第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、事業年度（2021年７月１日～2022年６月30日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,503,958	13,129,291
売掛金及び契約資産	※１ 480,070	※１ 537,865
商品	2,156	2,925
仕掛品	9,456	465
貯蔵品	280	391
前払費用	68,131	71,978
預け金	2,124,080	2,637,730
その他	846,083	483,635
流動資産合計	14,034,219	16,864,282
固定資産
有形固定資産
建物	2,514,130	2,523,811
減価償却累計額	△158,293	△249,455
建物（純額）	2,355,836	2,274,355
構築物	60,315	60,315
減価償却累計額	△10,463	△14,735
構築物（純額）	49,851	45,579
車両運搬具	870	870
減価償却累計額	△36	△453
車両運搬具（純額）	833	416
工具、器具及び備品	633,795	586,881
減価償却累計額	△447,510	△439,340
工具、器具及び備品（純額）	186,285	147,541
土地	1,739,209	1,739,209
建設仮勘定	15,770	-
有形固定資産合計	4,347,788	4,207,103
無形固定資産
商標権	1,145	878
ソフトウエア	731,897	564,307
その他	283	264
無形固定資産合計	733,326	565,450
投資その他の資産
投資有価証券	274,891	274,769
長期前払費用	212,690	95,108
出資金	82,148	68,228
差入保証金	1,449,947	1,449,947
前払年金費用	11,625	14,625
繰延税金資産	109,354	101,326
その他	1,476	1,794
投資その他の資産合計	2,142,134	2,005,800
固定資産合計	7,223,249	6,778,354
資産合計	21,257,468	23,642,636

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	423,282	432,119
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
未払金	523,843	265,079
未払費用	17,483	17,178
未払法人税等	70,502	157,745
契約負債	283	882
預り金	2,457,239	2,857,433
収納代行預り金	※２ 8,349,597	※２ 10,170,572
ポイント引当金	38	49
その他	18,026	204,743
流動負債合計	11,960,298	14,205,805
固定負債
長期借入金	1,900,000	1,800,000
株式給付引当金	66,758	70,740
資産除去債務	10,851	10,882
長期未払金	119,007	119,007
その他	24,773	25,397
固定負債合計	2,121,390	2,026,027
負債合計	14,081,688	16,231,833
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金
資本準備金	3,509,216	3,509,216
資本剰余金合計	3,509,216	3,509,216
利益剰余金
利益準備金	22,010	22,010
その他利益剰余金
別途積立金	3,160,000	3,160,000
繰越利益剰余金	503,512	724,611
利益剰余金合計	3,685,522	3,906,621
自己株式	△764,630	△729,679
株主資本合計	7,097,891	7,353,940
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,995	1,307
評価・換算差額等合計	4,995	1,307
新株予約権	72,892	55,555
純資産合計	7,175,779	7,410,803
負債純資産合計	21,257,468	23,642,636

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	8,842,004	8,950,177
売上原価	7,511,062	7,483,554
売上総利益	1,330,942	1,466,622
販売費及び一般管理費	※１,※２ 763,422	※１,※２ 730,735
営業利益	567,519	735,886
営業外収益
受取利息	48	36
有価証券利息	7,543	8,000
投資事業組合運用益	28,697	16,952
未払配当金除斥益	1,645	1,164
保険解約返戻金	57,420	-
受取賃貸料	3,471	3,633
助成金収入	4,759	5,487
その他	2,544	2,377
営業外収益合計	106,129	37,652
営業外費用
支払利息	2,241	3,925
為替差損	4,953	15,024
営業外費用合計	7,195	18,950
経常利益	666,454	754,589
特別利益
新株予約権戻入益	-	17,336
特別利益合計	-	17,336
特別損失
減損損失	-	※３ 1,209
特別損失合計	-	1,209
税引前当期純利益	666,454	770,716
法人税、住民税及び事業税	178,248	228,849
法人税等調整額	94,288	9,639
法人税等合計	272,536	238,488
当期純利益	393,918	532,227

