第5【経理の状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、事業年度(2024年7月1日~2025年6月30日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,657,168

17,495,195

売掛金及び契約資産

809,182

661,842

商品

2,202

8,058

貯蔵品

600

1,014

前払費用

77,875

97,455

預け金

3,641,155

4,198,514

その他

558,398

788,110

流動資産合計

21,746,583

23,250,192

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,272,497

2,272,497

減価償却累計額

256,611

341,984

建物(純額)

2,015,886

1,930,513

構築物

47,515

52,322

減価償却累計額

16,229

15,703

構築物(純額)

31,285

36,618

車両運搬具

870

4,500

減価償却累計額

869

1,232

車両運搬具(純額)

0

3,267

工具、器具及び備品

604,371

541,785

減価償却累計額

463,697

343,485

工具、器具及び備品(純額)

140,673

198,299

土地

1,602,943

1,602,943

有形固定資産合計

3,790,788

3,771,641

無形固定資産

 

 

商標権

474

321

ソフトウエア

340,128

392,605

その他

226

207

無形固定資産合計

340,829

393,134

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

152,819

83,842

長期前払費用

23,553

106,927

出資金

56,050

40,175

差入保証金

948,732

1,549,370

前払年金費用

1,067

-

繰延税金資産

79,535

105,744

その他

1,414

1,413

投資その他の資産合計

1,263,173

1,887,474

固定資産合計

5,394,791

6,052,250

資産合計

27,141,374

29,302,442

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

483,478

470,018

1年内返済予定の長期借入金

125,000

100,000

未払金

249,700

267,494

未払費用

44,158

37,522

未払法人税等

241,344

379,941

契約負債

715

341

預り金

※2 4,250,235

※2 4,939,161

収納代行預り金

※2 11,427,285

※2 12,407,384

賞与引当金

24,963

37,549

ポイント引当金

1

0

その他

70,957

43,649

流動負債合計

16,917,841

18,683,062

固定負債

 

 

長期借入金

1,600,000

1,500,000

株式給付引当金

83,610

90,925

退職給付引当金

-

4,687

資産除去債務

15,941

16,065

長期未払金

119,007

119,007

その他

26,042

27,991

固定負債合計

1,844,600

1,758,677

負債合計

18,762,442

20,441,740

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

667,782

667,782

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,509,216

3,509,216

資本剰余金合計

3,509,216

3,509,216

利益剰余金

 

 

利益準備金

22,010

22,010

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,160,000

3,160,000

繰越利益剰余金

1,584,471

2,135,087

利益剰余金合計

4,766,481

5,317,097

自己株式

671,118

714,341

株主資本合計

8,272,361

8,779,754

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,185

5,052

評価・換算差額等合計

4,185

5,052

新株予約権

102,385

86,001

純資産合計

8,378,932

8,860,702

負債純資産合計

27,141,374

29,302,442

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

10,132,265

10,918,645

売上原価

7,992,238

8,399,891

売上総利益

2,140,026

2,518,754

販売費及び一般管理費

※1,※2 917,659

※1,※2 1,016,465

営業利益

1,222,366

1,502,289

営業外収益

 

 

受取利息

56

3,149

有価証券利息

-

1,304

受取配当金

105

122

投資事業組合運用益

-

159,829

未払配当金除斥益

437

467

受取賃貸料

600

730

助成金収入

2,351

524

営業協力金

1,800

1,800

その他

968

503

営業外収益合計

6,318

168,430

営業外費用

 

 

支払利息

3,535

6,191

投資事業組合運用損

1,197

-

営業外費用合計

4,733

6,191

経常利益

1,223,951

1,664,528

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

208

287

特別利益合計

208

287

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

69,167

特別損失合計

-

69,167

税引前当期純利益

1,224,160

1,595,648

法人税、住民税及び事業税

376,241

539,833

法人税等調整額

11,128

22,076

法人税等合計

387,369

517,756

当期純利益

836,790

1,077,892

 

