第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

① 経営成績に関する分析

当第3四半期累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や不信感が高まる国内政治情勢のなか、日銀の金融緩和策の変更、円安見通しへの不安、資源価格などにより不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社の主要事業ドメイン市場においては様々な業種業態において、DX(デジタルトランスフォーメーション)が積極推進されており、ITが果たすべき社会的役割も増してきております。

当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「交通業界向けIT化プロジェクト/MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のDX化ツール「ekaiin.com(e会員ドットコム)」の利用拡大や電子請求書発行及び保存を行う新サービス「しまえーる」の提供など、「決済+αプラットフォーム拡大」に注力しております。

これらサービスのほか開発・プラットフォーム拡大をしております「交通事業者向けオールインワンクラウドサービス」につきましては、スルッとKANSAIのQRコードを利用するデジタル乗車券サービスの名称が“スルッとQRtto(クルット)”に決定、今年6月にサービス開始予定が発表されるなど、いよいよ本格的な展開時期を迎えます。一方、もう一つの大規模開発「電子マネー」につきましても、各企業が自社マネーとして利用できるシステム改修を行う等引き続き次世代を見越したサービス展開の準備を行っております。今後プロジェクトが大規模化することなどが予想されるため、札幌、東京、大阪の3拠点体制を確立、より地域に密着した本格的な営業活動への準備を整えております。

これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高7,560百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益922百万円(前年同期比17.5%増)、経常利益923百万円(前年同期比17.6%増)、四半期純利益643百万円(前年同期比20.6%増)となりました。第3四半期に入って営業活動が堅調に推移したこと及び付加価値の高い商材の販売が増加したことなどから、売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益共に前年同期と比較して増加しております。

 

② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略

当社が事業ドメインとするオンライン決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおりますが、電子決済拡大による決済自体のコモディティ化が進むとみており、決済+αの具体的な形として、事業者側のDX化を支援するクラウドサービスの拡充に尽力しております。

 

A.ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」・電子マネー対応

決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、新たに2024年2月のみずほ銀行との接続で、主要銀行との接続を完了し利便性が増しております。また、電力会社各社に加え、公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社が提供するクラウドサービスである下記B項記載の「バスもり!」、「アルタイルトリプルスター」及び「ekaiin.com」とのシームレスな連携を中心とした展開を行うとともに、電子マネーを自社のサービスに組み込む流れが今後出てくると予測し、組み込み型電子マネーの提供準備を進めております。今後は交通事業者向けのクラウドサービスと連携させたサービスへ進化させるべく、営業活動を行ってまいります。

 

B.交通事業者向けIT化プロジェクトを積極推進

2016年8月に開始したスマホ電子チケットアプリ「バスもり!」は、1回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大し、バス・鉄道の取り扱い路線は645となりました。コロナ禍を経て、非対面で購入できるスマホ定期やスマホ回数券の利用は拡大しております。また、2017年から開発してきたオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」は、乗物やイベントの在庫・時刻表管理、チケット予約・購入・発券・認証、そして売上情報の集計と精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を実現できるトータルクラウドサービスで、全国各地のMaaS基盤および、交通系各社様のDX化支援の有効ツールとしてその利用が拡大しております。2024年3月には、JAL MaaSにおいて北海道内の交通サービス13社と連携し、JALグループ便が就航する北海道内全8空港(離島除く)から主要都市部への経路検索から電子チケットまで、その利用が拡大しております。複数事業者が共同利用するMaaSにおいて、多大な労力を要する精算業務に関する十分な知識と経験を当社が持っていることは大きなアドバンテージです。

 

C.ウェルネットの“主力決済商材”「マルチペイメントサービス」「送金サービス」の現況

非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能拡充を目指します。当社は決済+αのサービス開発を推進してまいりますが、その際決済基盤を持っている当社は大きなアドバンテージを持っていると考えております。

2022年9月には当社が新たに開発したスマホバーコード決済「stanp」がファミリーマートの全国の店舗で採用され、利用者はスマートフォンに表示されるバーコードを店頭レジで直接読み取るのみでリアルタイム支払いができるようになり利便性が向上、利用者が着実に増加しております。今後、ファミリーマート以外のコンビニでの採用に向け、積極的に営業活動を進めてまいります。

 

D.地域貢献活動

当社のビジネスである「IT利活用・DX化」そのものが、環境に優しいビジネスモデルへの転換を支援するものであり、ビジネス拡充自体が地球環境保全に資するものと認識しております。

地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2023年度までの累計で902名に対して約98百万円の奨学金を支給しており、ここ4年間は経済的困窮による退学者0に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続してまいります。

さらに、地元のスポーツ振興に寄与することを目的とし、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム札幌」構想へ参画、オリンピック出場が期待されるスピードスケートの山田将矢選手は2023年4月から当社社員として活動しております。2023年11月に北海道帯広市明治十勝オーバルで開催された「ISU World Cup Speed Skating 2023/2024 第1戦」の「男子1000m、1500m」において金メダルを獲得、日本人初の快挙を達成いたしました。また、2023年12月ノルウェー・スタバンゲルで開催された「ISU World Cup Speed Skating2023/2024 第3戦」の「男子1000m、1500m」において銅メダルを獲得した弟の山田和哉選手も2024年4月から当社の社員となり、兄弟揃ってのオリンピック出場及びメダル獲得に向けた活動を支援しております。今後は「ekaiin.com」をスポーツ選手の支援にも積極活用し、当社のITサービスによるスポーツ振興を促進してまいります。

また、2021年に竣工した札幌本社新社屋は、働く環境や従業員の健康に配慮したオフィス設計により、2022年9月に「WELL認証」最高ランク「プラチナ」を取得いたしました。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を人間の健康の視点で評価・認証する先進的な取り組みであります。さらに、札幌本社は2023年8月に創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する制度である「第36回日経ニューオフィス賞」を受賞いたしました。これらの取り組みは、人的資本である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値向上につながると考えております。

 

E.収益予想と株主還元

収益予想につきましては、2023年8月14日付の「2023年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」に記載の「2024年6月期の業績予想」で公表いたしました収益予想から変更ありません。なお、配当性向については50%以上とする予定です。

 

 

(2) 財政状態に関する説明

資産、負債、及び純資産の状況

当第3四半期会計期間末における総資産は24,930百万円となりました。流動資産は19,467百万円であり、主な内訳は現金及び預金14,408百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金が9,842百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するものであります。固定資産は5,462百万円であり、内訳は有形固定資産3,802百万円、無形固定資産350百万円、投資その他の資産1,309百万円であります。

一方、負債合計は16,749百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金9,842百万円であります。

純資産合計は8,180百万円となりました。主な内訳は株主資本8,079百万円であります。

 

(参考)現金及び預金の純額(回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当第3四半会計期間末

(2024年3月31日)

(A)現金及び預金(百万円)

14,070

14,408

(B)収納代行預り金(百万円)

10,441

9,842

(A)-(B)現金及び預金純額(百万円)

3,629

4,565

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は18百万円であります。

 

(4) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

前記「(1) 経営成績に関する説明 ② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略 E.収益予想と株主還元」に記載のとおりであります。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。