第5【経理の状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、事業年度(2023年7月1日~2024年6月30日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,070,800

16,657,168

売掛金及び契約資産

※1 604,434

※1 809,182

商品

3,532

2,202

仕掛品

1,313

-

貯蔵品

898

600

前払費用

44,513

77,875

預け金

3,449,042

3,641,155

その他

581,691

558,398

流動資産合計

18,756,227

21,746,583

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,267,266

2,272,497

減価償却累計額

171,257

256,611

建物(純額)

2,096,009

2,015,886

構築物

47,515

47,515

減価償却累計額

8,313

16,229

構築物(純額)

39,201

31,285

車両運搬具

870

870

減価償却累計額

661

869

車両運搬具(純額)

208

0

工具、器具及び備品

592,007

604,371

減価償却累計額

457,827

463,697

工具、器具及び備品(純額)

134,180

140,673

土地

1,602,943

1,602,943

建設仮勘定

15,803

-

有形固定資産合計

3,888,345

3,790,788

無形固定資産

 

 

商標権

671

474

ソフトウエア

443,296

340,128

その他

245

226

無形固定資産合計

444,212

340,829

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

52,307

152,819

長期前払費用

131,850

23,553

出資金

68,691

56,050

差入保証金

1,455,915

948,732

前払年金費用

4,354

1,067

繰延税金資産

89,088

79,535

その他

1,413

1,414

投資その他の資産合計

1,803,621

1,263,173

固定資産合計

6,136,180

5,394,791

資産合計

24,892,407

27,141,374

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

440,937

483,478

1年内返済予定の長期借入金

75,000

125,000

未払金

191,215

249,700

未払費用

34,540

44,158

未払法人税等

223,285

241,344

契約負債

935

715

預り金

※2 3,584,744

※2 4,250,235

収納代行預り金

※2 10,441,061

※2 11,427,285

賞与引当金

20,697

24,963

ポイント引当金

16

1

その他

93,143

70,957

流動負債合計

15,105,577

16,917,841

固定負債

 

 

長期借入金

1,725,000

1,600,000

株式給付引当金

77,221

83,610

資産除去債務

13,432

15,941

長期未払金

119,007

119,007

その他

25,222

26,042

固定負債合計

1,959,883

1,844,600

負債合計

17,065,461

18,762,442

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

667,782

667,782

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,509,216

3,509,216

資本剰余金合計

3,509,216

3,509,216

利益剰余金

 

 

利益準備金

22,010

22,010

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,160,000

3,160,000

繰越利益剰余金

1,082,331

1,584,471

利益剰余金合計

4,264,341

4,766,481

自己株式

703,349

671,118

株主資本合計

7,737,990

8,272,361

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,791

4,185

評価・換算差額等合計

7,791

4,185

新株予約権

81,164

102,385

純資産合計

7,826,946

8,378,932

負債純資産合計

24,892,407

27,141,374

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

9,424,198

10,132,265

売上原価

7,572,518

7,992,238

売上総利益

1,851,679

2,140,026

販売費及び一般管理費

※1,※2 912,346

※1,※2 917,659

営業利益

939,332

1,222,366

営業外収益

 

 

受取利息

43

56

有価証券利息

504

-

受取配当金

20

105

未払配当金除斥益

1,164

437

受取賃貸料

925

600

助成金収入

2,467

2,351

営業協力金

1,800

1,800

その他

995

968

営業外収益合計

7,920

6,318

営業外費用

 

 

支払利息

4,902

3,535

為替差損

2,712

-

新株予約権発行費

2,570

-

投資事業組合運用損

900

1,197

その他

328

-

営業外費用合計

11,414

4,733

経常利益

935,838

1,223,951

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,281

208

助成金収入

88,399

-

特別利益合計

89,680

208

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

63,891

-

特別損失合計

63,891

-

税引前当期純利益

961,627

1,224,160

法人税、住民税及び事業税

316,718

376,241

法人税等調整額

9,405

11,128

法人税等合計

326,123

387,369

当期純利益

635,504

836,790

 

(売上原価明細書)

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.期首商品棚卸高

 

2,925

 

 

3,532

 

 

2.当期商品仕入高

 

28,736

 

 

28,043

 

 

合計

 

31,661

 

 

31,576

 

 

3.期末商品棚卸高

 

3,532

28,129

0.4

2,202

29,373

0.4

Ⅱ 労務費

 

 

497,129

6.5

 

549,796

6.8

Ⅲ 経費

※2

 

6,960,968

91.1

 