(売上原価明細書)

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.期首商品棚卸高

 

3,532

 

 

2,202

 

 

2.当期商品仕入高

 

28,043

 

 

35,500

 

 

合計

 

31,576

 

 

37,703

 

 

3.期末商品棚卸高

 

2,202

29,373

0.4

8,058

29,645

0.3

Ⅱ 労務費

 

 

549,796

6.8

 

550,297

6.4

Ⅲ 経費

※2

 

7,266,653

90.1

 

7,733,223

89.2

Ⅳ 外注費

 

 

223,357

2.8

 

354,647

4.1

総計

 

 

8,069,180

100

 

8,667,813

100

他勘定振替高

※3

 

78,254

 

 

267,922

 

期首仕掛品棚卸高

 

 

1,313

 

 

-

 

売上原価

※1

 

7,992,238

 

 

8,399,891

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1.売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。

※2.経費の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

収納代行手数料

6,387,325

6,703,558

請求書郵送料

225,000

229,773

減価償却費

270,453

278,207

その他

383,873

521,684

合計

7,266,653

7,733,223

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

55,861

211,481

研究開発費

22,393

56,441

合計

78,254

267,922

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

667,782

3,509,216

3,509,216

22,010

3,160,000

1,082,331

4,264,341

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

317,847

317,847

当期純利益

 

 

 

 

 

836,790

836,790

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

16,803

16,803

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

502,140

502,140

当期末残高

667,782

3,509,216

3,509,216

22,010

3,160,000

1,584,471

4,766,481

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

703,349

7,737,990

7,791

7,791

81,164

7,826,946

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

317,847

 

 

 

317,847

当期純利益

 

836,790

 

 

 

836,790

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

32,230

15,427

 

 

 

15,427

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,605

3,605

21,221

17,615

当期変動額合計

32,230

534,371

3,605

3,605

21,221

551,986

当期末残高

671,118

8,272,361

4,185

4,185

102,385

8,378,932

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

667,782

3,509,216

3,509,216

22,010

3,160,000

1,584,471

4,766,481

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

418,672

418,672

当期純利益

 

 

 

 

 

1,077,892

1,077,892

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

108,603

108,603

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

550,616

550,616

当期末残高

667,782

3,509,216

3,509,216

22,010

3,160,000

2,135,087

5,317,097

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

671,118

8,272,361

4,185

4,185

102,385

8,378,932

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

418,672

 

 

 

418,672

当期純利益

 

1,077,892

 

 

 

1,077,892

自己株式の取得

299,922

299,922

 

 

 

299,922

自己株式の処分

256,699

148,095

 

 

 

148,095

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,238

9,238

16,384

25,623

当期変動額合計

43,223

507,393

9,238

9,238

16,384

481,769

当期末残高

714,341

8,779,754

5,052

5,052

86,001

8,860,702

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,224,160

1,595,648

減価償却費

314,549

318,868

新株予約権戻入益

27

287

受取利息及び受取配当金

161

4,575

支払利息

3,535

6,191

投資有価証券評価損益(△は益)

1,197

69,167

投資事業組合運用損益(△は益)

-

159,829

売上債権の増減額(△は増加)

204,747

147,339

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,941

6,270

仕入債務の増減額(△は減少)

42,541

13,460

預け金の増減額(△は増加)

192,113

557,358

預り金の増減額(△は減少)

665,491

688,925

収納代行預り金の増減額(△は減少)

986,223

980,099

その他

162,434

246,980

小計

3,006,025

2,817,476

利息及び配当金の受取額

161

3,871

利息の支払額

2,618

8,601

法人税等の支払額

358,867

406,499

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,644,701

2,406,247

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

17,948

149,114

無形固定資産の取得による支出

60,958

243,452

投資有価証券の取得による支出

101,388

-

出資金の分配による収入

7,000

162,000

敷金及び保証金の回収による収入

510,320

1,000,000

敷金及び保証金の差入による支出

3,137

1,600,638

投資活動によるキャッシュ・フロー

333,887

831,204

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

317,221

417,731

自己株式の取得による支出

-

299,922

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

-

105,638

長期借入金の返済による支出

75,000

125,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

392,221

737,015

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,586,368

838,027

現金及び現金同等物の期首残高

14,070,800

16,657,168

現金及び現金同等物の期末残高

16,657,168

17,495,195

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、並びに、工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供するサーバー設備については定額法)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         6年~50年

