【要約四半期連結財務諸表注記】
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成28年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
|
セグメント区分 |
サービスの種類 |
|
ゲーム事業 |
モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外） |
|
EC事業 |
eコマース関連サービス（日本国内及び海外） |
|
スポーツ事業 |
スポーツ関連サービス（日本国内） |
|
新規事業・その他 |
新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外） |
報告セグメントの会計方針は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
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(単位：百万円) |
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ゲーム事業 |
EC事業 |
スポーツ事業 |
新規事業 |
調整額 |
合計 |
|
売上収益 |
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|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
55,563 |
9,294 |
7,742 |
2,268 |
― |
74,866 |
|
セグメント間の売上収益 |
220 |
571 |
0 |
73 |
△864 |
― |
|
計 |
55,783 |
9,865 |
7,742 |
2,340 |
△864 |
74,866 |
|
セグメント利益（損失）（注）１ |
13,219 |
1,200 |
1,883 |
△2,381 |
△325 |
13,596 |
|
その他の収益・費用（純額） |
|
|
|
|
|
△2,217 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
11,379 |
|
金融収益・費用（純額） |
|
|
|
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△117 |
|
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分 |
|
|
|
|
|
742 |
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税引前四半期利益 |
|
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12,005 |
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・キュレーションプラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
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|
|
(単位：百万円) |
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ゲーム事業 |
EC事業 |
スポーツ事業 |
新規事業 |
調整額 |
合計 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
50,355 |
9,175 |
11,689 |
5,294 |
― |
76,513 |
|
セグメント間の売上収益 |
66 |
405 |
29 |
△2 |
△498 |
― |
|
計 |
50,421 |
9,580 |
11,718 |
5,292 |
△498 |
76,513 |
|
セグメント利益（損失）（注）１ |
12,766 |
926 |
3,991 |
△2,215 |
△212 |
15,255 |
|
その他の収益・費用（純額） |
|
|
|
|
|
△36 |
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営業利益 |
|
|
|
|
|
15,219 |
|
金融収益・費用（純額） |
|
|
|
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△1,411 |
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持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分 |
|
|
|
|
|
1,341 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
15,148 |
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キュレーションプラットフォーム事業・IP創出プラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業・モバイルソーシャルインキュベーション事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(2) 公正価値ヒエラルキー
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
||
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
債券等 |
10,622 |
10,622 |
― |
― |
10,622 |
当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
||
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
債券等 |
8,830 |
8,796 |
― |
― |
8,796 |
（注）短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、
注記を省略しております。
(4) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度(平成28年３月31日) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
出資金 |
― |
― |
2,176 |
2,176 |
|
株式 |
― |
― |
1,962 |
1,962 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 |
― |
― |
4,138 |
4,138 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
31,761 |
― |
687 |
32,448 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 |
31,761 |
― |
687 |
32,448 |
|
合計 |
31,761 |
― |
4,825 |
36,586 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
出資金 |
― |
― |
1,954 |
1,954 |
|
株式 |
― |
― |
2,025 |
2,025 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 |
― |
― |
3,978 |
3,978 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
49,523 |
― |
693 |
50,216 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 |
49,523 |
― |
693 |
50,216 |
|
合計 |
49,523 |
― |
4,671 |
54,194 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において2,704百万円、当第２四半期連結会計期間末において1,338百万円であります。
レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
前第２四半期連結累計期間において、当社は、平成27年３月17日付で任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結したことに基づき、同社を対象とする第三者割当による自己株式の処分を行っております。平成27年４月２日を払込期日として、15,081,000株を21,988百万円で処分いたしました。
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||
|
決議日 |
１株当たり配当額 |
配当金の総額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月20日 |
20 |
2,593 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||
|
決議日 |
１株当たり配当額 |
配当金の総額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月18日 |
20 |
2,900 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
|