7,266,653

90.1

Ⅳ 外注費

 

 

155,737

2.0

 

223,357

2.8

総計

 

 

7,641,965

100.0

 

8,069,180

100

他勘定振替高

※3

 

68,598

 

 

78,254

 

期首仕掛品棚卸高

 

 

465

 

 

1,313

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

1,313

 

 

-

 

売上原価

※1

 

7,572,518

 

 

7,992,238

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1.売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。

※2.経費の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

収納代行手数料

6,081,345

6,387,325

請求書郵送料

202,053

225,000

減価償却費

336,086

270,453

その他

341,484

383,873

合計

6,960,968

7,266,653

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

50,590

55,861

研究開発費

18,007

22,393

合計

68,598

78,254

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

667,782

3,509,216

3,509,216

22,010

3,160,000

724,611

3,906,621

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

266,378

266,378

当期純利益

 

 

 

 

 

635,504

635,504

自己株式の処分

 

 

 

 

 

11,405

11,405

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

357,719

357,719

当期末残高

667,782

3,509,216

3,509,216

22,010

3,160,000

1,082,331

4,264,341

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

729,679

7,353,940

1,307

1,307

55,555

7,410,803

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

266,378

 

 

 

266,378

当期純利益

 

635,504

 

 

 

635,504

自己株式の処分

26,329

14,924

 

 

 

14,924

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,484

6,484

25,608

32,092

当期変動額合計

26,329

384,049

6,484

6,484

25,608

416,142

当期末残高

703,349

7,737,990

7,791

7,791

81,164

7,826,946

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

667,782

3,509,216

3,509,216

22,010

3,160,000

1,082,331

4,264,341

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

317,847

317,847

当期純利益

 

 

 

 

 

836,790

836,790

自己株式の処分

 

 

 

 

 

16,803

16,803

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

502,140

502,140

当期末残高

667,782

3,509,216

3,509,216

22,010

3,160,000

1,584,471

4,766,481

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

703,349

7,737,990

7,791

7,791

81,164

7,826,946

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

317,847

 

 

 

317,847

当期純利益

 

836,790

 

 

 

836,790

自己株式の処分

32,230

15,427

 

 

 

15,427

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,605

3,605

21,221

17,615

当期変動額合計

32,230

534,371

3,605

3,605

21,221

551,986

当期末残高

671,118

8,272,361

4,185

4,185

102,385

8,378,932

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

961,627

1,224,160

減価償却費

404,680

314,549

新株予約権戻入益

1,281

27

受取利息及び受取配当金

567

161

支払利息

4,902

3,535

投資有価証券評価損益(△は益)

63,891

1,197

投資事業組合運用損益(△は益)

900

-

売上債権の増減額(△は増加)

66,569

204,747

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,961

2,941

仕入債務の増減額(△は減少)

8,817

42,541

預け金の増減額(△は増加)

811,312

192,113

預り金の増減額(△は減少)

727,310

665,491

収納代行預り金の増減額(△は減少)

270,489

986,223

その他

196,203

162,434

小計

1,364,723

3,006,025

利息及び配当金の受取額

8,063

161

利息の支払額

4,871

2,618

法人税等の支払額

253,790

358,867

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,114,125

2,644,701

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

80,021

-

有形固定資産の売却による収入

251,561

-

有形固定資産の取得による支出

103,895

17,948

無形固定資産の取得による支出

119,327

60,958

投資有価証券の償還による収入

200,000

-

投資有価証券の取得による支出

40,000

101,388

出資金の分配による収入

6,000

7,000

敷金の回収による収入

36,947

510,320

敷金及び保証金の差入による支出

42,915

3,137

投資活動によるキャッシュ・フロー

268,392

333,887

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

266,387

317,221

新株予約権の発行による収入

5,400

-

長期借入金の返済による支出

100,000

75,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

360,987

392,221

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,021,530

2,586,368

現金及び現金同等物の期首残高

13,049,269

14,070,800

現金及び現金同等物の期末残高

14,070,800

16,657,168

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、並びに、工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供するサーバー設備については定額法)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         6年~50年

構築物        10年~50年

工具、器具及び備品  3年~15年

(2) 無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づいております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る貸倒実績率を零としております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)及び年金資産に基づき計上しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過した場合には、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4) 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) ポイント引当金

 「支払秘書」の口座開設者に対してポイントを付与しており、当該ポイントが将来使用される場合の負担に備えて、将来使用が見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