構築物        10年~50年

工具、器具及び備品  3年~15年

(2) 無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づいております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る貸倒実績率を零としております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)及び年金資産に基づき計上しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過した場合には、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4) 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) ポイント引当金

 「支払秘書」の口座開設者に対してポイントを付与しており、当該ポイントが将来使用される場合の負担に備えて、将来使用が見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

6.収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

・非対面決済サービスによる決済手数料収入の認識基準

 当社の収益は、オンライン決済市場における非対面決済サービスによる決済手数料収入となります。決済手数料収入は、消費者が決済代行業者において決済手続を完了した時点で当社の事業者向けの決済サービスの履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

・受注製作のソフトウェア開発に係る収益の認識基準

 履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、契約期間等の重要性が低いものについては成果物の検収時又は役務の完了報告時に一括して収益を認識しております。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 控除対象外消費税の会計処理

 控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1.繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産105,744千円を計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺前の金額は、繰延税金資産117,723千円及び繰延税金負債11,978千円であります。当該繰延税金資産117,723千円は、繰延税金資産の総額238,853千円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額121,129千円を控除した金額であります。

⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各サービスの取引量(売上高)を予測し、作成しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 翌事業年度において、将来減算一時差異が減少し回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

2.投資有価証券の減損

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない株式等として投資有価証券78,948千円を計上、損益計算書において、投資有価証券評価損69,167千円を計上しております。

⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 市場価格のない株式等につきましては、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、投資先企業の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況を踏まえ、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、収益力等の落込みはなく、実質価額は著しく低下していないと判断しています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 重要な仮定である事業計画の遂行が困難な状況となり実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託)

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託(J-ESOP)(以下、「本制度」という。)を2010年7月に導入いたしました。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度末88,240千円、当事業年度末88,240千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度末190,600株、当事業年度末190,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度190,750株、当事業年度190,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

売掛金

694,651千円

641,678千円

契約資産

114,531

20,163

 

※2 収納代行預り金、預け金、預り金

 収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。また、預り金の一部には送金サービスにおける預り金が含まれており、それに見合う金額が預金に含まれており、預け金は送金サービスに係る信託口座へ預託により預金から拠出が行われております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度93%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

広告宣伝費

12,539千円

17,171千円

役員報酬

62,365

73,039

給料手当及び賞与

273,073

343,633

賃借料

49,123

49,085

減価償却費

44,096

40,661

支払手数料

106,401

62,112

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

22,393千円

56,441千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,400,000

19,400,000

合計

19,400,000

19,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注1,2)

717,075

28,159

688,916

合計

717,075

28,159

688,916

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少28,159株は、譲渡制限付株式報酬の給付による減少27,159株及び株式給付信託(J-ESOP)制度による給付による減少1,000株であります。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は2010年  10月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2024年6月30日現在において信託E口が所有する当社株式(当事業年度期首191,600株、当事業年度期末190,600株)を自己株式数に含めて記載しております。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

株式報酬型ストック・オプション第1回新株予約権

-

-

-

-

6,946

 

株式報酬型ストック・オプション第2回新株予約権

-

-

-

-

6,075

 

株式報酬型ストック・オプション第3回新株予約権

-

-

-

-

5,795

 

株式報酬型ストック・オプション第4回新株予約権

-

-

-

-

3,666

 

税制適格型ストック・オプション第1回新株予約権

-

-

-

-

22,447

 

株式報酬型ストック・オプション第5回新株予約権

-

-

-

-

4,410

 