（売上原価明細書）

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）			当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品棚卸高		2,577			2,156
２．当期商品仕入高		23,053			26,032
合計		25,630			28,189
３．期末商品棚卸高		2,156	23,473	0.3	2,925	25,264	0.3
Ⅱ　労務費			513,382	6.7		519,226	6.8
Ⅲ　経費	※２		6,918,726	90.5		6,867,800	90.5
Ⅳ　外注費			186,287	2.4		180,445	2.4
総計			7,641,871	100.0		7,592,736	100.0
他勘定振替高	※３		124,237			118,172
期首仕掛品棚卸高			2,884			9,456
期末仕掛品棚卸高			9,456			465
売上原価	※１		7,511,062			7,483,554

（注）※１．売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。

※２．経費の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度	当事業年度
収納代行手数料	5,993,232	5,917,235
請求書郵送料	221,598	220,431
減価償却費	339,345	399,795
その他	364,550	330,338
合計	6,918,726	6,867,800

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア	111,483	97,168
研究開発費	12,754	21,003
合計	124,237	118,172

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	3,160,000	369,212	3,551,222
当期変動額
剰余金の配当						△247,246	△247,246
当期純利益						393,918	393,918
自己株式の処分						△12,371	△12,371
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	134,300	134,300
当期末残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	3,160,000	503,512	3,685,522

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△788,210	6,940,011	△3,067	△3,067	72,892	7,009,836
当期変動額
剰余金の配当		△247,246				△247,246
当期純利益		393,918				393,918
自己株式の処分	23,579	11,208				11,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,062	8,062		8,062
当期変動額合計	23,579	157,880	8,062	8,062	－	165,943
当期末残高	△764,630	7,097,891	4,995	4,995	72,892	7,175,779

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	3,160,000	503,512	3,685,522
当期変動額
剰余金の配当						△291,178	△291,178
当期純利益						532,227	532,227
自己株式の処分						△19,950	△19,950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	221,098	221,098
当期末残高	667,782	3,509,216	3,509,216	22,010	3,160,000	724,611	3,906,621

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△764,630	7,097,891	4,995	4,995	72,892	7,175,779
当期変動額
剰余金の配当		△291,178				△291,178
当期純利益		532,227				532,227
自己株式の処分	34,950	14,999				14,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,688	△3,688	△17,336	△21,025
当期変動額合計	34,950	256,049	△3,688	△3,688	△17,336	235,024
当期末残高	△729,679	7,353,940	1,307	1,307	55,555	7,410,803

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	666,454	770,716
減価償却費	366,442	450,527
減損損失	-	1,209
新株予約権戻入益	-	△17,336
受取利息及び受取配当金	△7,592	△8,036
支払利息	2,241	3,925
投資事業組合運用損益（△は益）	△28,697	△16,863
保険解約返戻金	△57,420	-
為替差損益（△は益）	4,953	15,024
売上債権の増減額（△は増加）	△5,214	△57,794
棚卸資産の増減額（△は増加）	140	8,111
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,266	8,837
預け金の増減額（△は増加）	2,270,758	△513,650
預り金の増減額（△は減少）	△2,446,134	400,194
収納代行預り金の増減額（△は減少）	2,009,701	1,820,974
その他	169,491	559,855
小計	2,913,858	3,425,695
利息及び配当金の受取額	508	8,037
利息の支払額	△1,943	△3,875
法人税等の支払額	△312,626	△146,569
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,599,796	3,283,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△70,620	-
有形固定資産の取得による支出	△1,508,251	△151,030
無形固定資産の取得による支出	△146,417	△141,069
定期預金の預入による支出	△6	△1
出資金の分配による収入	33,089	24,910
敷金及び保証金の差入による支出	△200,000	-
敷金の回収による収入	35,562	-
保険積立金の解約による収入	57,420	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,799,223	△267,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△246,490	△290,766
短期借入金の返済による支出	△740,000	-
長期借入れによる収入	2,000,000	-
長期借入金の返済による支出	-	△100,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,013,509	△390,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,814,082	2,625,331
現金及び現金同等物の期首残高	8,609,855	10,423,938
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,423,938	※ 13,049,269

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物、並びに、工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供するサーバー設備については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～50年

構築物　　　　　　　　10年～50年

工具、器具及び備品　　３年～15年

(2) 無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る貸倒実績率を零としております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）及び年金資産に基づき計上しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過した場合には、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4) 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) ポイント引当金

　「支払秘書」の口座開設者に対してポイントを付与しており、当該ポイントが将来使用される場合の負担に備えて、将来使用が見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