6.収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

・非対面決済サービスによる決済手数料収入の認識基準

 当社の収益は、オンライン決済市場における非対面決済サービスによる決済手数料収入となります。決済手数料収入は、消費者が決済代行業者において決済手続を完了した時点で当社の事業者向けの決済サービスの履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

・受注製作のソフトウェア開発に係る収益の認識基準

 履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、契約期間等の重要性が低いものについては成果物の検収時又は役務の完了報告時に一括して収益を認識しております。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 控除対象外消費税の会計処理

 控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1.繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産79,535千円を計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺前の金額は、繰延税金資産93,388千円及び繰延税金負債13,853千円であります。当該繰延税金資産93,388千円は、繰延税金資産の総額184,859千円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額91,470千円を控除した金額であります。

⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各サービスの取引量(売上高)を予測し、作成しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 翌事業年度において、将来減算一時差異が減少し回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

2.投資有価証券の減損

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない株式等として投資有価証券148,116千円を計上しております。

⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 市場価格のない株式等につきましては、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、投資先企業の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況を踏まえ、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、収益力等の落込みはなく、実質価額は著しく低下していないと判断しています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 重要な仮定である事業計画の遂行が困難な状況となり実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託)

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託(J-ESOP)(以下、「本制度」という。)を2010年7月に導入いたしました。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度末88,703千円、当事業年度末88,240千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度末191,600株、当事業年度末190,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,600株、当事業年度190,750株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

売掛金

561,663千円

694,651千円

契約資産

42,771

114,531

 

※2 収納代行預り金、預け金、預り金

 収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。また、預り金の一部には送金サービスにおける預り金が含まれており、それに見合う金額が預金に含まれており、預け金は送金サービスに係る信託口座へ預託により預金から拠出が行われております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度94%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

広告宣伝費

12,008千円

12,539千円

役員報酬

59,236

62,365

給料手当及び賞与

256,573

273,073

賃借料

58,990

49,123

減価償却費

68,593

44,096

支払手数料

94,679

106,401

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

19,892千円

22,393千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,400,000

19,400,000

合計

19,400,000

19,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注1,2)

739,585

22,510

717,075

合計

739,585

22,510

717,075

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少22,510株は、譲渡制限付株式報酬の給付による減少22,510株であります。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は2010年  10月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2023年6月30日現在において信託E口が所有する当社株式(当事業年度期首191,600株、当事業年度期末191,600株)を自己株式数に含めて記載しております。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

株式報酬型ストック・オプション第1回新株予約権

6,946

 

株式報酬型ストック・オプション第2回新株予約権

6,075

 

株式報酬型ストック・オプション第3回新株予約権

5,795

 

株式報酬型ストック・オプション第4回新株予約権

3,666

 

税制適格型ストック・オプション第1回新株予約権

22,447

 

株式報酬型ストック・オプション第5回新株予約権

4,410

 

株式報酬型ストック・オプション第6回新株予約権

5,386

 

業績目標連動型ストック・オプション第3回新株予約権

26,435

合計

81,164

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月12日

取締役会

普通株式

266,378

14.13

2022年6月30日

2022年9月22日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金を含んでおります。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月14日

取締役会

普通株式

317,847

利益剰余金

16.84

2023年6月30日

2023年9月22日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金を含んでおります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,400,000

19,400,000

合計

19,400,000

19,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注1,2)

717,075

28,159

688,916

合計

717,075

28,159

688,916

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少28,159株は、譲渡制限付株式報酬の給付による減少27,159株及び株式給付信託(J-ESOP)制度による給付による減少1,000株であります。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は2010年  10月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2023年6月30日現在において信託E口が所有する当社株式(当事業年度期首191,600株、当事業年度期末190,600株)を自己株式数に含めて記載しております。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

株式報酬型ストック・オプション第1回新株予約権

6,946

 

株式報酬型ストック・オプション第2回新株予約権

6,075

 

株式報酬型ストック・オプション第3回新株予約権

5,795

 

株式報酬型ストック・オプション第4回新株予約権

3,666

 

税制適格型ストック・オプション第1回新株予約権

22,447

 

株式報酬型ストック・オプション第5回新株予約権

4,410

 

株式報酬型ストック・オプション第6回新株予約権

5,386

 

業績目標連動型ストック・オプション第3回新株予約権

47,657

合計

102,385

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月14日

取締役会

普通株式

317,847

16.84

2023年6月30日

2023年9月22日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金を含んでおります。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月14日

取締役会

普通株式

418,672

利益剰余金

22.15

2024年6月30日

2024年9月25日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金を含んでおります。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

