・パンデミック等が発生した場合、システムダウン以外にも人的・物的な損害の発生や、営業活動が制限される等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階では不透明かつ未確定要素が多いことから、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
① 財政状態及び経営成績に関する説明
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みから完全には回復しておらず、その影響が長期化しております、また、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりや米国の金融引き締めから、資源価格の上昇や金融市場が不安定になるなど、未だ予断を許さない状況です。
当社の主要事業ドメイン市場においても、航空、バス、鉄道など交通関連事業に関する影響はコロナ前に戻っておりません。一方、様々な業種業態においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、非対面・非接触サービスも増加、ＩＴが果たすべき社会的役割も増してきております。このようなパラダイムシフトのなか、当社は「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた活動を行っております。また、会員管理のＤＸ化を促進するサービス「ekaiin.com（e会員ドットコム）」）も本格的な拡販が始まるなど「決済＋αプラットホーム」の拡充に注力してまいりました。また、札幌本社への間接部門統合による効率化効果も出始めました。
これらの活動の結果、当期の経営成績は、売上高8,950百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益735百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益754百万円（前年同期比13.2％増）、当期純利益532百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,049百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において営業活動により獲得した資金は3,283百万円となりました。主な増加要因は税引前当期純利益770百万円、減価償却費の計上450百万円、収納代行預り金の増加1,820百万円であり、主な減少要因は預け金の増加513百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において投資活動により支出した資金は267百万円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出151百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において財務活動により支出した資金は390百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払による支出290百万円であります。
③ 受注及び販売の状況
a. 受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
52,513 |
80.6 |
393 |
0.8 |
（注）１．当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。
２．金額は販売価格によっております。
b. 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
決済・認証事業（千円） |
8,950,177 |
101.2 |
（注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
アマゾンジャパン合同会社 |
2,984,447 |
33.8 |
2,594,155 |
29.0 |
|
ヤフー株式会社 |
887,919 |
10.0 |
751,208 |
8.4 |
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細は、「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高8,950百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益735百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益754百万円（前年同期比13.2％増）、当期純利益532百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
③ 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の流動資産は16,864百万円となりました。主な内訳は現金及び預金13,129百万円、預け金2,637百万円、売掛金及び契約資産537百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が10,170百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が分割管理により保管するものであります。また、固定資産は6,778百万円となりました。主な内訳は建物2,274百万円、土地1,739百万円、差入保証金1,449百万円、ソフトウエア564百万円であります。以上の結果、資産合計は23,642百万円となりました。
（負債）
当事業年度末の流動負債は14,205百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金10,170百万円、預り金2,857百万円であります。また、固定負債は2,026百万円となりました。主な内訳は長期借入金1,800百万円であります。以上の結果、負債合計は16,231百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は7,410百万円となりました。主な内訳は株主資本7,353百万円であります。
（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）
|
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前事業年度 （2021年6月30日） |
当事業年度 （2022年6月30日） |
|
(A)現金及び預金（百万円） |
10,503 |
13,129 |
|
(B)収納代行預り金（百万円） |
8,349 |
10,170 |
|
(A)-(B)現金及び預金純額（百万円） |
2,154 |
2,958 |
④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資金需要
当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備やソフトウエアの取得による設備投資等であります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社におきましては、コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されております。当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。
当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。
仕入先との契約
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提携先 |
契約年月日 |
提携内容 |
備考 |
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株式会社ファミリーマート （注）１ |
1998年６月11日 |
料金収納業務の委託等に関する契約 |
業務委託契約 |
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株式会社セブン－イレブン・ジャパン |
1998年６月30日 |
料金収納業務の委託等に関する契約 |
業務委託契約 |
|
株式会社ローソン |
1998年８月１日 |
料金収納業務の委託等に関する契約 |
業務委託契約 |
|
株式会社みずほ銀行 |
2003年１月10日 |
収納事務に関する委託契約 |
業務委託契約 |
|
株式会社三井住友銀行 |
2008年７月31日 |
送金受付サービスに関する契約 |
業務提携契約 |
（注）１．株式会社ファミリーマートとの契約は一部、2004年３月１日付で株式会社ファミマ・ドット・コム（現 株式会社ファミマデジタルワン）に継承されております。
２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
当社は、将来に向けて成長スピードを維持していくため、「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」を行っていくことが必要と考えております。
当事業年度においては、バスチケットの革新的直売モデルの研究開発や決済の周辺事業領域への機能拡充に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は、
なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。