【要約四半期連結財務諸表注記】
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成27年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
セグメント区分 | サービスの種類 |
ゲーム事業 | モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外） |
EC事業 | eコマース関連サービス（日本国内及び海外） |
スポーツ事業 | スポーツ関連サービス（日本国内） |
新規事業・その他 | 新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外） |
なお、当社グループは、平成27年４月１日より、経営資源配分及び業績評価の管理区分を変更しております。これに伴い、平成27年３月31日に終了した連結会計年度においては、「ソーシャルメディア事業」、「EC事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、以下のとおり、セグメント区分の変更をしております。
報告セグメント「スポーツ事業」を新設し、従来の「その他」に含まれていたプロ野球球団の運営等のスポーツ事業を含めております。
「その他」を「新規事業・その他」に名称変更し、従来の「ソーシャルメディア事業」に含まれていた「E★エブリスタ」、「マンガボックス」等のIP創出プラットフォーム事業、及び、「その他」に含まれていたキュレーションプラットフォーム事業、ヘルスケア事業等の新規事業を含めております。これに伴い、従来の「ソーシャルメディア事業」を「ゲーム事業」に名称変更しております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組み替えて表示しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
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| (単位：百万円) | |
| ゲーム事業 | EC事業 | スポーツ事業 | 新規事業 | 調整額 | 合計 |
売上収益 |
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外部顧客からの売上収益 | 83,182 | 13,863 | 7,033 | 2,197 | ― | 106,275 |
セグメント間の売上収益 | 39 | 1,134 | 0 | 8 | △1,181 | ― |
計 | 83,221 | 14,997 | 7,033 | 2,205 | △1,181 | 106,275 |
セグメント利益（損失）（注）１ | 23,506 | 1,717 | △518 | △3,114 | △204 | 21,387 |
その他の収益・費用（純額） |
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| △1,240 |
営業利益 |
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| 20,147 |
金融収益・費用（純額） |
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| 1,869 |
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分 |
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| 373 |
税引前四半期利益 |
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| 22,389 |
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・キュレーションプラットフォーム事業・ヘルスケア事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間
（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
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| (単位：百万円) | |
| ゲーム事業 | EC事業 | スポーツ事業 | 新規事業 | 調整額 | 合計 |
売上収益 |
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外部顧客からの売上収益 | 82,703 | 13,891 | 8,407 | 3,704 | ― | 108,705 |
セグメント間の売上収益 | 344 | 783 | 1 | 78 | △1,206 | ― |
計 | 83,047 | 14,674 | 8,408 | 3,782 | △1,206 | 108,705 |
セグメント利益（損失）（注）１ | 19,261 | 1,909 | 77 | △3,678 | △465 | 17,104 |
その他の収益・費用（純額） |
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| △2,415 |
営業利益 |
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| 14,689 |
金融収益・費用（純額） |
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| 8 |
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分 |
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| 1,449 |
税引前四半期利益 |
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| 16,146 |
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・キュレーションプラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
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| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
償却原価で測定する金融資産 |
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売掛金及びその他の短期債権 | 34,958 | 34,958 | 33,912 | 33,912 |
その他の金融資産 | 6,202 | 6,202 | 6,329 | 6,329 |
償却原価で測定する金融負債 |
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買掛金及びその他の短期債務 | 22,858 | 22,858 | 23,509 | 23,509 |
その他の金融負債 | 13,378 | 13,378 | 14,447 | 14,447 |
(3) 公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。
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| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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出資金 | － | － | 2,258 | 2,258 |
株式 | － | － | 1,414 | 1,414 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | － | － | 3,672 | 3,672 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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株式 | 6,906 | － | 2,044 | 8,950 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 6,906 | － | 2,044 | 8,950 |
合計 | 6,906 | － | 5,716 | 12,622 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。
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| (単位：百万円) |
| 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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出資金 | － | － | 2,305 | 2,305 |
