１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、組合等の純損益を提出会社の出資持分割合に応じて、投資有価証券、営業外損益（投資事業組合運用損益）として計上しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～18年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間２年以内）を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２年
その他 ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「特許権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「特許権」は92百万円であります。
(追加情報)
株式付与ESOP信託
(1) 取引の概要
当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式付与規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を付与する仕組みとなります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の付与対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度1,898百万円、当事業年度1,649百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度556千株、当事業年度495千株であり、期中平均株式数は、前事業年度614千株、当事業年度518千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売掛金 | 6,847百万円 | 9,543百万円 |
未払金 | 1,894百万円 | 2,830百万円 |
※１ 関係会社に係る営業外収益
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取配当金 | 299百万円 | 389百万円 |
受取利息 | 47百万円 | 121百万円 |
計 | 346百万円 | 509百万円 |
※２ 関係会社に係る営業外費用
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
貸倒引当金繰入額 | －百万円 | 5,178百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
工具、器具及び備品 | 3百万円 | 1百万円 |
商標権 | －百万円 | 2百万円 |
ソフトウェア | 15百万円 | －百万円 |
計 | 18百万円 | 3百万円 |
※４ 固定資産除売却損の内容
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 10百万円 | －百万円 |
工具、器具及び備品 | 5百万円 | 4百万円 |
ソフトウェア | 512百万円 | 763百万円 |
ソフトウェア仮勘定 | 110百万円 | 100百万円 |
長期前払費用 | 37百万円 | 114百万円 |
計 | 673百万円 | 982百万円 |
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社海外連結子会社であるDeNA Global, Inc.等の株式に係る評価損であります。
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社海外連結子会社であるWAPTX LTD.等の株式に係る評価損であります。
時価のある子会社株式及び関連会社株式等は所有しておりません。
また、非上場株式等で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、関係会社株式評価損を前事業年度に55,090百万円、当事業年度に2,067百万円計上しております。
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| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 17,032 | 16,911 |
関連会社株式 | 8,108 | 8,177 |
関係会社出資金 | 6,902 | 5,199 |
計 | 32,042 | 30,288 |
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(1) 流動資産 |
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貸倒引当金 | － | 百万円 | 1,248 | 百万円 |
賞与引当金 | 101 | 〃 | 100 | 〃 |
未払事業税等 | 128 | 〃 | 187 | 〃 |
未払人件費 | 14 | 〃 | 16 | 〃 |
未払金 | 633 | 〃 | 510 | 〃 |
未払費用 | 6 | 〃 | 11 | 〃 |
概算売掛金 | 19 | 〃 | 10 | 〃 |
その他 | 188 | 〃 | 51 | 〃 |
繰延税金資産（流動）小計 | 1,089 | 百万円 | 2,132 | 百万円 |
評価性引当額 | △47 | 〃 | △1,214 | 〃 |
繰延税金資産（流動）合計 | 1,042 | 百万円 | 918 | 百万円 |
繰延税金負債（流動）との相殺 | △104 | 百万円 | － | 百万円 |
繰延税金資産（流動）の純額 | 939 | 百万円 | 918 | 百万円 |
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(2) 固定資産 |
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有形固定資産減価償却超過額 | 167 | 百万円 | 99 | 百万円 |
無形固定資産減価償却超過額 | 1,858 | 〃 | 1,904 | 〃 |
一括償却資産損金算入限度超過額 | 4 | 〃 | 8 | 〃 |
貸倒引当金 | － | 〃 | 1,589 | 〃 |
資産除去債務 | 303 | 〃 | 257 | 〃 |
関係会社株式評価損 | 19,489 | 〃 | 19,088 | 〃 |
投資有価証券評価損 | 182 | 〃 | 172 | 〃 |
その他 | 312 | 〃 | 305 | 〃 |
繰延税金資産（固定）小計 | 22,315 | 百万円 | 23,421 | 百万円 |
評価性引当額 | △19,834 | 〃 | △20,903 | 〃 |
繰延税金資産（固定）合計 | 2,481 | 百万円 | 2,519 | 百万円 |
繰延税金負債（固定）との相殺 | △2,071 | 百万円 | △2,519 | 百万円 |
繰延税金資産（固定）の純額 | 409 | 百万円 | － | 百万円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(1) 流動負債 |
