第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当中間会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,657,168

23,214,144

売掛金及び契約資産

809,182

1,061,345

商品

2,202

4,073

仕掛品

-

2,381

貯蔵品

600

652

前払費用

77,875

78,158

預け金

3,641,155

4,111,255

その他

558,398

932,783

流動資産合計

21,746,583

29,404,795

固定資産

 

 

有形固定資産

3,790,788

3,819,391

無形固定資産

340,829

334,909

投資その他の資産

1,263,173

2,280,853

固定資産合計

5,394,791

6,435,153

資産合計

27,141,374

35,839,949

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

483,478

533,367

預り金

4,250,235

5,131,309

1年内返済予定の長期借入金

125,000

100,000

収納代行預り金

11,427,285

19,092,506

未払法人税等

241,344

274,223

賞与引当金

24,963

16,089

ポイント引当金

1

1,031

その他

365,531

557,033

流動負債合計

16,917,841

25,705,560

固定負債

 

 

長期借入金

1,600,000

1,575,000

株式給付引当金

83,610

88,286

資産除去債務

15,941

16,003

長期未払金

119,007

119,007

その他

26,042

29,086

固定負債合計

1,844,600

1,827,383

負債合計

18,762,442

27,532,944

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

667,782

667,782

資本剰余金

3,509,216

3,509,216

利益剰余金

4,766,481

4,847,705

自己株式

671,118

816,874

株主資本合計

8,272,361

8,207,829

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,185

3,260

評価・換算差額等合計

4,185

3,260

新株予約権

102,385

95,914

純資産合計

8,378,932

8,307,004

負債純資産合計

27,141,374

35,839,949

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

4,897,559

5,599,312

売上原価

3,881,393

4,324,348

売上総利益

1,016,165

1,274,963

販売費及び一般管理費

452,294

458,066

営業利益

563,871

816,897

営業外収益

 

 

受取利息

26

441

投資事業組合運用益

-

3,141

未払配当金除斥益

437

467

受取賃貸料

300

370

その他

1,492

962

営業外収益合計

2,256

5,382

営業外費用

 

 

支払利息

1,802

2,334

投資事業組合運用損

199

-

営業外費用合計

2,002

2,334

経常利益

564,125

819,945

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

60

93

特別利益合計

60

93

税引前中間純利益

564,185

820,039

法人税、住民税及び事業税

168,262

249,807

法人税等調整額

10,892

6,649

法人税等合計

179,154

256,456

中間純利益

385,030

563,582

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

564,185

820,039

新株予約権戻入益

60

93

減価償却費

164,523

146,690

受取利息及び受取配当金

50

473

支払利息

1,802

2,334

投資事業組合運用損益(△は益)

199

3,141

売上債権の増減額(△は増加)

135,527

252,162

棚卸資産の増減額(△は増加)

885

4,305

仕入債務の増減額(△は減少)

79,095

49,888

預け金の増減額(△は増加)

22,410

470,100

預り金の増減額(△は減少)

144,737

881,073

収納代行預り金の増減額(△は減少)

2,038,213

7,665,220

その他

83,140

224,030

小計

2,752,454

8,610,940

利息及び配当金の受取額

50

473

利息の支払額

914

2,421

法人税等の支払額

201,101

218,372

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,550,489

8,390,620

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,183

41,404

無形固定資産の取得による支出

25,208

84,683

投資有価証券の取得による支出

101,388

-

出資金の分配による収入

7,000

2,000

敷金及び保証金の差入による支出

3,137

1,000,000

敷金及び保証金の回収による収入

510,320

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

375,403

1,124,088

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

-

299,922

新株予約権の発行による収入

-

57,742

長期借入金の返済による支出

25,000

50,000

配当金の支払額

316,879

417,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

341,879

709,556

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,584,013

6,556,975

現金及び現金同等物の期首残高

14,070,800

16,657,168

現金及び現金同等物の中間期末残高

16,654,813

23,214,144

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託)

 当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」)を導入しております。

 

(1) 当該従業員株式所有制度の概要

当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ESOP(Employee Stock Ownership Plan)を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員(信託管理人)の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

 

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度88,240千円、当中間会計期間88,240千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前中間会計期間190,600株、当中間会計期間190,600株であり、期中平均株式数は、前中間会計期間190,898株、当中間会計期間190,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

(中間貸借対照表関係)

※ 収納代行預り金、預け金、預り金

前事業年度(2024年6月30日)

 収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。また、預り金の一部には送金サービスにおける預り金が含まれており、それに見合う金額が預金に含まれており、預け金は送金サービスに係る信託口座へ預託により預金から拠出が行われております。

 

当中間会計期間(2024年12月31日)

 収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。また、

預り金の一部には送金サービスにおける預り金が含まれており、それに見合う金額が預金に含まれており、

預け金は送金サービスに係る信託口座へ預託により預金から拠出が行われております。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年7月1日

  至  2023年12月31日)

当中間会計期間

(自  2024年7月1日

  至  2024年12月31日)

給与手当及び賞与

128,972千円

151,232千円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

16,654,813千円

23,214,144千円

現金及び現金同等物

16,654,813

23,214,144

現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額が、前中間会計期間12,479,275千円、当中間会計期間19,092,506千円含まれております。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の

原資

2023年8月14日

取締役会

普通株式

317,847

16.84

2023年

6月30日

2023年

9月22日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金3,226千円を含んでおります。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の

原資

2024年8月14日

取締役会

普通株式

418,672

22.15

2024年

6月30日

2024年

9月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金4,221千円を含んでおります。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2024年8月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式364,400株の取得を行いました。これにより、当中間会計期間において自己株式が299,922千円増加しております。また、新株予約権の行使が行われたことにより自己株式が154,166千円減少し、当中間会計期間末においての自己株式は816,874千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

決済・認証事業

一時点で認識する収益

4,831,227

一定期間にわたり認識する収益

66,331

顧客との契約から生じる収益

4,897,559

その他の収益

外部顧客への売上高

4,897,559

(注)当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

 

当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

決済・認証事業

一時点で認識する収益

5,383,469

一定期間にわたり認識する収益

209,443

顧客との契約から生じる収益

5,592,912

その他の収益

6,400

外部顧客への売上高

5,599,312

(注)当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

20円39銭

30円13銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額(千円)

385,030

563,582

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益金額(千円)

385,030

563,582

普通株式の期中平均株式数(株)

18,881,610

18,705,956

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

20円26銭

29円69銭

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(株)

124,033

275,464

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

税制適格型第1回新株予約権

(新株予約権の数597個)

(新株予約権の目的となる株式の数59,700株)

(注)「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 期末配当

 2024年8月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………418百万円

(2)1株当たりの金額…………………………………22円15銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年9月26日

  (注)2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。