当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、主力のゲーム事業における競争優位性を一層高める取り組みと、中長期で成長する構造的な強みを持つ事業の創出及び育成に継続して取り組んでおります。
売上収益は、前連結会計年度比で微増となりました。ゲーム事業は前連結会計年度比で減収となりましたが、新規事業・その他及びスポーツ事業が増収となりました。
売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前連結会計年度比で若干の減少となりました。IP（知的財産）の活用に関連した支払手数料及び広告宣伝費等が減少いたしました。
その他の収益は、6,472百万円（前連結会計年度比67.4％増）となりました。平成28年12月28日付で「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営してきた事業をKDDI株式会社に譲渡したことに伴う譲渡益を計上しております。
その他の費用は、9,037百万円（同49.6％増）となりました。新規事業・その他に属するキュレーションプラットフォーム事業において、すべてのサービスの記事を非公開化（注１）しており、当該事業の事業計画等が未定であることから、関連するのれん等の減損損失を第３四半期連結会計期間にその他の費用に計上しております。また、DeNA Global, Inc.等の欧米のゲーム事業に関わる海外子会社の解散・清算（注２）に伴い、関連するソフトウェアの除却や拠点閉鎖に伴う諸費用が発生したほか、国内外のゲーム事業において無形資産の除却費用等が発生いたしました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は30,826百万円（同172.2％増）となりました。上述のとおり、欧米子会社の解散・清算の進捗に伴い、過年度の当社単体決算で計上した関係会社株式評価損に係る繰延税金資産と未収還付法人税等を計上し、当期利益を押し上げました。
以上の結果、当社グループの売上収益は143,806百万円（同0.1％増）、営業利益は23,178百万円（同17.0％増）、税引前当期利益は25,628百万円（同22.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,826百万円（同172.2％増）となりました。
（注１）平成28年12月５日付適時開示「キュレーションプラットフォーム事業に関するお知らせ～第三者調査委員会の設置および当社キュレーションプラットフォームサービス全記事非公開化に関するお知らせ～」及び平成29年３月13日付適時開示「第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応方針について」
（注２）平成28年10月18日付適時開示「海外子会社の解散及び清算に関するお知らせ」
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は101,427百万円（前連結会計年度比7.5％減）、セグメント利益は28,262百万円（同9.1％増）となりました。
平成29年３月期下期以降、アプリでのより大きな成功を見据え、リソース配分・地域拠点のあり方を中心に事業戦略を見直しました。アプリ成長へ向けた取り組みでは、任天堂株式会社との協業タイトル「スーパーマリオ ラン」や「ファイアーエムブレム ヒーローズ」を国内外で配信開始いたしました。
グローバルでのアプリタイトルにおけるユーザ消費額は、上述のように、国内外での協業タイトルのリリース、また、国内を中心に既存タイトルが堅調に推移したこともあり、国内・海外ともに増加となりました。一方で、利益率の高いブラウザタイトルでのユーザ消費額は減少いたしました。
② EC事業
EC事業の売上収益は19,167百万円（前連結会計年度比3.6％減）、セグメント利益は2,064百万円（同21.9％減）となりました。
取扱高が成長基調にある旅行代理店サービスや、決済代行サービスは堅調に推移しましたが、オークションサービスは利用減少等により前連結会計年度比で減収となりました。
なお、上述のとおりショッピングサービスにおいては、「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営してきた事業を平成28年12月28日付でKDDI株式会社に譲渡しており、第４四半期連結会計期間より、EC事業の売上収益及びセグメント利益には含まれておりません。
③ スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は13,761百万円（前連結会計年度比39.1％増）、セグメント利益は1,087百万円（前連結会計年度は1,003百万円の損失）となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数が増加し、好調に推移しました。
また、平成28年１月に連結子会社となった株式会社横浜スタジアムは、平成29年３月期より通期で業績貢献いたしました。
④ 新規事業・その他（注１）
新規事業・その他の売上収益は10,439百万円（前連結会計年度比81.8％増）、セグメント損失は5,149百万円（前連結会計年度は4,706百万円の損失）となりました。
うち、キュレーションプラットフォーム事業においては、平成28年12月７日以降、運営する全てのサービスの記事を非公開化しております。当該事業の当連結会計年度の売上収益は3,660百万円、営業損失は2,882百万円となりました（注２）。
（注１）当区分には、キュレーションプラットフォーム事業、IP創出プラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業等を含んでおります。
（注２）本数値は、共通費等の配賦後の管理会計上の当該事業の業績であり、金融商品取引法に基づく監査手続を受けておりません。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,984百万円増加し、88,152百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22,682百万円（前連結会計年度は26,707百万円の収入）となりました。主な収入
要因は税引前当期利益25,628百万円、減価償却費及び償却費11,065百万円であり、主な支出要因は法人所得税支払
額9,848百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,404百万円（前連結会計年度は39,986百万円の支出）となりました。主な支出要
因は無形資産の取得14,105百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,445百万円（前連結会計年度は20,128百万円の収入）となりました。主な支出要
因は配当金支払額2,907百万円であります。
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日（平成23年４月１日）以降の償却を停止しております。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度のれん償却額（販売費及び一般管理費）が4,118
