種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 540,900,000 |
計 | 540,900,000 |
種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 | 内容 |
普通株式 | 150,810,033 | 150,810,033 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 150,810,033 | 150,810,033 | ― | ― |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。
第15回新株予約権
決議年月日 | 平成28年５月25日 |
新株予約権の数 | 11,411個 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
新株予約権の目的となる株式の数 | 11,411株 （注）１ |
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 （注）２ |
新株予約権の行使期間 | 平成28年６月10日から平成58年６月９日 （注）３ |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の | 発行価格 2,090円 |
新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 |
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使することができるものとする。 | |
③その他の権利行使の条件は、平成25年６月22日開催の当社第15回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | |
| |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
代用払込みに関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 |
①合併（当社が消滅する場合に限る。） | |
②吸収分割 | |
③新設分割 | |
④株式交換 | |
⑤株式移転 | |
|
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成28年４月１日～ | ― | 150,810,033 | ― | 10,397 | ― | 10,382 |
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| 4,950 | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 1,450,016 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 150,810,033 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 1,454,966 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） | 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 | 5,295,500 | 495,000 | 5,790,500 | 3.84 |
計 | ― | 5,295,500 | 495,000 | 5,790,500 | 3.84 |
(注) １ 上記の株式数には「単元未満株式」165株（株式付与ESOP信託口が保有する当社株式77株を含む。）は含めておりません。
２ 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。
該当事項はありません。