第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当第3四半期会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,070,800

14,408,327

売掛金及び契約資産

604,434

755,192

商品

3,532

3,130

仕掛品

1,313

-

貯蔵品

898

693

前払費用

44,513

77,937

預け金

3,449,042

3,484,462

その他

581,691

737,594

流動資産合計

18,756,227

19,467,338

固定資産

 

 

有形固定資産

3,888,345

3,802,539

無形固定資産

444,212

350,596

投資その他の資産

1,803,621

1,309,560

固定資産合計

6,136,180

5,462,697

資産合計

24,892,407

24,930,035

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

440,937

529,882

預り金

3,584,744

3,864,520

1年内返済予定の長期借入金

75,000

125,000

収納代行預り金

10,441,061

9,842,946

未払法人税等

223,285

141,068

賞与引当金

20,697

63,085

ポイント引当金

16

135

その他

319,833

314,047

流動負債合計

15,105,577

14,880,687

固定負債

 

 

長期借入金

1,725,000

1,625,000

株式給付引当金

77,221

81,804

資産除去債務

13,432

15,910

長期未払金

119,007

119,007

その他

25,222

26,630

固定負債合計

1,959,883

1,868,352

負債合計

17,065,461

16,749,040

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

667,782

667,782

資本剰余金

3,509,216

3,509,216

利益剰余金

4,264,341

4,573,524

自己株式

703,349

671,118

株主資本合計

7,737,990

8,079,404

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,791

4,547

評価・換算差額等合計

7,791

4,547

新株予約権

81,164

97,043

純資産合計

7,826,946

8,180,994

負債純資産合計

24,892,407

24,930,035

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

7,169,480

7,560,101

売上原価

5,745,307

5,992,894

売上総利益

1,424,172

1,567,207

販売費及び一般管理費

639,447

645,007

営業利益

784,725

922,200

営業外収益

 

 

受取利息

546

51

為替差益

1,234

-

受取賃貸料

775

450

助成金収入

2,467

2,351

営業協力金

1,350

1,350

その他

1,844

922

営業外収益合計

8,218

5,125

営業外費用

 

 

支払利息

3,992

2,675

新株予約権発行費

2,570

-

投資事業組合運用損

900

1,197

その他

328

-

営業外費用合計

7,791

3,873

経常利益

785,152

923,451

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

831

208

補助金収入

88,399

-

特別利益合計

89,230

208

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

63,891

-

特別損失合計

63,891

-

税引前四半期純利益

810,491

923,660

法人税、住民税及び事業税

286,447

286,436

法人税等調整額

9,676

6,608

法人税等合計

276,770

279,827

四半期純利益

533,721

643,833

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前第3四半期累計期間において、「営業外収益その他に含めておりました営業協力金営業外費用総額の100分の20を超えたため第3四半期累計期間より独立掲記しておりますこの表示方法の変更を反映させるため前第3四半期累計期の財務諸表の組替えを行っております

この結果前第3四半期累計期の損益計算書において、「営業外費用その他3,194千円は、「営業協力金1,350千円及びその他1,844千円として組み替えております

 

(追加情報)

(株式給付信託)

 当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」)を導入しております。

 

(1) 当該従業員株式所有制度の概要

当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ESOP(Employee Stock Ownership Plan)を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員(信託管理人)の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

 

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第3四半期会計期間88,240千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度191,600株、当第3四半期会計期間190,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,600株、当第3四半期会計期間190,800株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 収納代行預り金

前事業年度(2023年6月30日)

 収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

当第3四半期会計期間(2024年3月31日)

 収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

303,127千円

237,654千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の

原資

2022年8月12日

取締役会

普通株式

266,378

14.13

2022年

6月30日

2022年

9月22日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金2,707千円を含んでおります。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の

原資

2023年8月14日

取締役会

普通株式

317,847

16.84

2023年

6月30日

2023年

9月22日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金3,226千円を含んでおります。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

決済・認証事業

一時点で認識する収益

7,166,780

一定期間にわたり認識する収益

2,700

顧客との契約から生じる収益

7,169,480

その他の収益

-

外部顧客への売上高

7,169,480

(注)当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

決済・認証事業

一時点で認識する収益

7,475,221

一定期間にわたり認識する収益

84,880

顧客との契約から生じる収益

7,560,101

その他の収益

-

外部顧客への売上高

7,560,101

(注)当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

28円29銭

34円09銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

533,721

643,833

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

533,721

643,833

普通株式の期中平均株式数(株)

18,863,599

18,888,253

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

28円03銭

33円85銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

177,111

130,906

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

税制適格型第1回新株予約権

(新株予約権の数597個)

(新株予約権の目的となる株式の数59,700株)

税制適格型第1回新株予約権

(新株予約権の数597個)

(新株予約権の目的となる株式の数59,700株)

(注) 「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。