14,070,800千円

16,657,168千円

現金及び現金同等物

14,070,800

16,657,168

(注)現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額が、前事業年度10,441,061千円、当事業年度11,427,285千円含まれております。

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用につきましては主に安全性の高い預金やCP等で運用し、一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、長期的な債券への投資を行っております。また、資金調達につきましては、内部資金を優先して充当することとし、必要に応じて銀行借入等により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程及び売上債権管理規程に従い、営業部門及び管理部門が顧客の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

 投資有価証券は、余剰資金の運用を目的とした満期保有目的の債券及び上場株式、非上場株式であり、市場価格等の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。当該リスクに関しては、資金運用管理規程に従い、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。

 また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日・残高管理及び手元流動性の維持などにより管理しております。

 長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

5,579

5,579

 その他の有価証券

5,579

5,579

(2)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,800,000

1,800,000

(注)1.現金は注記を省略しており、売掛金、預け金、買掛金、未払法人税等、預り金、収納代行預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.差入保証金は、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として供託しているもの及び送金サービスにおける金融機関への預託金であり、短期間に決済される負債の見合い金としての性格を有するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなし注記を省略しております。

3.市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は46,728千円であります。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

4,703

4,703

 その他の有価証券

4,703

4,703

(2)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,725,000

1,725,000

(注)1.現金は注記を省略しており、売掛金、預け金、買掛金、未払法人税等、預り金、収納代行預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.差入保証金は、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として供託しているもの及び送金サービスにおける金融機関への預託金であり、短期間に決済される負債の見合い金としての性格を有するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなし注記を省略しております。

3.市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は148,116千円であります。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

14,070,800

売掛金及び契約資産

604,434

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

14,675,235

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

16,657,168

売掛金及び契約資産

809,182

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

17,466,351

 

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

75,000

125,000

100,000

100,000

100,000

1,300,000

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

125,000

100,000

100,000

100,000

75,000

1,225,000

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ

ルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

5,579

5,579

資産計

5,579

5,579

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

4,703

4,703

資産計

4,703

4,703

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,800,000

1,800,000

負債計

1,800,000

1,800,000

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産計

長期借入金

1,725,000

1,725,000

負債計

1,725,000

1,725,000

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 当社が保有するその他の有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,579

6,106

△527

小計

5,579

6,106

△527

合計

5,579

6,106

△527

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

4,703

6,106

△1,403

小計

4,703

6,106

△1,403

合計

4,703

6,106

△1,403

(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は148,116千円であります。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年6月30日)

 投資有価証券について、63,891千円減損処理を行っております。

 市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付引当金(△は前払年金費用)の期首残高

△14,625

千円

△4,354

千円

退職給付費用

26,188

 

21,059

 

退職給付の支払額

△1,228

 

△2,692

 

制度への拠出額

△14,690

 

△15,080

 

退職給付引当金(△は前払年金費用)の期末残高

△4,354

 

△1,067

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

137,930

千円

150,916

千円

年金資産

△133,575

 

△151,984

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,354

 

△1,067

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金(△は前払年金費用)

△4,354

 

△1,067

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,354

 

△1,067

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 26,188

千円

当事業年度 21,059

千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

新株予約権戻入益

1,281

208

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

株式報酬型ストック・オプション

第1回新株予約権

株式報酬型ストック・オプション

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役    4名

 当社取締役    4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2

 普通株式     41,600株

 普通株式     31,000株

付与日

 2011年11月2日

 2013年6月5日

権利確定条件

 定めはありません

 定めはありません

対象勤務期間

 定めはありません

 定めはありません

権利行使期間(注)3

 2011年11月4日~2051年11月2日

 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

 2013年6月6日~2053年6月5日

 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

 

 

株式報酬型ストック・オプション

第3回新株予約権

株式報酬型ストック・オプション

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役    4名

 当社取締役    3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2

 普通株式    17,000株

 普通株式     9,800株

付与日

 2013年10月15日

  2014年10月15日

権利確定条件

 定めはありません

 定めはありません

対象勤務期間

 定めはありません

 定めはありません

権利行使期間

 2013年10月16日~2053年10月15日

 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。(注)3

 2014年10月16日~2054年10月15日

 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。(注)3

 

 

 

 

税制適格型ストック・オプション

第1回新株予約権

株式報酬型ストック・オプション

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 当社従業員    69名

当社取締役    3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式    98,900株

普通株式    15,800株

付与日

 2016年10月12日

2016年10月12日

権利確定条件

 定めはありません

定めはありません

対象勤務期間

 定めはありません

定めはありません

権利行使期間

 2018年9月22日~2026年9月20日

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 2016年10月12日~2056年10月11日

 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。(注)3

 