株式報酬型ストック・オプション第6回新株予約権

-

-

-

-

5,386

 

業績目標連動型ストック・オプション第3回新株予約権

-

-

-

-

47,657

合計

-

-

-

-

102,385

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月14日

取締役会

普通株式

317,847

16.84

2023年6月30日

2023年9月22日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金を含んでおります。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月14日

取締役会

普通株式

418,672

利益剰余金

22.15

2024年6月30日

2024年9月25日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金を含んでおります。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,400,000

-

-

19,400,000

合計

19,400,000

-

-

19,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注1,2)

688,916

364,400

250,859

802,457

合計

688,916

364,400

250,859

802,457

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加364,400株は、取締役会決議による株主への利益還元のため自己株式の取得、減少250,859株は、譲渡制限付株式報酬の給付による減少29,859株及び「業績目標連動型第3回新株予約権」の権利行使による減少221,000株であります。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は2010年10月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2025年6月30日現在において信託E口が所有する当社株式(当事業年度期首190,600株、当事業年度期末190,600株)を自己株式数に含めて記載しております。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

株式報酬型ストック・オプション第1回新株予約権

-

-

-

-

6,946

 

株式報酬型ストック・オプション第2回新株予約権

-

-

-

-

6,075

 

株式報酬型ストック・オプション第3回新株予約権

-

-

-

-

5,795

 

株式報酬型ストック・オプション第4回新株予約権

-

-

-

-

3,666

 

税制適格型ストック・オプション第1回新株予約権

-

-

-

-

22,447

 

株式報酬型ストック・オプション第5回新株予約権

-

-

-

-

4,410

 

株式報酬型ストック・オプション第6回新株予約権

-

-

-

-

5,386

 

業績目標連動型ストック・オプション第3回新株予約権

-

-

-

-

31,272

合計

-

-

-

-

86,001

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月14日

取締役会

普通株式

418,672

22.15

2024年6月30日

2024年9月26日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金を含んでおります。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年8月8日

取締役会

普通株式

544,856

利益剰余金

29.00

2025年6月30日

2025年9月29日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金を含んでおります。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

16,657,168千円

17,495,195千円

現金及び現金同等物

16,657,168

17,495,195

(注)現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額が、前事業年度11,427,285千円、当事業年度12,407,384千円含まれております。

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用につきましては主に安全性の高い預金やCP等で運用し、一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、長期的な債券への投資を行っております。また、資金調達につきましては、内部資金を優先して充当することとし、必要に応じて銀行借入等により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程及び売上債権管理規程に従い、営業部門及び管理部門が顧客の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。当該リスクに関しては、資金運用管理規程に従い、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。

 差入保証金は主に金融機関への預託金等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 出資金は、投資事業有限責任組合出資金等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。

 また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日・残高管理及び手元流動性の維持などにより管理しております。

 長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

4,703

4,703

 その他の有価証券

4,703

4,703

(2)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,725,000

1,725,000

(注)1.現金は注記を省略しており、売掛金、預け金、買掛金、未払法人税等、預り金、収納代行預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.差入保証金は、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として供託しているもの及び送金サービスにおける金融機関への預託金であり、短期間に決済される負債の見合い金としての性格を有するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなし注記を省略しております。

3.市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は148,116千円であります。

 

当事業年度(2025年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

4,893

4,893

 その他の有価証券

4,893

4,893

(2)差入保証金

600,000

589,035

△10,964

 国債

600,000

589,035

△10,964

(2)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,600,000

1,600,000

(注)1.現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、預け金、買掛金、未払法人税等、預り金、収納代行預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.差入保証金の内600,000千円以外は、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として供託しているもの及び送金サービスにおける金融機関への預託金等であり、短期間に決済される負債の見合い金としての性格を有するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなし注記を省略しております。

3.市場価格のない株式等は①投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は78,948千円であります。

4.出資金は投資事業有限責任組合出資金であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は40,175千円であります。

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

16,657,168

売掛金及び契約資産

809,182

合計

17,466,351

 

