第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年６月30日)

当第３四半期会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,503,958

14,102,836

売掛金

480,070

583,884

商品

2,156

3,747

仕掛品

9,456

1,659

貯蔵品

280

1,863

預け金

2,124,080

2,533,480

その他

914,215

856,840

流動資産合計

14,034,219

18,084,313

固定資産

 

 

有形固定資産

4,347,788

4,248,164

無形固定資産

733,326

632,294

投資その他の資産

2,142,134

2,086,924

固定資産合計

7,223,249

6,967,383

資産合計

21,257,468

25,051,696

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

423,282

452,895

預り金

2,457,239

2,707,540

１年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

収納代行預り金

※ 8,349,597

※ 11,749,328

未払法人税等

70,502

102,978

賞与引当金

-

51,537

ポイント引当金

38

457

その他

559,637

555,106

流動負債合計

11,960,298

15,719,843

固定負債

 

 

長期借入金

1,900,000

1,825,000

株式給付引当金

66,758

61,481

資産除去債務

10,851

10,874

長期未払金

119,007

119,007

その他

24,773

25,982

固定負債合計

2,121,390

2,042,345

負債合計

14,081,688

17,762,188

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

667,782

667,782

資本剰余金

3,509,216

3,480,515

利益剰余金

3,685,522

3,813,994

自己株式

△764,630

△729,679

株主資本合計

7,097,891

7,232,613

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,995

1,301

評価・換算差額等合計

4,995

1,301

新株予約権

72,892

55,593

純資産合計

7,175,779

7,289,508

負債純資産合計

21,257,468

25,051,696

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2021年３月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2021年７月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

6,724,031

6,732,588

売上原価

5,676,554

5,619,339

売上総利益

1,047,477

1,113,249

販売費及び一般管理費

537,228

537,189

営業利益

510,249

576,060

営業外収益

 

 

受取利息

92

544

投資事業組合運用益

28,697

16,952

受取賃貸料

2,698

2,548

その他

7,402

6,602

営業外収益合計

38,891

26,648

営業外費用

 

 

支払利息

1,492

2,966

為替差損

5,108

14,030

営業外費用合計

6,600

16,996

経常利益

542,540

585,712

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

17,299

特別利益合計

－

17,299

税引前四半期純利益

542,540

603,011

法人税、住民税及び事業税

158,463

183,043

法人税等調整額

8,993

318

法人税等合計

167,456

183,361

四半期純利益

375,083

419,650

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響も軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しております。

 

(1) 当該従業員株式所有制度の概要

当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

 

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、第３四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前事業年度191,600株、当第３四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,600株、当第３四半期会計期間191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

前事業年度（2021年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

当第３四半期会計期間（2022年３月31日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

 

前第３四半期累計期間

（自  2020年７月１日

至  2021年３月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2021年７月１日

至  2022年３月31日）

減価償却費

265,160千円

336,604千円

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

2020年８月17日

取締役会

普通株式

247,246

13.15

2020年

６月30日

2020年

９月25日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）に対する配当金2,519千円を含んでおります。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

2021年８月17日

取締役会

普通株式

291,178

15.47

2021年

６月30日

2021年

９月24日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）に対する配当金2,964千円を含んでおります。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

 
（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

決済・認証事業

一時点で認識する収益

6,675,243

一定期間にわたり認識する収益

57,344

顧客との契約から生じる収益

6,732,588

その他の収益

-

外部顧客への売上高

6,732,588

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年７月１日

至　2021年３月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年７月１日

至　2022年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

19円94銭

22円28銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

375,083

419,650

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

375,083

419,650

普通株式の期中平均株式数（株）

18,812,203

18,837,511

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

19円87銭

22円20銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

62,984

62,970

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

業績目標連動型第２回新株予約権

（新株予約権の数11,861個）

（新株予約権の目的となる株式の数1,186,100株）

税制適格型第１回新株予約権

（新株予約権の数620個）

（新株予約権の目的となる株式の数620,000株）

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。