 

株式報酬型ストック・オプション

第6回新株予約権

業績目標連動型ストック・オプション

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役    4名

 当社取締役    3名

 当社従業員    53名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式    12,400株

 普通株式    600,000株

付与日

 2017年8月17日

 2022年7月8日

権利確定条件

 定めはありません

 定めはありません

対象勤務期間

 定めはありません

 定めはありません

権利行使期間

 2017年9月1日~2057年8月31日

 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 2024年10月1日~2027年7月7日

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において 、当社または当社関係会社の取締役 または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会 が認めた場合は、この限りではない。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2012年7月1日付で株式1株につき100株、2016年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

3.当社は2017年8月17日開催の定時取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を、次のとおり変更した。「新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。」

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

株式報酬型ストック・オプション

第1回新株予約権

株式報酬型ストック・オプション

第2回新株予約権

権利確定前   (株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

 

前事業年度末

22,200

16,200

権利確定

権利行使

失効

未行使残

22,200

16,200

 

 

株式報酬型ストック・オプション

第3回新株予約権

株式報酬型ストック・オプション

第4回新株予約権

権利確定前   (株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

 

前事業年度末

8,400

5,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

8,400

5,400

 

 

 

 

税制適格型ストック・オプション

第1回新株予約権

株式報酬型ストック・オプション

第5回新株予約権

権利確定前   (株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未残高数

権利確定後   (株)

 

 

前事業年度末

59,700

4,200

権利確定

権利行使

失効

未行使残

59,700

4,200

 

 

株式報酬型ストック・オプション

第6回新株予約権

業績目標連動型ストック・オプション

第3回新株予約権

権利確定前   (株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

 

前事業年度末

6,700

権利確定

549,500

権利行使

失効

27,900

未行使残

6,700

546,700

(注)2012年7月1日付で株式1株につき100株、2016年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

株式報酬型

ストック・オプション

第1回新株予約権

株式報酬型

ストック・オプション

第2回新株予約権

権利行使価格          (円)

1

1

行使時平均株価        (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

62,585

750

 

 

株式報酬型

ストック・オプション

第3回新株予約権

株式報酬型

ストック・オプション

第4回新株予約権

権利行使価格          (円)

1

1

行使時平均株価        (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

1,379.92

689.96

 

 

税制適格型

第1回新株予約権

株式報酬型

ストック・オプション

第5回新株予約権

権利行使価格          (円)

1,355

1

行使時平均株価        (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

1,376

1,050

 

 

株式報酬型

ストック・オプション

第6回新株予約権

業績目標連動型

ストック・オプション

第3回新株予約権

権利行使価格          (円)

1

478

行使時平均株価        (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

804

9,700

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13,834千円

 

14,603千円

減価償却費

3,907

 

4,236

ソフトウエア

56,472

 

48,800

ソフトウエア減損

13,703

 

6,851

役員退職慰労引当金

36,190

 

36,190

新株予約権(役員報酬)

9,816

 

9,816

株式給付引当金

23,483

 

25,425

投資有価証券

19,429

 

19,429

その他

16,827

 

19,505

繰延税金資産小計

193,664

 

184,859

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△89,535

 

△91,470

評価性引当額小計(注)

△89,535

 

△91,470

繰延税金資産の合計

104,129

 

93,388

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

1,324千円

 

324千円

その他

13,716

 

13,528

繰延税金負債合計

15,041

 

13,853

繰延税金資産の純額

89,088

 

79,535

(注)評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった項目別の内訳

前事業年度(2023年6月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年6月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

決済・認証事業

一時点で認識する収益

9,382,668

一定期間にわたり認識する収益

41,529

顧客との契約から生じる収益

9,424,198

その他の収益

-

外部顧客への売上高

9,424,198

(注)当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

決済・認証事業

一時点で認識する収益

9,963,058

一定期間にわたり認識する収益

165,142

顧客との契約から生じる収益

10,128,200

その他の収益

4,064

外部顧客への売上高

10,132,265

(注)当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 記載すべき重要な金額はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

2,397,340

決済・認証事業

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

2,173,489

決済・認証事業

株式会社DEGICA

1,261,106

決済・認証事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

410.38円

437.87円

1株当たり当期純利益金額

33.68円

44.29円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

33.44円

43.95円

(注)1.「1株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「1株当たり当期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

