なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。一方で海外景気の下振れ懸念などは、景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況の下、平成29年３月期において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、主力のゲーム事業における競争優位性を一層高める取り組みと、中長期で成長する構造的な強みを持つ事業の創出及び育成に継続して取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間において、売上収益は、前年同期比で増加いたしました。ゲーム事業は前年同期比で減収となりましたが、新規事業・その他及びスポーツ事業が増収となりました。
売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前年同期比で若干の増加となりました。IP（知的財産）の活用に関連した支払手数料が減少した一方、アプリの利用拡大に伴い、ゲーム内課金の決済に関わる支払手数料が増加いたしました。また、販売促進費・広告宣伝費は、適切にコントロールしつつ、期待ゲームタイトルや新規事業を中心に投下いたしました。
なお、前年同期には、その他の費用に、欧米における体制及びゲームポートフォリオ見直しに関する一時費用を計上しておりますが、当第１四半期連結累計期間はそうした費用は発生しておりません。
また、円高の進行により、為替差損を含む金融費用が前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当社グループの売上収益は38,284百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は7,354百万円（同83.5％増）、税引前四半期利益は7,039百万円（同55.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,168百万円（同152.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は26,144百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は6,652百万円（同2.3％減）となりました。
主力の国内のゲーム内仮想通貨（コイン）消費は前年同期比7.0％増の370億円となりました。利益率の高いブラウザのコイン消費は減少しましたが、アプリのコイン消費が引き続き堅調に推移しました。当第１四半期連結累計期間のアプリのコイン消費は、国内では162億円（同71.9％増）、海外では46億円（同21.8％減）となりました。
②EC事業
EC事業の売上収益は4,636百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は382百万円（同33.5％減）となりました。
取扱高が成長基調にある旅行代理店サービスや、決済代行サービスは堅調に推移しましたが、ショッピングサービスやオークションサービスが、利用減少等により前年同期比で減収となりました。
③スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は5,460百万円（前年同期比46.1％増）、セグメント利益は1,786百万円（同109.1％増）となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数が増加し、好調に推移しました。
なお、平成28年１月に連結子会社となった株式会社横浜スタジアムは、平成29年３月期より通期で業績貢献いたします。
④新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は2,294百万円（前年同期比104.0％増）、セグメント損失は1,272百万円（前年同期
は1,119百万円の損失）となりました。
当区分には、IPやコンテンツを構造的に生み出すことを目指すIP創出プラットフォーム事業、キュレーションプラットフォーム事業（注１）、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業（注２）等を含んでおります。
うち、キュレーションプラットフォーム事業では、女性向けファッションの「MERY（メリー）」や住まい・インテリアの「iemo（イエモ）」をはじめ、運用する各サービスの利用が順調に拡大し、広告収入を中心に売上収益も成長いたしました。
（注１）キュレーションプラットフォームとは、インターネット上に散在する情報を、独自の観点で目利きするキュレーターと呼ばれる人たちが、各自が興味をもつテーマについてひとつの記事にまとめあげて公開できるウェブサイトまたはアプリのことです。
（注２）自動運転技術を活用したロボットタクシー等、自動車領域における事業です。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は248,630百万円（前連結会計年度末比6,231百万円減）となりました。
流動資産は118,486百万円（同1,336百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び現金同等物が1,448百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は130,145百万円（同4,895百万円減）となりました。主な減少要因はのれんが3,532百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は54,851百万円（同3,682百万円減）となりました。
流動負債は50,465百万円（同1,858百万円減）となりました。主な減少要因は未払法人所得税が3,397百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は4,386百万円（同1,824百万円減）となりました。主な減少要因はその他の長期金融負債が1,431百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は193,779百万円（同2,549百万円減）となりました。主な減少要因はその他の資本の構成要素が5,011百万円減少したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第１四半期連結会計期間末において流動比率234.8％、親会社所有者帰属持分比率75.0％となっております。
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少し、73,720百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,794百万円（前年同期は7,344百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前四半期利益7,039百万円であり、主な支出要因は法人所得税支払額3,946百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,151百万円（前年同期は23,906百万円の支出）となりました。主な支出要因は無形資産の取得3,273百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,803百万円（前年同期は19,467百万円の収入）となりました。主な支出要因は配当金支払額2,827百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、携帯電話やPC等におけるインターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、広告主、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
ゲーム事業では、まず国内において、アプリでは、既存有力タイトルのさらなる強化と新規ヒットタイトルの創出に注力しつつ、ブラウザでは、より長くユーザに利用いただけるためのタイトル運営を継続してまいります。海外においては、有力IPを活用したタイトルを中心に展開している中国を中心に成長を図りつつ、収支改善に努めてまいります。 また、平成29年３月期は、任天堂株式会社との業務・資本提携におけるタイトルも複数投入してまいります。
EC事業では、注力領域である旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高拡大や、ショッピングにおける食品・日用品分野の強化に引き続き取り組みます。
スポーツ事業では、2016年シーズンも昨シーズンに引き続き、横浜DeNAベイスターズ主催試合の高水準の観客動員数を目指してまいります。
新規事業・その他においては、コスト管理の徹底や投資の見極めを適切に行いつつ、各事業の成長フェーズを見極めながら、収益化に向けた取り組みを進めてまいります。特にキュレーションプラットフォーム事業を中心にさらなる成長を図ってまいります。
また、自社での開発や他社との協業、M&A等の手法も活用した新たな事業の立ち上げ及びユーザベースの拡大に継続して取り組んでまいります。
販売費及び一般管理費については、コストコントロールを適切に実施し経費節減に努めてまいります。