当事業年度(2025年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

17,495,195

売掛金及び契約資産

661,842

差入保証金

 

 

 

 

国債

600,000

その他

949,370

合計

18,157,038

600,000

949,370

 

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

125,000

100,000

100,000

100,000

75,000

1,225,000

 

当事業年度(2025年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

100,000

100,000

100,000

75,000

100,000

1,125,000

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

4,703

4,703

資産計

4,703

4,703

 

当事業年度(2025年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

4,893

4,893

差入保証金

 

 

 

 

国債

589,035

589,035

資産計

593,929

593,929

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,725,000

1,725,000

負債計

1,725,000

1,725,000

 

当事業年度(2025年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,600,000

1,600,000

負債計

1,600,000

1,600,000

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 当社が保有するその他の有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

 当社が差入をしている国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

4,703

6,106

△1,403

小計

4,703

6,106

△1,403

合計

4,703

6,106

△1,403

 

当事業年度(2025年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

4,893

6,106

△1,213

小計

4,893

6,106

△1,213

合計

4,893

6,106

△1,213

(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は78,948千円であります。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年6月30日)

 投資有価証券について、69,167千円減損処理を行っております。

 市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

退職給付引当金(△は前払年金費用)の期首残高

△4,354

千円

△1,067

千円

退職給付費用

21,059

 

24,558

 

退職給付の支払額

△2,692

 

△3,612

 

制度への拠出額

△15,080

 

△15,190

 

退職給付引当金(△は前払年金費用)の期末残高

△1,067

 

4,687

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

150,916

千円

164,998

千円

年金資産

△151,984

 

△160,310

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,067

 

4,687

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金(△は前払年金費用)

△1,067

 

4,687

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,067

 

4,687

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 21,059

千円

当事業年度 24,558

千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

新株予約権戻入益

208

287

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

株式報酬型ストック・オプション

第1回新株予約権

株式報酬型ストック・オプション

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役    4名

 当社取締役    4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2

 普通株式     41,600株

 普通株式     31,000株

付与日

 2011年11月2日

 2013年6月5日

権利確定条件

 定めはありません

 定めはありません

対象勤務期間

 定めはありません

 定めはありません

権利行使期間(注)3

 2011年11月4日~2051年11月2日

 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

 2013年6月6日~2053年6月5日

 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。

 

 

株式報酬型ストック・オプション

第3回新株予約権

株式報酬型ストック・オプション

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役    4名

 当社取締役    3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2

 普通株式    17,000株

 普通株式     9,800株

付与日

 2013年10月15日

  2014年10月15日

権利確定条件

 定めはありません

 定めはありません

対象勤務期間

 定めはありません

 定めはありません

権利行使期間

 2013年10月16日~2053年10月15日

 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。(注)3

 2014年10月16日~2054年10月15日

 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができる。(注)3

 

 

 

 

税制適格型ストック・オプション

第1回新株予約権

株式報酬型ストック・オプション

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 当社従業員    69名

 当社取締役    3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式    98,900株

 普通株式    15,800株

付与日

 2016年10月12日

 2016年10月12日

権利確定条件

 定めはありません

 定めはありません

対象勤務期間

 定めはありません

 定めはありません

権利行使期間

 2018年9月22日~2026年9月20日

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 2016年10月12日~2056年10月11日

 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。(注)3

 

 

株式報酬型ストック・オプション

第6回新株予約権

業績目標連動型ストック・オプション

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役    4名

 当社取締役    3名

 当社従業員    53名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式    12,400株

 普通株式    600,000株

付与日

 2017年8月17日

 2022年7月8日

権利確定条件

 定めはありません

 2024年6月期又は2025年6月期のいずれかの事業年度において、当社の調整後経常利益が 1,200 百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

 定めはありません

 定めはありません

権利行使期間

 2017年9月1日~2057年8月31日

 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 2024年10月1日~2027年7月7日

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において 、当社または当社関係会社の取締役 または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会 が認めた場合は、この限りではない。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2012年7月1日付で株式1株につき100株、2016年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