635,504

836,790

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

635,504

836,790

期中平均株式数(株)

18,866,323

18,891,592

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

139,031

149,981

(うち新株予約権(株))

(139,031)

(149,981)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権1種類(普通株式59,700株)。

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 新株予約権1種類(普通株式59,700株)。

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、次のとおり自己株式の取得に係る事項について決議し、その後自己株式の取得を進め、取得を終了しております。

 

1.取締役会における決議内容

(1)自己株式の取得を行う理由

 

株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を行うものであります。なお、当社「業績目標連動型第3回新株予約権」は権利行使条件の充足が見込まれますが、保有する自己株式で不足する分は新株発行によることなく、本件により取得する自己株式を充当します。

(2)取得に係る事項の内容

 

 ①取得対象株式の種類

当社普通株式

 ②取得し得る株式の総数

500,000株(上限)

 ③取得価額の総額

300百万円(上限)

 ④取得期間

2024年8月15日から2024年9月30日まで

 ⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

(1)取得した株式の総数

(2)株式の取得価額の総額

(3)取得期間(約定日ベース)

 

 

 

364,400株

299,922,300円

2024年8月15日から2024年9月19日まで

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,267,266

5,231

2,272,497

256,611

85,353

2,015,886

構築物

47,515

47,515

16,229

7,916

31,285

車両運搬具

870

870

869

208

0

工具、器具及び備品

592,007

53,326

40,963

604,371

463,697

46,833

140,673

土地

1,602,943

1,602,943

1,602,943

建設仮勘定

15,803

15,803

有形固定資産計

4,526,405

58,557

56,766

4,528,197

737,408

140,312

3,790,788

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

3,545

3,545

3,070

196

474

ソフトウエア

2,711,607

70,853

2,782,462

2,442,183

174,021

340,128

その他

285

285

58

18

226

無形固定資産計

2,715,438

70,853

2,786,293

2,445,313

174,237

340,829

長期前払費用

542,031

23,553

 

565,584

542,031

131,850

23,553

(注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

情報処理サービス提供目的のサーバー設備

53,326千円

ソフトウェア

情報処理サービス提供目的のサーバーソフト

70,853千円

2.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

情報処理サービス提供目的のサーバー設備

40,963千円

 

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

75,000

125,000

0.2

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,725,000

1,600,000

0.2

2025年7月1日~ 2041年7月1日

合計

1,800,000

1,725,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

100,000

100,000

100,000

75,000

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

20,697

209,986

205,720

24,963

株式給付引当金

77,221

6,388

83,610

ポイント引当金

16

1,223

1,237

1

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金の種類

 

普通預金

8,554,056

当座預金

7,592,376

郵便貯金

408,972

別段預金

1,763

定期預金

100,000

小計

16,657,168

合計

16,657,168

 

 

② 売掛金及び契約資産

(イ) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社JTB

117,254

株式会社カウネット

106,310

株式会社DEGICA

83,428

アマゾンジャパン合同会社

66,622

SBペイメントサービス株式会社

30,372

その他

405,193

合計

809,182

(ロ) 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

604,434

1,114,040

10,939,292

809,182

93.11

23.15

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

③ 商品

品名

金額(千円)

封筒

1,064

払込票

714

請求書用紙

414

その他

9

合計

2,202

 

④ 貯蔵品

品名

金額(千円)

電子マネー

203

レターパック

269

その他

126

合計

600

 

⑤ 預け金

相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

3,641,155

合計

3,641,155

 

 

⑥ 差入保証金

品名

金額(千円)

資金移動業関連供託金等

903,137

東京本社敷金

35,867

西日本支店敷金

6,728

旅行業営業保証金

3,000

合計

948,732

 

⑦ 買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ファミマデジタルワン

161,571

株式会社ローソン

148,700

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

91,695

トッパン・フォームズ株式会社

13,683

三井住友カード株式会社

12,184

その他

55,642

合計

483,478

 

⑧ 預り金

品名

金額(千円)

顧客からの預り金

4,224,503

社内預り金

25,732

合計

4,250,235

 

⑨ 収納代行預り金

区分

金額(千円)

E-ビリング収納代行

9,933,755

ビリング収納代行

1,493,529

合計

11,427,285

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,315,974

4,897,559

7,560,101

10,132,265

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

261,532

564,185

923,660

1,224,160

四半期(当期)純利益金額(千円)

178,456

385,030

643,833

836,790

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

9.45

20.39

34.09

44.29

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

9.45

10.94

13.69

10.21