第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第 38 期

第 39 期

第 40 期

第 41 期

第 42 期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

9,379,528

8,842,004

8,950,177

9,424,198

10,132,265

経常利益

(千円)

826,644

666,454

754,589

935,838

1,223,951

当期純利益

(千円)

494,408

393,918

532,227

635,504

836,790

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

667,782

667,782

667,782

667,782

667,782

発行済株式総数

(株)

19,400,000

19,400,000

19,400,000

19,400,000

19,400,000

純資産額

(千円)

7,009,836

7,175,779

7,410,803

7,826,946

8,378,932

総資産額

(千円)

20,074,813

21,257,468

23,642,636

24,892,407

27,141,374

1株当たり純資産額

(円)

368.95

377.37

390.16

410.38

437.87

1株当たり配当額

(円)

13.15

15.47

14.13

16.84

22.15

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

26.31

20.94

28.25

33.68

44.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

26.22

20.87

28.15

33.44

43.95

自己資本比率

(%)

34.6

33.4

31.1

31.1

30.5

自己資本利益率

(%)

6.9

5.6

7.4

8.4

10.3

株価収益率

(倍)

26.5

25.2

16.5

17.9

15.0

配当性向

(%)

50.0

73.9

50.0

50.0

50.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,826,667

2,599,796

3,283,288

1,114,125

2,644,701

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,201,892

1,799,223

267,190

268,392

333,887

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

196,928

1,013,509

390,766

360,987

392,221

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

8,609,855

10,423,938

13,049,269

14,070,800

16,657,168

従業員数

(人)

125

129

125

127

128

(外、平均臨時雇用者数)

(23)

(20)

(15)

(17)

(24)

株主総利回り

(%)

78.3

61.2

56.0

72.9

82.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

1,011

696

554

708

665

最低株価

(円)

351

418

412

440

522

注)最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降については東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1983年4月

株式会社一髙たかはしの電算業務の受託を目的として札幌市白石区本通に西北石油ガス株式会社を設立

1996年7月

事業内容を新規事業である代金決済及び代金決済周辺事業に集中し、合わせて商号をウェルネット株式会社に変更

1997年4月

請求書発行代行サービス及びコンビニ収納代行サービス業務を開始

1997年10月

「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始

1998年4月

「コンビニ収納代行システム」で通商産業省(現経済産業省)より新規事業法に基づく事業に認定

1998年9月

東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転

1999年3月

マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」で北海道より中小企業創造活動促進法に基づく事業に認定

1999年7月

株式会社一髙たかはしが当社株式50.2%を取得

1999年10月

本社を札幌市中央区大通西に移転

2000年5月

マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始

2000年6月

24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制確立

2000年7月

マルチメディア端末を利用した国内大手航空会社3社の航空券を対象とした「キャッシュレスチケットサービス」を開始

2000年8月

営業部を拡張し、東京都千代田区有楽町に東京オフィスを移転

2001年3月

マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行&チケット発券サービス」を開始

2001年4月

「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始

2002年1月

システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得

2002年4月

個人情報保護水準(JIS Q 15001)をクリアし、一般財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認定を取得

2002年5月

本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転

2002年7月

二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化

2003年1月

「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」をみずほ銀行ATMと接続し、決済地点を拡大

2003年7月

「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」をサークルケイ、サンクスのPOSレジに接続し「オンライン決済」としてサービス開始

 

JALグループにおいて空港の自動チェックイン機で「ケータイチェックイン」サービス開始

2004年1月

「マルチペイメントサービス」の決済方法をネットバンキングに拡大(注1)

2004年4月

二次元コード配信のASPサービス開始(注2)

2004年5月

二次元コードを利用した「ケータイチケット」(二次元コード認証サービス)を高速バスチケットとして実用化

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年2月

「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大

2005年10月

オンライン発行によるプリペイドカード「PIN」(注3)の販売サービス開始

2005年12月

空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「95bus.com」サービスの開始

2006年3月

「マルチペイメントサービス」が株式会社三井住友銀行ATMと接続

2006年4月

「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社(現株式会社ゆうちょ銀行)ATMと接続

2006年6月

「マルチペイメントサービス」がミニストップ(オンライン決済)に拡大

 

「マルチペイメントサービス」がイーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)と接続

2006年7月

「マルチペイメントサービス」がデイリーヤマザキに拡大

2006年12月

「マルチペイメントサービス」が株式会社ジャパンネット銀行と接続

2007年3月

札幌本社にて、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得

2009年1月

「ネットDE受取サービス」を開始

2009年3月

営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転

2009年6月

株式交換により株式会社一髙たかはしを完全子会社化

 

本社を東京都千代田区内幸町に移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))市場に上場

2010年6月

連結子会社である株式会社一髙たかはしの全株式を株式会社サイサンに譲渡(株式会社一髙たかはしは2013年7月に株式会社いちたかガスワンに商号を変更しております。)