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未収配当金 | 104 | 百万円 | － | 百万円 |
繰延税金負債（流動）合計 | 104 | 百万円 | － | 百万円 |
繰延税金資産（流動）との相殺 | △104 | 百万円 | － | 百万円 |
繰延税金負債（流動）の純額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
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(2) 固定負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,969 | 百万円 | 2,832 | 百万円 |
建物附属設備 | 101 | 〃 | 48 | 〃 |
繰延税金負債（固定）合計 | 2,071 | 百万円 | 2,880 | 百万円 |
繰延税金資産（固定）との相殺 | △2,071 | 百万円 | △2,519 | 百万円 |
繰延税金負債（固定）の純額 | － | 百万円 | 361 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
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| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 |
| － |
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| 33.06% |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
| － |
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| 0.36% |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
| － |
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| △2.72% |
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住民税均等割等 |
| － |
|
| 0.05% |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
| － |
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| 1.15% |
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評価性引当額の変動額 |
| － |
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| 24.17% |
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税額控除 |
| － |
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| △3.21% |
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その他 |
| － |
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| 1.14% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| － |
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| 54.01% |
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（注）前事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が168百万円、その他有価証券評価差額金が155百万円それぞれ増加しております。
当社は、平成27年７月１日付で、下記のとおり、当社が「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業を、簡易新設分割（以下「本会社分割」という。）の方法により新設する株式会社NETSEA（以下「新設会社」という。）に承継するとともに、株式会社オークファン（所在地：東京都渋谷区 ／代表取締役社長：武永修一、以下「オークファン」という。）に対し、新設会社の全株式を譲渡いたしました。
１ 取引の概要
(1) 会社分割及び株式譲渡の目的
当社は、平成18年11月から、商品のサプライヤーとバイヤーを結び付ける中間卸として機能するBtoBマーケットプレイス「ネッシー（NETSEA）」を開始し、平成25年１月から「DeNA BtoB market」に名称を変更し、運営してまいりました。今般、オークファンから、「DeNA BtoB market」を譲り受けたいとの要望があり、今後の「DeNA BtoB market」の事業のさらなる発展を考慮し、これに応じることといたしました。そこで、本会社分割により、新設会社を設立したうえで、その全株式をオークファンに譲渡するものです。
(2) 会社分割の概要
① 対象となった事業の内容
「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業
② 分割する部門の経営成績
売上収益：521百万円（平成27年３月期）
③ 分割する資産、負債の項目及び金額
資 産 | 負 債 | ||
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
流動資産 | － | 流動負債 | － |
固定資産 | 64百万円 | 固定負債 | － |
合計 | 64百万円 | 合計 | － |
④ 会社分割の時期
平成27年７月１日
⑤ 新設会社の名称等
名称 | 株式会社NETSEA |
所在地 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役 武永 修一 |
事業内容 | BtoB向けマーケットプレイス事業 |
資本金 | 25百万円 |
設立年月日 | 平成27年７月１日 |
発行済株式数 | 1,000株 |
決算期 | ９月30日 |
大株主及び持分比率 | 株式会社ディー・エヌ・エー 100％ |
⑥ 会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）です。
(3) 株式譲渡の概要
平成27年７月１日に、新設会社の全株式を、当社からオークファンに譲渡いたしました。なお、譲渡価額は1,250百万円です。なお、移転された対価はすべて現金にて決済されております。
２ 実施した会計処理の概要
譲渡の対価と、譲渡した事業に係る資産及び負債の譲渡直前の帳簿価額による純資産との差額である移転損益を損益計算書において事業譲渡益として認識しております。
該当事項はありません。