第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。一方で海外景気の下振れ懸念などは、景気を下押しするリスクとなっております。

このような状況の下、平成29年3月期において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、主力のゲーム事業における競争優位性を一層高める取り組みと、中長期で成長する構造的な強みを持つ事業の創出及び育成に継続して取り組んでまいります。

当第2四半期連結累計期間において、売上収益は、前年同期比で増加いたしました。ゲーム事業は前年同期比で減収となりましたが、新規事業・その他及びスポーツ事業が増収となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前年同期比での大きな変動はありませんでした。IP(知的財産)の活用に関連した支払手数料が減少した一方で、アプリ内課金の決済に関わる支払手数料やスポーツ事業におけるグッズの商品売上原価等が増加いたしました。

なお、前年同期には、その他の費用に、欧米における体制及びゲームポートフォリオ見直しに関する一時費用を計上しておりますが、当第2四半期連結累計期間はそうした費用は発生しておりません。

また、円高の進行により、為替差損を含む金融費用が前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当社グループの売上収益は76,513百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は15,219百万円(同33.7%増)、税引前四半期利益は15,148百万円(同26.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,229百万円(同65.7%増)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

①ゲーム事業

ゲーム事業の売上収益は50,421百万円(前年同期比9.6%減)、セグメント利益は12,766百万円(同3.4%減)となりました。

主力の国内のゲーム内仮想通貨(コイン)消費は713億円(同1.3%減)となりました。アプリのコイン消費が堅調に推移した一方で、利益率の高いブラウザのコイン消費は減少いたしました。当第2四半期連結累計期間のアプリのコイン消費は、国内では313億円(同48.1%増)、海外では85億円(同16.1%減)となりました。

 

②EC事業

EC事業の売上収益は9,580百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は926百万円(同22.9%減)となりました。

取扱高が成長基調にある旅行代理店サービスや、決済代行サービスは堅調に推移しましたが、ショッピングサービスやオークションサービスが、利用減少等により前年同期比で減収となりました。

 

③スポーツ事業

スポーツ事業の売上収益は11,718百万円(前年同期比51.4%増)、セグメント利益は3,991百万円(同112.0%増)となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数が増加し、好調に推移しました。

なお、平成28年1月に連結子会社となった株式会社横浜スタジアムは、平成29年3月期より通期で業績貢献いたします。

 

④新規事業・その他

新規事業・その他の売上収益は5,292百万円(前年同期比126.1%増)、セグメント損失は2,215百万円(前年同期は2,381百万円の損失)となりました。

当区分には、キュレーションプラットフォーム事業(注1)、IP創出プラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業(注2)等を含んでおります。

うち、キュレーションプラットフォーム事業では、運用する各サービスの利用が順調に拡大し、広告収入を中心に売上収益も成長いたしました。

 

(注1)キュレーションプラットフォームとは、インターネット上に散在する情報を、独自の観点で目利きするキュレーターと呼ばれる人たちが、各自が興味をもつテーマについてひとつの記事にまとめあげて公開できるウェブサイトまたはアプリのことです。当社では、女性向けファッションの「MERY(メリー)」や住まい・インテリアの「iemo(イエモ)」等を運営しています。

(注2)自動運転技術を活用したロボットタクシー等、自動車領域における事業です。

 

 (2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は272,158百万円(前連結会計年度末比17,297百万円増)となりました。

流動資産は121,596百万円(同1,774百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が4,062百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が1,764百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は150,562百万円(同15,523百万円増)となりました。主な増加要因はその他の長期金融資産が17,095百万円増加したこと等によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は58,141百万円(同392百万円減)となりました。

流動負債は45,341百万円(同6,982百万円減)となりました。主な減少要因はその他の短期金融負債が3,815百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は12,800百万円(同6,590百万円増)となりました。主な増加要因はその他の非流動負債が5,457百万円増加したこと等によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、214,018百万円(同17,689百万円増)となりました。主な増加要因はその他の資本の構成要素が8,829百万円、利益剰余金が8,294百万円増加したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当第2四半期連結会計期間末において流動比率268.2%、親会社所有者帰属持分比率75.9%となっております。

 

 (3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,062百万円増加し、79,231百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は14,846百万円(前年同期は16,457百万円の収入)となりました。主な収入要因は税引前四半期利益15,148百万円、減価償却費及び償却費5,490百万円であり、主な支出要因は法人所得税支払額5,077百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は6,462百万円(前年同期は26,150百万円の支出)となりました。主な支出要因は無形資産の取得6,582百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3,993百万円(前年同期は19,725百万円の収入)となりました。主な支出要因は配当金支払額2,905百万円であります。

 

 

 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

 

基本方針
 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、携帯電話やPC等におけるインターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、広告主、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
 上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。
 当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。

 

 (5)従業員数

①連結会社の状況

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第2四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

 

 (6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ゲーム事業では、国内では、既存有力タイトルのさらなる強化と新規タイトルの投入に引き続き取り組んでまいります。中国では、有力IPを活用したアプリ展開を継続しつつ、欧米圏を含むグローバル市場向けには、任天堂株式会社との業務・資本提携におけるタイトルをはじめ、外部パートナーとの協業タイトルを主軸に展開してまいります。

EC事業では、旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高拡大や、食品・日用品分野に注力してまいります。

スポーツ事業は、第3及び第4四半期連結会計期間はプロ野球のオフシーズンに該当するため、売上収益は限定的です。

新規事業・その他では、キュレーションプラットフォーム事業を中心にさらなる成長を図ってまいります。また、その他の各種新規事業の展開にあたっては、コスト管理の徹底や投資の見極めを適切に行いつつ、各事業の成長フェーズを見極めながら、収益化に向けた取り組みを進めてまいります。