2011年2月

「マルチペイメントサービス」が株式会社じぶん銀行(現auじぶん銀行株式会社)と接続

「マルチペイメントサービス」がスリーエフに拡大

2011年4月

「マルチペイメントサービス」が住信SBIネット銀行株式会社と接続

2011年7月

公開買付けにより株式会社ナノ・メディアを子会社化

2012年5月

「マルチペイメントサービス」が株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)ATMと接続

2012年6月

イベントの受付・決済・発券・認証をワンストップで提供するサービス「SUPERSUB」の開始

2012年7月

「マルチペイメントサービス」の決済方法をiD、Suicaに拡大

2013年5月

株式交換により株式会社ナノ・メディアを非子会社化

2013年6月

「マルチペイメントサービス」がセイコーマートに拡大

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年8月

中期経営3か年計画発表

2013年10月

「コンビニ現金受取サービス」の開始

2014年2月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所第二部へ市場変更

2014年12月

東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更

 

バスIT化ソリューション「バスもり!」開始

2015年6月

北海道内4高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」開始

2016年6月

新中期経営5か年計画発表

 

「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付

2016年8月

「バスもり!コンシェルジュ」サービス開始

2017年6月

「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付

2017年8月

スマートフォンアプリ「支払秘書」リリース、ファーストクライアントとして関西電力が採用

2017年9月

監査等委員会設置会社に移行

2018年1月

「バスもり!」電子もぎりサービス開始

2018年3月

「バスもり!」スマホ回数券サービス開始

2018年4月

「バスもり!」スマホ定期券サービス開始

2018年7月

「バスもり!」フリー乗車券サービス開始

2018年12月

高速バスの予約サービス、アリペイで開始

2019年2月

「支払秘書」でJRグループ高速バス乗車券購入サービス開始

2020年2月

函館市で北海道や交通事業者11社とMaaS実証実験開始

2020年6月

JR東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供することを発表

 

新型コロナウイルスへの対策として、送金サービスで明治学院大学を支援

2020年7月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2021年2月

会員管理サービス「ekaiin.com」のサービス開始

2021年3月

Amazon.co.jpに「支払秘書」の提供開始

2021年6月

決済代行事業者においてソニーペイメントサービス株式会社と業務提携

 

JR東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供開始

2021年7月

二本社制を導入し、北海道札幌市中央区に札幌本社を設立

2021年10月

仙台MaaSで「アルタイルトリプルスター」が採用

2021年12月

本店を東京都港区から札幌市中央区に移転

2022年4月

北海道の自動車税納付手段に「公金払王サービス」(クレジットカード決済)提供

 

東京証券取引所プライム市場に上場

2022年5月

道内14のバス会社からなる都市間高速バスネットワークに「ALTAIR」を提供

2022年6月

札幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングでのekaiin.comクラウドファンディング機能提供

2022年9月

スマホバーコード決済「stanp」のファミリーマートへの提供

 

札幌証券取引所本則市場に重複上場

 

札幌本社オフィスがWELL認証プラチナ取得

2022年11月

スルっとKANSAI協議会のQRコードを活用したデジタル乗車券の開発着手

 

 

2023年4月

東京本社を東京都港区西新橋に移転

2023年6月

西日本支店を大阪市北区鶴野町に開設

2023年8月

電子請求書発行&保存サービス「しまえーる」のサービス開始

 

札幌本社オフィスが第36回日経ニューオフィス賞を受賞

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場を選択

2024年6月

スルっとKANSAI協議会のQRコードを活用したデジタル乗車券「スルッとQRtto(クルット)」の提供開始

2024年6月

「札幌生活応援プレミアム商品券」の購入においてウェルネットの「支払いポータル」サイトが活用

 

 

 

 (注)1.「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった2004年1月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。

2.ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)サービスとは、データセンター(この場合は当社)でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ASPサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。また、初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。
なお、現在は同義語として「SaaS(Software as a Service)」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「SaaS」と記載しております。

3.PINとはPersonal Identification Numberの略語で、プリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。

 

3【事業の内容】

当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。

当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

 

マルチペイメントサービス

 マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービスと、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うE-ビリングサービス、事業者から顧客への送金を効率的に行う送金サービス(ネットDE受取サービス、コンビニ現金受取サービス)、決済システムのSaaSサービスや決済システムに付随する情報処理システムの開発を行うその他サービスの4つのサービスから構成されております。これらのマルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア(以下「コンビニ」という。)において24時間365日の決済が可能であり(注1)、必要なソフトウエアは当社より無償使用許諾いたしますので、事業者はシステム開発に係る経費と時間を大幅に軽減できます。また、当社が頂く手数料は固定制と従量制で構成されておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しています。