3.当社は2017年8月17日開催の定時取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を、次のとおり変更した。「新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。」

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

株式報酬型ストック・オプション

第1回新株予約権

株式報酬型ストック・オプション

第2回新株予約権

権利確定前   (株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

 

前事業年度末

22,200

16,200

権利確定

権利行使

失効

未行使残

22,200

16,200

 

 

株式報酬型ストック・オプション

第3回新株予約権

株式報酬型ストック・オプション

第4回新株予約権

権利確定前   (株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

 

前事業年度末

8,400

5,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

8,400

5,400

 

 

 

 

税制適格型ストック・オプション

第1回新株予約権

株式報酬型ストック・オプション

第5回新株予約権

権利確定前   (株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

 

前事業年度末

59,700

4,200

権利確定

権利行使

失効

未行使残

59,700

4,200

 

 

株式報酬型ストック・オプション

第6回新株予約権

業績目標連動型ストック・オプション

第3回新株予約権

権利確定前   (株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

 

前事業年度末

6,700

546,400

権利確定

権利行使

221,000

失効

3,000

未行使残

6,700

322,400

(注)2012年7月1日付で株式1株につき100株、2016年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

株式報酬型

ストック・オプション

第1回新株予約権

株式報酬型

ストック・オプション

第2回新株予約権

権利行使価格          (円)

1

1

行使時平均株価        (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

62,585

750

 

 

株式報酬型

ストック・オプション

第3回新株予約権

株式報酬型

ストック・オプション

第4回新株予約権

権利行使価格          (円)

1

1

行使時平均株価        (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

1,379.92

689.96

 

 

税制適格型

第1回新株予約権

株式報酬型

ストック・オプション

第5回新株予約権

権利行使価格          (円)

1,355

1

行使時平均株価        (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

1,376

1,050

 

 

株式報酬型

ストック・オプション

第6回新株予約権

業績目標連動型

ストック・オプション

第3回新株予約権

権利行使価格          (円)

1

478

行使時平均株価        (円)

802

付与日における公正な評価単価 (円)

804

9,700

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

14,603千円

 

21,083千円

減価償却費

4,236

 

2,697

ソフトウエア

48,800

 

51,210

ソフトウエア減損

6,851

 

役員退職慰労引当金

36,190

 

37,261

新株予約権(役員報酬)

9,816

 

10,107

株式給付引当金

25,425

 

28,468

投資有価証券

19,429

 

54,228

その他

19,505

 

33,797

繰延税金資産小計

184,859

 

238,853

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△91,470

 

△121,129

評価性引当額小計(注)

△91,470

 

△121,129

繰延税金資産の合計

93,388

 

117,723

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

324千円

 

-千円

その他

13,528

 

11,978

繰延税金負債合計

13,853

 

11,978

繰延税金資産の純額

79,535

 

105,744

(注)評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった項目別の内訳

前事業年度(2024年6月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2025年6月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

決済・認証事業

一時点で認識する収益

9,963,058

一定期間にわたり認識する収益

165,142

顧客との契約から生じる収益

10,128,200

その他の収益

4,064

外部顧客への売上高

10,132,265

(注)当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

決済・認証事業

一時点で認識する収益

10,623,012

一定期間にわたり認識する収益

286,232

顧客との契約から生じる収益

10,909,245

その他の収益

9,400

外部顧客への売上高

10,918,645

(注)当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 記載すべき重要な金額はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

2,173,489

決済・認証事業

株式会社DEGICA

1,261,106

決済・認証事業

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社DEGICA

2,101,753

決済・認証事業

アマゾンジャパン合同会社

1,781,284

決済・認証事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(単位:千円)

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有割合)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末

残高

役員

加藤 達也

取締役執行役員本社営業部長

(被所有)