６．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

・非対面決済サービスによる決済手数料収入の認識基準

　当社の収益は、オンライン決済市場における非対面決済サービスによる決済手数料収入となります。決済手数料収入は、消費者が決済代行業者において決済手続を完了した時点で当社の事業者向けの決済サービスの履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

・受注製作のソフトウェア開発に係る収益の認識基準

　履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、契約期間等の重要性が低いものについては成果物の検収時又は役務の完了報告時に一括して収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　控除対象外消費税の会計処理

　控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

⑴ 繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産101,326千円を計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺前の金額は、繰延税金資産115,218千円及び繰延税金負債13,891千円であります。当該繰延税金資産115,218千円は、繰延税金資産の総額183,345千円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額68,127千円を控除した金額であります。

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。

2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各サービスの取引量（売上高）を予測し、作成しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響は翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しております。

3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　翌事業年度において、将来減算一時差異が減少し回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑵ 投資有価証券の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない株式等として投資有価証券70,620千円を計上しております。

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　市場価格のない株式等につきましては、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、投資先企業の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。

2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況を踏まえ、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、収益力等の落込みはなく、実質価額は著しく低下していないと判断しています。

3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　重要な仮定である事業計画の遂行が困難な状況となり実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響も軽微であります。なお、従来、「売掛金」として表示していた科目を「売掛金及び契約資産」として表示し、「前受金」として表示していた科目は「契約負債」として表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　従前において営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた7,303千円は、「助成金収入」4,759百万円、「その他」2,544千円として組み替えています。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を2010年７月に導入いたしました。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度末88,703千円、当事業年度末88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度末191,600株、当事業年度末191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,600株、当事業年度191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の広がり方や収束時期等について不確実性が高い事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報に基づき、翌事業年度内の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び投資有価証券の減損の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当事業年度 (2022年６月31日）
売掛金	537,098千円
契約資産（純額）	766

※２　収納代行預り金

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度95％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
広告宣伝費	1,095千円	7,421千円
役員報酬	63,740	58,022
給料手当及び賞与	217,295	203,489
賃借料	44,928	43,105
減価償却費	27,097	50,731
支払手数料	43,509	54,200

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
14,229千円	21,003千円

※３　減損損失

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

重要な減損損失の発生はないため、記載を省略しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,400,000	－	－	19,400,000
合計	19,400,000	－	－	19,400,000
自己株式
普通株式 (注１，２)	789,624	－	20,159	769,465
合計	789,624	－	20,159	769,465

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少20,159株は、譲渡制限付株式報酬の給付による減少20,159株であります。

２．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は2010年10月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2021年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（当事業年度期首191,600株、当事業年度期末191,600株）を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	6,946
	株式報酬型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	6,075
	株式報酬型ストック・オプション第３回新株予約権	－	－	－	－	－	5,795
	株式報酬型ストック・オプション第４回新株予約権	－	－	－	－	－	3,666
	業績目標連動型ストック・オプション第２回新株予約権	－	－	－	－	－	15,419
	税制適格型ストック・オプション第１回新株予約権	－	－	－	－	－	25,192
	株式報酬型ストック・オプション第５回新株予約権	－	－	－	－	－	4,410
	株式報酬型ストック・オプション第６回新株予約権	－	－	－	－	－	5,386
合計		－	－	－	－	－	72,892

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
2020年８月17日 取締役会	普通株式	247,245	13.15	2020年６月30日	2020年９月25日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく行株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
2021年８月17日 取締役会	普通株式	291,178	利益剰余金	15.47	2021年６月30日	2021年９月24日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,400,000	－	－	19,400,000
合計	19,400,000	－	－	19,400,000
自己株式
普通株式 (注１，２)	769,465	－	29,880	739,585
合計	769,465	－	29,880	739,585

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少29,880株は、譲渡制限付株式報酬の給付による減少29,880株であります。

２．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は2010年10月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2022年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（当事業年度期首191,600株、当事業年度期末191,600株）を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	株式報酬型ストック・オプション第１回新株予約権	－					6,946
	株式報酬型ストック・オプション第２回新株予約権	－					6,075
	株式報酬型ストック・オプション第３回新株予約権	－					5,795
	株式報酬型ストック・オプション第４回新株予約権	－					3,666
	税制適格型ストック・オプション第１回新株予約権	－					23,274
	株式報酬型ストック・オプション第５回新株予約権	－					4,410
	株式報酬型ストック・オプション第６回新株予約権	－					5,386
合計		－					55,555

