第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当第2四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,070,800

16,654,813

売掛金及び契約資産

604,434

739,962

商品

3,532

3,722

仕掛品

1,313

-

貯蔵品

898

1,135

前払費用

44,513

43,566

預け金

3,449,042

3,471,452

その他

581,691

704,167

流動資産合計

18,756,227

21,618,821

固定資産

 

 

有形固定資産

3,888,345

3,834,861

無形固定資産

444,212

367,889

投資その他の資産

1,803,621

1,343,172

固定資産合計

6,136,180

5,545,922

資産合計

24,892,407

27,164,744

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

440,937

520,032

預り金

3,584,744

3,729,482

1年内返済予定の長期借入金

75,000

100,000

収納代行預り金

10,441,061

12,479,275

未払法人税等

223,285

189,237

賞与引当金

20,697

18,352

ポイント引当金

16

839

その他

319,833

290,961

流動負債合計

15,105,577

17,328,181

固定負債

 

 

長期借入金

1,725,000

1,675,000

株式給付引当金

77,221

82,105

資産除去債務

13,432

15,879

長期未払金

119,007

119,007

その他

25,222

27,219

固定負債合計

1,959,883

1,919,211

負債合計

17,065,461

19,247,393

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

667,782

667,782

資本剰余金

3,509,216

3,509,216

利益剰余金

4,264,341

4,314,720

自己株式

703,349

671,117

株主資本合計

7,737,990

7,820,601

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,791

4,913

評価・換算差額等合計

7,791

4,913

新株予約権

81,164

91,835

純資産合計

7,826,946

7,917,350

負債純資産合計

24,892,407

27,164,744

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

4,920,399

4,897,559

売上原価

3,939,107

3,881,393

売上総利益

981,292

1,016,165

販売費及び一般管理費

418,490

452,294

営業利益

562,802

563,871

営業外収益

 

 

受取利息

526

26

為替差益

1,508

-

未払配当金除斥益

1,164

437

受取賃貸料

625

300

その他

1,237

1,492

営業外収益合計

5,062

2,256

営業外費用

 

 

支払利息

1,903

1,802

新株予約権発行費

2,570

-

投資事業組合運用損

1,560

199

営業外費用合計

6,033

2,002

経常利益

561,831

564,125

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

756

60

補助金収入

88,399

-

特別利益合計

89,155

60

税引前四半期純利益

650,987

564,185

法人税、住民税及び事業税

206,856

168,262

法人税等調整額

492

10,892

法人税等合計

206,363

179,154

四半期純利益

444,623

385,030

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

650,987

564,185

新株予約権戻入益

756

60

減価償却費

199,680

164,523

受取利息及び受取配当金

526

50

支払利息

1,903

1,802

投資事業組合運用損益(△は益)

1,560

199

売上債権の増減額(△は増加)

151,021

135,527

棚卸資産の増減額(△は増加)

338

885

仕入債務の増減額(△は減少)

64,535

79,095

預け金の増減額(△は増加)

648

22,410

預り金の増減額(△は減少)

107,309

144,737

収納代行預り金の増減額(△は減少)

4,920,314

2,038,213

その他

258,456

83,140

小計

5,535,838

2,752,454

利息及び配当金の受取額

8,022

50

利息の支払額

986

914

法人税等の支払額

139,322

201,101

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,403,551

2,550,489

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

80,021

-

有形固定資産の取得による支出

3,239

12,183

無形固定資産の取得による支出

52,634

25,208

有形固定資産の売却による収入

251,561

-

投資有価証券の償還による収入

200,000

-

投資有価証券の取得による支出

-

101,388

出資金の分配による収入

5,000

7,000

敷金及び保証金の差入による支出

36,187

3,137

敷金及び保証金の回収による収入

-

510,320

投資活動によるキャッシュ・フロー

444,523

375,403

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の発行による収入

5,400

-

長期借入金の返済による支出

25,000

25,000

配当金の支払額

266,387

316,879

財務活動によるキャッシュ・フロー

285,987

341,879

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,562,087

2,584,013

現金及び現金同等物の期首残高

13,049,269

14,070,800

現金及び現金同等物の四半期末残高

18,611,356

16,654,813

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託)

 当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」)を導入しております。

 

(1) 当該従業員株式所有制度の概要

当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ESOP(Employee Stock Ownership Plan)を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員(信託管理人)の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

 

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第2四半期会計期間88,240千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度191,600株、当第2四半期会計期間190,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,600株、当第2四半期会計期間190,899株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 収納代行預り金

前事業年度(2023年6月30日)

 収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

当第2四半期会計期間(2023年12月31日)

 収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年7月1日

  至  2022年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年7月1日

  至  2023年12月31日)

給与手当及び賞与

118,946千円

128,972千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

18,611,356千円

16,654,813千円

現金及び現金同等物

18,611,356

16,654,813

現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額(前第2四半期累計期間15,090,887千円、当第2四半期累計期間12,479,275千円)が含まれています。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の

原資

2022年8月12日

取締役会

普通株式

266,378

14.13

2022年

6月30日

2022年

9月22日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金2,707千円を含んでおります。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の

原資

2023年8月14日

取締役会

普通株式

317,847

16.84

2023年

6月30日

2023年

9月22日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金3,226千円を含んでおります。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

 当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

決済・認証事業

一時点で認識する収益

4,917,699

一定期間にわたり認識する収益

2,700

顧客との契約から生じる収益

4,920,399

その他の収益

外部顧客への売上高

4,920,399

(注)当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

 

当第2四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

決済・認証事業

一時点で認識する収益

4,831,227

一定期間にわたり認識する収益

66,331

顧客との契約から生じる収益

4,897,559

その他の収益

 

外部顧客への売上高

4,897,559

(注)当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

23円58銭

20円39銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

444,623

385,030

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

444,623

385,030

普通株式の期中平均株式数(株)

18,858,254

18,881,610

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

23円37銭

20円26銭

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(株)

163,307

124,033

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

税制適格型第1回新株予約権

(新株予約権の数599個)

(新株予約権の目的となる株式の数59,900株)

税制適格型第1回新株予約権

(新株予約権の数597個)

(新株予約権の目的となる株式の数59,700株)

(注)「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。