株式 | － | － | 1,984 | 1,984 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | － | － | 4,289 | 4,289 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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株式 | 33,984 | － | 1,572 | 35,556 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 33,984 | － | 1,572 | 35,556 |
合計 | 33,984 | － | 5,860 | 39,845 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。
レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社は、平成27年３月17日付で任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結したことに基づき、同社を対象とする第三者割当による自己株式の処分を行っております。平成27年４月２日を払込期日として、15,081,000株を21,988百万円で処分いたしました。
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | ||||
決議日 | １株当たり配当額 | 配当金の総額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月21日 | 37 | 4,792 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||
決議日 | １株当たり配当額 | 配当金の総額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月20日 | 20 | 2,593 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 12,520 | 8,361 |
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基本的期中平均普通株式数 (株) | 129,589,055 | 143,425,614 |
希薄化性潜在的普通株式の影響 |
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：ストック・オプション等 | 392,773 | 288,325 |
希薄化後の期中平均普通株式数 | 129,981,828 | 143,713,939 |
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親会社の所有者に帰属する１株当たり |
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基本的１株当たり四半期利益 | 96.62 | 58.30 |
希薄化後１株当たり四半期利益 | 96.32 | 58.18 |
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| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 3,270 | 1,584 |
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基本的期中平均普通株式数 (株) | 129,616,040 | 145,007,920 |
希薄化性潜在的普通株式の影響 |
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：ストック・オプション等 | 405,236 | 228,322 |
希薄化後の期中平均普通株式数 | 130,021,276 | 145,236,242 |
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親会社の所有者に帰属する１株当たり |
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基本的１株当たり四半期利益 | 25.23 | 10.92 |
希薄化後１株当たり四半期利益 | 25.15 | 10.91 |
当社は、平成27年７月１日付で、下記のとおり、当社が「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業を、簡易新設分割（以下「本会社分割」という。）の方法により新設する株式会社NETSEA（以下「新設会社」という。）に承継するとともに、株式会社オークファン（所在地：東京都渋谷区 ／代表取締役社長：武永修一、以下「オークファン」という。）に対し、新設会社の全株式を譲渡いたしました。
(1) 会社分割及び株式譲渡の目的
当社は、平成18年11月から、商品のサプライヤーとバイヤーを結び付ける中間卸として機能するBtoBマーケットプレイス「ネッシー（NETSEA）」を開始し、平成25年１月から「DeNA BtoB market」に名称を変更し、運営してまいりました。今般、オークファンから、「DeNA BtoB market」を譲り受けたいとの要望があり、今後の「DeNA BtoB market」の事業のさらなる発展を考慮し、これに応じることといたしました。そこで、本会社分割により、新設会社を設立したうえで、その全株式をオークファンに譲渡するものです。
(2) 会社分割の概要
① 対象となった事業の内容
「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業
② 分割する部門の経営成績
売上収益：521百万円（平成27年３月期）
③ 分割する資産、負債の項目及び金額
資 産 | 負 債 | ||
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
流動資産 | － | 流動負債 | － |
非流動資産 | 64百万円 | 非流動負債 | － |
合計 | 64百万円 | 合計 | － |
④ 会社分割の時期
平成27年７月１日
⑤ 新設会社の名称等
名称 | 株式会社NETSEA |
所在地 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役 武永 修一 |
事業内容 | BtoB向けマーケットプレイス事業 |
資本金 | 25百万円 |
設立年月日 | 平成27年７月１日 |
発行済株式数 | 1,000株 |
決算期 | ９月30日 |
大株主及び持分比率 | 株式会社ディー・エヌ・エー 100％ |
⑥ 会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）です。
(3) 株式譲渡の概要
平成27年７月１日に、新設会社の全株式を、当社からオークファンに譲渡いたしました。なお、譲渡価額は1,250百万円です。なお、移転された対価はすべて現金にて決済されております。
当第３四半期連結会計期間末後において生じた企業結合の概要は以下のとおりであります。
（株式会社横浜スタジアム株式の取得）
(1) 取得した子会社
当社の連結子会社である株式会社横浜DeNAベイスターズ（以下「公開買付者」という。）が実施した株式会社横浜スタジアム（以下「対象者」という。）の普通株式に対する公開買付けが、平成28年1月20日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、対象者は当社の連結子会社（孫会社）となりました。対象者は、野球その他スポーツのための施設の管理運営及び賃貸等を事業としております。
公開買付者は、従来から取り組んできた「横浜スタジアム『コミュニティーボールパーク』化構想」をさらに推進するためには、横浜の企業として、より横浜に根付き、横浜とともに歩むための取り組みが必要であると考え、対象者と公開買付者の協議に基づく、対象者の設備投資・事業運営等の施策に係る、より迅速な意思決定及び公開買付者と対象者の連携関係の強化を目的として対象者の株式を取得しております。
(2) 取得した議決権比率
本公開買付け前に所有していた議決権比率 5.75%
本公開買付けにより追加取得した議決権比率 71.12%
取得後の議決権比率 76.87%
(3)移転された対価
移転された対価は現金7,425百万円であります。
(4)その他の事項
要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値の計算が完了していないため、取得日現在ののれん並びに取得資産及び引受負債の公正価値等を含む当該企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
本要約四半期連結財務諸表は、平成28年２月８日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。
該当事項はありません。