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
2021年８月17日 取締役会	普通株式	291,178	15.47	2021年６月30日	2021年９月24日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく行株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
2022年８月12日 取締役会	普通株式	266,378	利益剰余金	14.13	2022年６月30日	2022年９月22日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	10,503,958千円	13,129,291千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,020	△80,021
現金及び現金同等物	10,423,938	13,049,269

（注）現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額が、前事業年度8,349,597千円、当事業年度10,170,572千円含まれております。

（リース取引関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては主に安全性の高い預金やＣＰ等で運用し、一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、長期的な債券への投資を行っております。また、資金調達につきましては、内部資金を優先して充当することとし、必要に応じて銀行借入等により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程及び売上債権管理規程に従い、営業部門及び管理部門が顧客の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　投資有価証券は、余剰資金の運用を目的とした満期保有目的の債券及び上場株式、非上場株式であり、市場価格等の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。当該リスクに関しては、資金運用管理規程に従い、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。

　また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日・残高管理及び手元流動性の維持などにより管理しております。

　長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	204,271	233,151	28,880
①満期保有目的の債券	200,000	228,880	28,880
②その他の有価証券	4,271	4,271	－
(2）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	2,000,000	2,000,000	－

（注）１．現金は注記を省略しており、売掛金、預け金、買掛金、未払法人税等、預り金、収納代行預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．差入保証金は、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として供託しているもの及び送金サービスにおける金融機関への預託金であり、短期間に決済される負債の見合い金としての性格を有するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなし注記を省略しております。

３．市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は70,620千円であります。

当事業年度（2022年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	204,149	213,369	9,220
①満期保有目的の債券	200,000	209,220	9,220
②その他の有価証券	4,149	4,149	－
(2）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	1,900,000	1,900,000	－

（注）１．現金は注記を省略しており、売掛金、預け金、買掛金、未払法人税等、預り金、収納代行預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．差入保証金は、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として供託しているもの及び送金サービスにおける金融機関への預託金であり、短期間に決済される負債の見合い金としての性格を有するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなし注記を省略しております。

３．市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は70,620千円であります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,503,958	－	－	－
売掛金及び契約資産	480,070	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	200,000
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	10,984,029	－	－	200,000

当事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,129,291	－	－	－
売掛金及び契約資産	537,865	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	200,000
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	13,667,156	－	－	200,000

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 (１年内返済予定を含む)	100,000	100,000	75,000	125,000	100,000	1,500,000

当事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 (１年内返済予定を含む)	100,000	75,000	125,000	100,000	100,000	1,400,000

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	4,149	－	－	4,149
資産計	4,149	－	－	4,149

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
債権	－	209,220	－	209,220
資産計	－	209,220	－	209,220
長期借入金	－	1,900,000	－	1,900,000
負債計	－	1,900,000	－	1,900,000

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　当社が保有する満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは

認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその

他の有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取

引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割

引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるもの

は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によ

っております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2021年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	コマーシャルペーパー	－	－	－
	その他	200,000	228,880	28,880
小計		200,000	228,880	28,880
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	コマーシャルペーパー	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
合計		200,000	228,880	28,880

当事業年度（2022年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	コマーシャルペーパー	－	－	－
	その他	200,000	209,220	9,220
小計		200,000	209,220	9,220
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	コマーシャルペーパー	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
合計		200,000	209,220	9,220

２．その他有価証券

前事業年度（2021年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,271	6,106	△1,835
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		4,271	6,106	△1,835
合計		4,271	6,106	△1,835

当事業年度（2022年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,149	6,106	△1,957
	譲渡性預金	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		4,149	6,106	△1,957
合計		4,149	6,106	△1,957

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は70,620千円であります。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高	△20,218	千円	△11,625	千円
退職給付費用	25,340		24,026
退職給付の支払額	△1,347		△12,096
制度への拠出額	△15,400		△14,930
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高	△11,625		△14,625

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	109,508	千円	127,620	千円
年金資産	△121,133		△112,995
対照表に計上された負債と資産の純額	△11,625		△14,625
退職給付引当金（△は前払年金費用）	△11,625		△14,625
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,625		△14,625

