１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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預け金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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預り金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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収納代行預り金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資事業組合運用益 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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新株予約権発行費 |
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投資事業組合運用損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しております。
(1) 当該従業員株式所有制度の概要
当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第１四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度191,600株、当第１四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,600株、当第１四半期会計期間191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
※ 収納代行預り金
前事業年度（2022年６月30日）
収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。
当第１四半期会計期間（2022年９月30日）
収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
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減価償却費 |
110,176千円 |
99,792千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年８月17日 取締役会 |
普通株式 |
291,178 |
15.47 |
2021年 ６月30日 |
2021年 ９月24日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）に対する配当金2,964千円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年８月12日 取締役会 |
普通株式 |
266,378 |
14.13 |
2022年 ６月30日 |
2022年 ９月22日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金2,707千円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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決済・認証事業 |
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一時点で認識する収益 |
2,080,820 |
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一定期間にわたり認識する収益 |
14,348 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,095,168 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
2,095,168 |
（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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決済・認証事業 |
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一時点で認識する収益 |
2,271,566 |
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一定期間にわたり認識する収益 |
800 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,272,366 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,272,366 |
（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
5円77銭 |
11円56銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
108,542 |
217,893 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
108,542 |
217,893 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
18,822,135 |
18,852,015 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
5円75銭 |
11円49銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
62,975 |
110,378 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
業績目標連動型第２回新株予約権 （新株予約権の数11,861個） （新株予約権の目的となる株式の数1,186,100株） 税制適格型第１回新株予約権 （新株予約権の数670個） （新株予約権の目的となる株式の数67,000株） |
税制適格型第１回新株予約権 （新株予約権の数599個） （新株予約権の目的となる株式の数59,900株） |
（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
該当事項はありません。
2022年８月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………266,378千円
(2) １株当たりの金額…………………………………14円13銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月22日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。