 当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。

 

①ビリングサービス

ⅰ.収納代行サービス

当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路(注2)を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。バーコード付払込取扱票付請求書の発行は、当社が開発した払込取扱票発行・収納情報受信ソフト「コンペイ君」を使用することで、事業者自身が自社でコンビニ・郵便局で支払可能なバーコード付払込取扱票を簡単に印刷することができ、かつ入金情報受信及び入金消込を行うこともできます。なお、収納データはバーコードの数字だけですので個人情報は含まれておりません。収納情報は、支払いがあった翌営業日(郵便局からの振込は2営業日後)に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。

ⅱ.発行代行サービス

当社がバーコード付払込取扱票付請求書(銀行振込の場合は払込依頼書付請求書)の印刷・封入・封緘・郵送までを代行し、かつ入金確認及び入金消込ができる仕組みを提供するサービスです。特に物流を伴わないサービス等(授業料、各種会費)の代金収納に利用されております。また、情報授受と収納情報授受を自動的に行うサービス(請求書発行・収納代行パッケージ「ところくん」)も提供しております。

 

②E-ビリングサービス

ビリングサービスとは異なり、決済に必要な請求書の作成及び郵送を行うことなく、ウェルネットサーバーとコンビニに設置されているKIOSK端末、POSレジ、ATM、ネットバンキングなどと接続し、またクレジットカード、電子マネー等を利用して決済を行うサービスであります。KIOSK端末利用の場合、消費者がインターネット等で注文や予約をし、その際に示された決済番号を端末に入力しますと、注文内容が画面表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押すと、バーコード付受付票が出力されます。その後その受付票をもってレジで代金を支払います。POSレジタイプの場合は、レジにて店員に「オンライン決済」と告げるとPOSレジの客面タッチパネルにテンキーが表示されます。そこに決済番号をお客様が入力しますと、その画面に注文内容が表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押して代金を支払います。ATM利用の場合もほぼ同様の画面操作を行い、支払いは現金またはキャッシュカードで行います。2017年8月より、決済手段に「支払秘書」を追加し、アプリ上で当社の発行する電子マネーにより代金支払を完了できるサービスも提供しております。

現在これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や100社以上の高速バス事業者が販売するチケットの購入、インターネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関(コンビニ、銀行等)との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成したり、送付する手間とコストが掛からず、支払いを確認してから商品・サービスを提供することができます。

 

③ネットDE受取サービス

事業者から顧客への振込をインターネットを利用して、より効率的に行うサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったIDを利用して専用サイトにアクセスし、振込みを受けるための口座情報を入力します。この情報をもとに口座確認が行われ、自動的に振込処理が行われ、事業者の事務負担が軽減されます。

 

④コンビニ現金受取サービス

事業者から顧客への送金をコンビニ店頭にて現金で受け取ることができるサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったIDをコンビニ店頭マルチメディア端末に入力して、発行される引換券を店頭レジに持参すると現金を受け取ることができ、事業者はお客様の口座情報を持つ必要がなくなり、さらに郵便振替や銀行振り込みの手数料が発生しないことから、事務負担の軽減とコスト削減が期待されます。

 

⑤支払秘書

スマートフォンアプリ「支払秘書」を活用することで、コンビニや銀行ATMへ行く必要がなく、その場で各種支払いを完了させることができるサーバー型電子マネーサービスです。生活密着型のフィンテックサービスとして普及しており、主に電気料金等の公共料金や通信料金、バスや鉄道、ECサイト等の支払いに利用ができます。

 

⑥バスもり!

スマートフォンアプリ「バスもり!」は、バス事業者・利用者双方の利便性を飛躍的に高めることができる革新的なサービスです。バス利用者は、安心・確実にいつでもどこでもスマホアプリひとつで目的地までのバス便を予約・購入でき、バス事業者も、チケットの電子化による効率的な運用を行うことができます。また、バス会社での実績を評価され、鉄道会社への提供も拡大しています。

 

⑦その他サービス

当社が提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。また、マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。その他、コンビニの店舗に設置されているPOSレジ・KIOSK端末と当社サーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。

 

(注)1.払込場所と時間について

払込票を使った払込みは、当社が提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約55,000店舗(2024年6月時点)で、そのほとんどが24時間365日営業しております。郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。

マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、KIOSK端末設置済またはタッチパネル付きPOSレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。ATMでも稼働時間内であればご利用いただけます。

2.請求代金回収経路について

当社が行う請求代金の回収は、直接当社名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、当社が提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部から当社の金融機関口座へ送金されます。その後、当社の金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。

 

[事業系統図]

 上記の事業の内容の事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

128

24

36.7

7.9

5,117,020

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員)は、年間の平均人員を ( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は決済・認証事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 男性労働者の育児休業取得率

 当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は0%(対象者なし)であります。