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度25,340 千円 当事業年度24,026 千円

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
新株予約権戻入益	－	17,336

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	株式報酬型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　４名	当社取締役　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　　　　 41,600株	普通株式　　　　 31,000株
付与日	2011年11月２日	2013年６月５日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間（注）３	2011年11月４日～2051年11月２日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。	2013年６月６日～2053年６月５日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

	株式報酬型ストック・オプション 第３回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　４名	当社取締役　　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　　　　17,000株	普通株式　　　　 9,800株
付与日	2013年10月15日	2014年10月15日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2013年10月16日～2053年10月15日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる（注）３。	2014年10月16日～2054年10月15日 　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる（注）３。

	業績目標連動型ストック・オプション 第２回新株予約権	税制適格型ストック・オプション 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　５名 　当社監査役　　　　１名 　当社従業員　　　　71名	当社従業員　　　　69名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　　1,725,100株	普通株式　　　　98,900株
付与日	2016年10月７日	2016年10月12日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2019年8月1日～2023年10月6日 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	2018年9月22日～2026年9月20日 　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

	株式報酬型ストック・オプション 第５回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　３名	当社取締役　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　　　15,800株	普通株式　　　　12,400株
付与日	2016年10月12日	2017年8月17日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2016年10月12日～2056年10月11日 　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる（注）３。	2017年９月1日～2057年８月31日 　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2012年７月１日付で株式１株につき100株、2016年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

３．当社は2017年８月17日開催の定時取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を、次のとおり変更した。「新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。」

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	株式報酬型ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第２回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	22,200	16,200
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	22,200	16,200

	株式報酬型ストック・オプション 第３回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第４回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	8,400	5,400
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	8,400	5,400

	業績目標連動型ストック・オプション 第２回新株予約権	税制適格型ストック・オプション 第１回新株予約権
権利確定前　　　（株）	－	－
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未残高数	－	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	1,186,100	67,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	1,186,100	5,100
未行使残	－	61,900

	株式報酬型ストック・オプション 第５回新株予約権	株式報酬型ストック・オプション 第６回新株予約権
権利確定前　　　（株）	－	－
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	4,200	6,700
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	4,200	6,700

（注）2012年７月１日付で株式１株につき100株、2016年７月1日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

②　単価情報

	株式報酬型 ストック・オプション 第１回新株予約権	株式報酬型 ストック・オプション 第２回新株予約権
権利行使価格          （円）	1	1
行使時平均株価        （円）	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	62,585	750

	株式報酬型 ストック・オプション 第３回新株予約権	株式報酬型 ストック・オプション 第４回新株予約権
権利行使価格          （円）	1	1
行使時平均株価        （円）	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	1,379.92	689.96

	業績目標連動型 ストック・オプション 第２回新株予約権	税制適格型 第１回新株予約権
権利行使価格          （円）	1,322	1,355
行使時平均株価        （円）	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	1,300	1,376

	株式報酬型 ストック・オプション 第５回新株予約権	株式報酬型 ストック・オプション 第６回新株予約権
権利行使価格          （円）	1	1
行使時平均株価        （円）	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	1,050	804

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	7,088千円		10,798千円
減価償却費	12,741		6,637
ソフトウエア	67,572		65,794
ソフトウエア減損	27,407		20,555
役員退職慰労引当金	36,190		36,190
新株予約権（役員報酬）	9,816		9,816
株式給付引当金	20,301		21,512
その他	10,045		12,039
繰延税金資産小計	191,164		183,345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,308		△68,127
評価性引当額小計（注）	△66,308		△68,127
繰延税金資産の合計	124,856		115,218
繰延税金負債
前払年金費用	△5,534千円		4,447千円
その他	△9,967		9,443
繰延税金負債合計	△15,502		13,891
繰延税金資産の純額	109,354		101,326

（注）評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.41％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.03
住民税金等割等	0.48
評価性引当額の増減	9.94
その他	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.89

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	決済・認証事業
一時点で認識する収益	8,898,057
一定期間にわたり認識する収益	52,120
顧客との契約から生じる収益	8,950,177
その他の収益	-
外部顧客への売上高	8,950,177

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

　記載すべき重要な金額はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	2,984,447	決済・認証事業
ヤフー株式会社	887,919	決済・認証事業