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|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) |
6,777 |
11,229 |
|
|
|
|
|
基本的期中平均普通株式数 (株) |
142,746,630 |
145,056,896 |
|
希薄化性潜在的普通株式の影響 |
|
|
|
：ストック・オプション等 |
318,322 |
238,096 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数 |
143,064,952 |
145,294,992 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益 |
47.48 |
77.41 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 |
47.37 |
77.29 |
|
|
|
|
|
|
前第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) |
4,728 |
6,062 |
|
|
|
|
|
基本的期中平均普通株式数 (株) |
144,995,089 |
145,072,596 |
|
希薄化性潜在的普通株式の影響 |
|
|
|
：ストック・オプション等 |
229,496 |
241,190 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数 |
145,224,585 |
145,313,786 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益 |
32.61 |
41.78 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 |
32.56 |
41.72 |
（会社分割及び株式譲渡）
当社は、平成28年10月６日開催の取締役会において、当社グループが「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営する事業を平成28年12月28日付で、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 孝司、以下「KDDI」という。）に譲渡することを決議し、平成28年10月６日付でKDDIと株式譲渡契約を締結いたしました。
事業の譲渡にあたっては、当社の子会社として新たに株式会社Deコマース（以下「Deコマース」もしくは「承継会社」という。）を設立し、Deコマースに対して、①当社が「DeNAショッピング」の名称で運営する事業、②当社の連結子会社である株式会社モバオク（以下「モバオク」という。）が「auショッピングモール」の名称で運営する事業、の両事業を吸収分割の方法により承継したうえで、当社及びモバオクが保有するDeコマースの全株式をKDDIに譲渡する方法で行います。
(1) 会社分割及び株式譲渡の目的
当社グループは、ショッピングモール事業において、「auショッピングモール」等の運営を通じ、KDDIと密に連携してまいりました。
日頃より両社で協議する中で、本事業のさらなる成長のためには、より機動的かつ大胆な戦略展開を行うことが必要であり、そのためには事業運営主体の一本化が有効であるとの判断にいたり、本件に合意しました。そこで、「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営する事業をそれぞれ吸収分割の方法によりDeコマースに承継し、当社及びモバオクが保有するDeコマースの全株式をKDDIに譲渡しようとするものです。
(2) 会社分割の概要
① 対象となった事業の内容
当社が「DeNAショッピング」の名称で営業する事業
モバオクが「auショッピングモール」の名称で営業する事業
両事業は、EC事業セグメントに区分されます。
② 分割する部門の経営成績（平成28年３月期）
当社が「DeNAショッピング」の名称で営業する事業
|
売上収益 |
3,054百万円 |
|
営業利益 |
493百万円 |
モバオクが「auショッピングモール」の名称で営業する事業
|
売上収益 |
2,191百万円 |
|
営業利益 |
82百万円 |
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年３月31日時点）
当社が「DeNAショッピング」の名称で営業する事業
|
資 産 |
負 債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
流動資産 |
656百万円 |
流動負債 |
820百万円 |
|
非流動資産 |
345百万円 |
非流動負債 |
－ |
|
合計 |
1,002百万円 |
合計 |
820百万円 |
モバオクが「auショッピングモール」の名称で営業する事業
|
資 産 |
負 債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
流動資産 |
411百万円 |
流動負債 |
238百万円 |
|
非流動資産 |
2,247百万円 |
非流動負債 |
－ |
|
合計 |
2,658百万円 |
合計 |
238百万円 |
（注）分割する資産・負債の金額は、平成28年３月31日現在の財務諸表を基礎に作成しております。実際に分割する資産及び負債の金額は、上記金額に本会社分割の効力発生日までの増減を調整したうえで確定いたします。
④ 会社分割の時期
平成28年12月28日（予定）
⑤ 承継会社の名称等
|
名称 |
株式会社Deコマース |
|
所在地 |
東京都渋谷区代々木四丁目30番３号 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 八津川 博史 |
|
事業内容 |
EC事業 |
|
資本金 |
５百万円 |
|
設立年月日 |
平成28年10月７日 |
|
発行済株式数 |
１株 |
|
決算期 |
３月31日 |
|
大株主及び持分比率 |
株式会社ディー・エヌ・エー 100％ |
⑥ 会社分割の法的形式
当社及びモバオクを分割会社とし、Deコマースを承継会社とする吸収分割です。なお、当社が行う会社分割については、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行うこととしております。
(3) 株式譲渡の概要
平成28年12月28日に、当社及びモバオクが保有するDeコマースの全株式をKDDIに譲渡する予定です。なお、当該株式譲渡に伴い、当連結会計年度において、譲渡益を約59億円計上する見込です。
（海外子会社の解散及び清算）
当社は、平成28年10月18日開催の取締役会において、DeNA Global, Inc.等欧米のゲーム事業に関わる海外子会社（ngmoco, LLC等を含む）を解散し清算することを決議いたしました。
(1) 解散及び清算の理由
当社グループは、ゲーム事業において、日本・中国・欧米を主要な３地域と位置付け、それぞれの地域に根差した開発・運用・マーケティング機能を持つ体制で取り組んできました。欧米市場向けでは、平成28年３月期に実施した欧米における体制及びゲームポートフォリオの見直し以降、筋肉質な体制でゲーム開発に取り組んでまいりましたが、期待する水準のヒットタイトルの創出にはいたらなかったため、DeNA Global, Inc.等の子会社を解散し清算いたします。
(2) 解散及び清算する主要な子会社の概要
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名称 |
DeNA Global, Inc. |
|
所在地 |
米国カリフォルニア州サンフランシスコ市 |
|
代表者の役職・氏名 |
President 渡辺 大 |
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事業内容 |
ゲーム事業 |
|
資本金 |
602,506千米ドル |
|
設立年月日 |
平成20年１月18日 |
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大株主及び持分比率 |
株式会社ディー・エヌ・エー 100％ |
|
経営成績及び財政状態（平成27年12月期） |
||
|
資本合計 |
△5,102千米ドル |
|
|
資産合計 |
69,485千米ドル |
|
|
１株当たり |
△2.79ドル |
|
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売上収益 |
60,757千米ドル |
|
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営業利益 |
△30,501千米ドル |
|
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親会社の所有者に帰属する |
△396,865千米ドル |
|
|
親会社の所有者に帰属する |
△216.97ドル |
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(3) 解散及び清算の日程
平成29年３月期中を目途に、各子会社での解散の決議、現地当局への申請その他の法的手続を完了する見通しです。
(4) 解散及び清算による損益への影響
当該解散及び清算による連結財務諸表に与える影響は、現在精査中であります。
(5) 解散及び清算による営業活動への影響
当該解散及び清算による当社グループの営業活動に与える影響は軽微であります。
本要約四半期連結財務諸表は、平成28年11月７日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。