直接 0.07%

新株予約権の権利行使

新株予約権の権利行使

9,560

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

2022年6月23日開催の取締役会決議(業績目標連動型第3回新株予約権)に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり純資産額

437.87円

467.03円

1株当たり当期純利益金額

44.29円

57.56円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

43.95円

56.85円

(注)1.「1株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「1株当たり当期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

836,790

1,077,892

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

836,790

1,077,892

期中平均株式数(株)

18,891,592

18,725,430

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

149,981

235,067

(うち新株予約権(株))

(149,981)

(235,067)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権1種類(普通株式59,700株)。

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 新株予約権1種類(普通株式59,700株)。

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,272,497

85,372

2,272,497

341,984

1,930,513

構築物

47,515

9,900

5,092

4,566

52,322

15,703

36,618

車両運搬具

870

3,630

363

4,500

1,232

3,267

工具、器具及び備品

604,371

121,887

184,473

64,302

541,785

343,485

198,299

土地

1,602,943

1,602,943

1,602,943

建設仮勘定

有形固定資産計

4,528,197

135,417

189,566

154,604

4,474,048

702,406

3,771,641

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

3,545

153

3,545

3,224

321

ソフトウエア

2,782,462

216,609

164,090

2,999,071

2,606,465

392,605

その他

285

18

285

77

207

無形固定資産計

2,786,293

216,609

164,263

3,002,902

2,609,767

393,134

長期前払費用

565,584

144,469

603,126

106,927

106,927

(注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

情報処理サービス提供目的のサーバー設備

53,326千円

ソフトウェア

情報処理サービス提供目的のサーバーソフト

131,179千円

2.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

情報処理サービス提供目的のサーバー設備

184,473千円

3.長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

125,000

100,000

0.2

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,600,000

1,500,000

0.2

2026年7月1日~     2041年7月1日

合計

1,725,000

1,600,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

100,000

100,000

75,000

100,000

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

24,963

237,849

225,263

37,549

株式給付引当金

83,610

7,314

90,925

退職給付引当金

8,300

3,612

4,687

ポイント引当金

1

1,611

1,613

0

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金の種類

 

普通預金

9,822,991

当座預金

7,453,374

郵便貯金

2,121

別段預金

116,708

定期預金

100,000

小計

17,495,195

合計

17,495,195

 

② 売掛金及び契約資産

(イ) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

(株)デジカ

112,820

株式会社カウネット

68,226

アマゾンジャパン合同会社

52,251

東洋計器(株)

27,674

中部電力(株)

23,955

その他

376,914

合計

661,842

 

 

(ロ) 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

809,182

12,009,420

12,156,760

661,842

94.84

22.35

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

③ 商品

品名

金額(千円)

封筒

2,160

払込票

747

請求書用紙

508

その他

4,642

合計

8,058

 

④ 貯蔵品

品名

金額(千円)

電子マネー

188

レターパック

659

その他

167

合計

1,014

 

⑤ 預け金

相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

4,198,514

合計

4,198,514

 

⑥ 差入保証金

品名

金額(千円)

資金移動業関連供託金等

1,503,137

東京本社敷金

35,867

西日本支店敷金

6,728

旅行業営業保証金

3,000

その他

638

合計

1,549,370

 

 

⑦ 買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ファミマデジタルワン

178,820

株式会社ローソン

166,150

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

63,238

株式会社ジェーシービー

1,001

三井住友カード株式会社

7,230

その他

53,575

合計

470,018

 

⑧ 預り金

品名

金額(千円)

顧客からの預り金

4,907,109

社内預り金

32,052

合計

4,939,161

 

⑨ 収納代行預り金

区分

金額(千円)

E-ビリング収納代行

10,685,592

ビリング収納代行

1,721,791

合計

12,407,384

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,816,048

5,599,312

8,309,178

10,918,645

税引前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)

427,312

820,039

1,352,976

1,595,648

中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)

294,003

563,582

913,013

1,077,892

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(円)

15.64

30.13

48.79

57.56

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

15.64

14.48

18.66

8.79