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	2,594,155	決済・認証事業
ヤフー株式会社	751,208	決済・認証事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額	377.37円	390.16円
１株当たり当期純利益金額	20.94円	28.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	20.87円	28.15円

（注）１．「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	393,918	532,227
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	393,918	532,227
期中平均株式数（株）	18,814,679	18,841,127
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	62,984	62,969
（うち新株予約権（株））	(62,984)	(62,969)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（普通株式1,253,100株）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類（普通株式61,900株）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（業績目標連動型第３回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　2022年６月23日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年７月８日に払込が完了しております。

決議年月日	2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び従業員　56名
新株予約権の数	6,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	600,000株
新株予約権の払込金額	900円/株
新株予約権の行使期間	2024年10月１日から2027年７月７日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格	478円/株

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,514,130	10,890	1,209 (1,209)	2,523,811	249,455	91,162	2,274,355
構築物	60,315	－	－	60,315	14,735	4,272	45,579
車両運搬具	870	－	－	870	453	416	416
工具、器具及び備品	633,795	25,467	72,381	586,881	439,340	64,210	147,541
土地	1,739,209	－	－	1,739,209	－	－	1,739,209
建設仮勘定	15,770	－	15,770	－	－	－	－
有形固定資産計	4,964,091	36,357	89,360 (1,209)	4,911,086	703,984	160,062	4,207,103
無形固定資産
商標権	3,545	－	－	3,545	2,667	267	878
ソフトウエア	2,476,541	122,588	－	2,599,130	2,034,822	290,178	564,307
その他	285	－	－	285	20	18	264
無形固定資産計	2,480,371	122,588	－	2,602,960	2,037,510	290,465	565,450
長期前払費用	511,978	1,674	56,184	457,468	362,360	63,072	95,108

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物の増加額の主なものは、主に札幌新社屋建設費用の計上7,740千円等であります。なお、建設仮勘定の増加及び減少は、主にネットワーク機器の新規構築による本勘定への振替となります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	100,000	100,000	0.2	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,900,000	1,800,000	0.2	2023年７月１日～    2041年７月１日
合計	2,000,000	1,900,000	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	75,000	125,000	100,000	100,000

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
株式給付引当金	66,758	3,981	－	－	70,740
ポイント引当金	38	303	293	－	49

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	32
預金の種類
普通預金	6,950,914
当座預金	5,199,093
郵便貯金	796,145
別段預金	3,083
定期預金	180,021
小計	13,129,259
合計	13,129,291

② 売掛金

(イ) 相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アマゾンジャパン合同会社	77,083
株式会社カウネット	70,350
ＳＢペイメントサービス株式会社	46,269
ヤフー株式会社	20,216
株式会社まちのわ	17,421
その他	306,522
合計	537,865

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

480,070

9,843,514

9,785,719

537,865

94.8

19

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 商品

品名	金額（千円）
封筒	1,143
請求書用紙	919
払込票	863
合計	2,925

④ 仕掛品

品名	金額（千円）
ソフトウエア	465
合計	465

⑤ 貯蔵品

品名	金額（千円）
電子マネー	196
車載端末治具	115
その他	79
合計	391

⑥ 預け金

相手先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	2,637,730
合計	2,637,730

⑦ 差入保証金

品名	金額（千円）
資金移動業関連供託金等	1,410,000
本社敷金	36,947
旅行業営業保証金	3,000
合計	1,449,947

⑧ 買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ファミマデジタルワン	146,472
株式会社ローソン	144,100
株式会社セブン－イレブン・ジャパン	45,205
株式会社ジェーシービー	16,014
株式会社三井住友銀行	13,133
その他	67,193
合計	432,119

⑨ 預り金

品名	金額（千円）
顧客からの預り金	2,832,458
社内預り金	24,975
合計	2,857,433

⑩ 収納代行預り金

区分	金額（千円）
Ｅ－ビリング収納代行	8,707,269
ビリング収納代行	1,463,303
合計	10,170,572

⑪ 長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社北洋銀行	1,900,000 (100,000)
合計	1,900,000 (100,000)

(注)（　）内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,095,168	4,452,604	6,732,588	8,950,177
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	151,325	403,983	603,011	770,716
四半期（当期）純利益金額（千円）	108,542	282,115	419,650	532,227
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.77	14.98	22.28	28.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.77	9.21	7.30	5.97