当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
① 経営成績に関する分析
当第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、引き続き予断を許さない状況となっております。
当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、インバウンドや日本国内での旅行など移動が激減するなか、特に年末年始における航空、バス、鉄道などの交通関連事業に関する影響もコロナ禍前には戻っておりません。
一方、多種多様な業種業態においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、非対面・非接触によるサービス提供や商品購入は増加しており、ITが果たすべき社会的役割も増してきております。このようなパラダイムシフトのなか、当社は「ペーパーレス化」「キッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクト・MaaS事業推進」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテックプラットフォーム提供を目指す活動を行っております。また、会員管理システムekaiin.comなど決済＋αを推進、札幌新本社への管理部集約による業務効率化も進めてまいりました。この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,452百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益385百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益は386百万円（前年同期比8.2％増）、当第２四半期純利益は282百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略
当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおり、ペーパーレス化及び決済において、決済＋α機能の拡大、コンテンツクラウドサービスプロバイダーとの連携を推進しております。
Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」
決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、８電力会社に導入済、また公金の支払いでも提携銀行が多い地域を中心として「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社がＤＸ化を推進するバス・鉄道業界でもスマホ定期・回数券決済で支払秘書を使える路線が増加しています。
2021年２月には従来電子化が進んでいなかった会員管理領域においても、請求の電子化と様々な費用の決済を「支払秘書」とクレジットカードで行える会員管理システム「ekaiin.com（e会員ドットコム）」をリリースいたしました。また、現在のワンストップ決済からさらに進んだ新機能「ノンストップ決済」開発を完了し、マーケティング活動に入っております。
一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携完了しましたが、一連の不正使用事件発生後、本人確認関連セキュリティ対策を完了し、再開作業を進めております。2022年１月末日現在、利用可能銀行数は15行まで回復、継続的な増加努力を行ってまいります。
Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極推進
2016年８月に開始したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線は、スマホチケット、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパス、企画券など取扱券種を拡大して取り扱い路線は450を超えました。コロナ禍における需要減のなか、スマホ定期券や回数券の導入は活発です。また、当社が５年前に開発に着手したMaaSクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」についても機能追加開発を推進しております。
「アルタイルトリプルスター」はオールインワンのチケット販売システムで、バスの座席在庫管理、予約・購入受付、チケット発券とライフサイクル管理、そして売上情報の集計と事業者間の精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を目指すトータルクラウドサービスです。
2020年１月から函館市の市電、バス、鉄道に利用できるMaaS「DohNa!!（ドーナ！！）」を開始、その後周遊券や仙台市のMaaS事業にも拡大、2022年１月には北海道オホーツクエリアでもフリーパス販売「OkhoNavi（オホナビ）」を開始するなど、旺盛な交通業界のＤＸ需要に応えるべく、積極展開してまいります。
Ｃ．ウェルネットの主力商材「マルチペイメントサービス」の現況
非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、2022年１月にはスマホ決済アプリPayPay、LINE Pay、au Pay、d払いを順次導入していくことを発表いたしました。今後は事業者・コンシューマ双方の利便性向上ニーズに応える決済ゲートウェイを目指してまいります。
Ｄ．地域貢献活動・SDGs
地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっております。新型コロナウイルス感染症により2020年度は全国の多くの学生が影響を受けましたが、この支援の効果もあり北海道の４高専においては経済的な困窮を理由に退学した学生０を達成したとのご報告をいただきました。この活動は今後も継続してまいります。
また、札幌市は改正建築物省エネ法に基づき良好な生活環境が確保された持続可能な都市の実現を目指すとしており、環境に配慮した建築物の普及・促進を図ることを目的として、札幌市建築物環境配慮制度（CASBEE札幌）を定めました。当社は昨年竣工した札幌新本社において既にCASBEE札幌のAランクを取得しております。
さらに、札幌新本社の竣工に伴い従業員の健康・働く環境に配慮したオフィス設計・運営により「WELL認証」のプラチナランク取得を目指します。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を「人間の健康」の視点で評価・認証する取り組みで、日本ではまだ登録件数の少ない先進的な試みです。この取り組みは、当社の最大の資産である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値の向上に繋がると考えております。
Ｅ．収益予想と株主還元
収益予想につきましては、2021年８月17日に公表した業績予想に記載のとおりであります。なお、株主様への配慮として、配当性向については50％以上とする予定です。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は26,705百万円となりました。流動資産は19,651百万円であり、主な内訳は現金及び預金16,045百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が13,825百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するものであります。
固定資産は7,054百万円であり、内訳は有形固定資産4,283百万円、無形固定資産673百万円、投資その他の資産2,097百万円であります。
一方、負債合計は19,556百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金13,825百万円であります。
純資産合計は7,149百万円となりました。主な内訳は株主資本7,091百万円であります。
（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）
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前事業年度末 （2021年6月30日） |
当第2四半期会計期間末 （2021年12月31日） |
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(A)現金及び預金（千円） |
10,503,958 |
16,045,568 |
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(B)収納代行預り金（千円） |
8,349,597 |
13,825,576 |
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(A)-(B)現金及び預金純額（千円） |
2,154,360 |
2,219,991 |
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は15,965百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は6,077百万円となりました。主な増加要因は収納代行預り金の増加5,475百万円でありますが、収納代行預り金は翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するものであります。収納代行預り金の増加分を除いたその他の営業活動により獲得した資金は601百万円であり、主な増加要因は税引前四半期純利益403百万円の計上によるものであります。
（参考）収納代行預り金の増減を調整した営業活動によるキャッシュ・フロー
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当第2四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
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(A)営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） |
6,077,127 |
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(B)収納代行預り金の増減（△は減少）（千円） |
5,475,978 |
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(A)-(B)調整後の営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） |
601,148 |
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は220百万円となりました。主な減少要因は有形固定資産の増加による支払144百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は315百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額290百万円であります。
（３）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の発生はありません。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の業績予想につきましては、2021年８月17日に公表した業績予想から変更ありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。