百万円減少し、減損損失（その他の費用）が1,258百万円増加しております。
(ソーシャルゲームの開発費に関する事項)
日本基準において、ソーシャルゲームの開発費のうち製品マスター完成時点までに発生したものについては発生した会計期間の費用として計上しておりますが、IFRSではソーシャルゲームの開発費のうち要件を満たすものについては自己創設無形資産として資産計上しております。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて、無形資産が当連結会計年度4,172百万円増加しております。
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比(％) |
|
ゲーム事業 |
101,427 |
△7.5 |
|
EC事業 |
19,167 |
△3.6 |
|
スポーツ事業 |
13,761 |
39.1 |
|
新規事業・その他 |
10,439 |
81.8 |
|
調整額 |
△989 |
- |
|
合計 |
143,806 |
0.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
本報告書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Delight and Impact the World～世界に喜びと驚きを～」をミッション（普遍的に目指す姿）として掲げ、「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」ことをビジョン（長期の経営指針）としております。当社グループの考える「永久ベンチャー」とは、当社グループが社会に貢献し、歓迎されることを大前提として、常に新しい価値提供に挑戦し続けることであり、常にこの点を念頭におき、各種の経営施策に取り組んでおります。
当社グループは、創業来、インターネットオークション、ショッピングモール、モバイルオークション、モバイル広告、モバイルSNS、そしてモバイル向けゲームと、次々に新たな成長のエンジンを生み出して発展してまいりましたが、これからも、世界中の利用者に新鮮な便利さと楽しさを届け続け、企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題だと認識しており、売上収益、営業利益、EPSなどの経営指標を重視しております。また、営業上の指標として、各サービス・コンテンツにおける会員数、利用者数、課金ARPU（注１）、RR（注２）等を重視しております。
（注１）ARPU（Average Revenue Per User）とは、アクティブユーザ１人あたりの利用額をいいます。
（注２）RR（Retention Rate）とは、サービスの利用を開始したユーザの一定期間経過後の継続率をいいます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
スマートフォンをはじめとする高機能端末の世界的な普及や技術の進化により、モバイル端末向けに続々と新しいインターネットサービスが登場し、モバイルインターネットの事業領域はますます拡大しています。
当社グループの主力事業であるモバイル向けゲームの事業領域では、開発・運営で積み上げてきたノウハウを活かしながら、新しいトレンドを作るゲームタイトルを創出することで、グローバルにユーザベースの裾野を拡大し、収益基盤を強化してまいります。
これに加え、新たな事業の柱の礎を築いてまいります。当社グループは、いち早くモバイルインターネットの可能性に着目し、時代のニーズを捉えた事業を次々に立ち上げて成長してきました。今後もインターネット、更にはAI（人工知能）を活用しつつ、当社のサービスの構築力や様々な企業との協業経験等を活かし、ゲーム事業に匹敵するような事業の創出を目指し、中長期にわたって持続的に成長する事業ポートフォリオの構築を重要な経営戦略として進めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当連結会計年度には、「新規事業・その他」のセグメント区分に属するキュレーションプラットフォーム事業において、著作権法等の法令に違反する可能性がある記事及び内容が不適切な記事が作成・公開されているという指摘を受け、当社グループは、平成28年12月７日までに、当該事業における記事の公開を停止いたしました。当社グループは、当該問題に関し、詳細な事実関係の調査及び原因の究明並びに改善策の検討が必要であると判断し、同年12月15日、当社との利害関係を有しない独立した委員のみで構成する第三者委員会を設置し、平成29年３月11日に第三者委員会から調査報告書を受領し、同年３月13日に公表いたしました。
株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先様その他多くのステークホルダーの皆様に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
当社グループは、これまでも企業の社会的責任を自覚し、日常の職務において関係法令を遵守し、社会的倫理に適合した行動を実践するための体制を構築してまいりましたが、第三者委員会の調査結果及び提言も踏まえ、「永久ベンチャー」を体現し続けるためには、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス・リスク管理体制のさらなる強化並びに徹底した意識改革が必要であると改めて認識いたしました。
当社グループは、当該問題を厳粛に受け止め、信頼回復に向けて、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス・リスク管理体制の強化並びに徹底した意識改革を図ると同時に、さらなる成長へ向けた事業ポートフォリオの強化を最重要課題として、以下のとおり取り組んでまいります。
①コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の公正性・透明性を確保し、適切なリスクテイクをしつつ企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の構築に努めてまいりましたが、上述の問題を受け、当社取締役会及び監査役が当社グループの内部統制システムの運用状況を適時適切に把握し、業務執行の監督・監査をさらに充実させるため、各種施策に取り組んでまいります。
具体的には、当社取締役会における重要事項の検討において、社外取締役の適切な関与・助言を得るための任意の委員会の活用及びその他の取締役の業務執行に対する監督強化並びに監査役監査の強化等に取り組んでまいります。
②コンプライアンス・リスク管理体制の強化
当社は、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する部門を設置し、グループ全体のコンプライアンスプログラム及びリスクマネジメントの強化を図ります。
当該部門は、経営にコンプライアンス・リスク管理の視点を定着させることをミッションとし、取締役会及び経営会議等に対しリスクアジェンダを表明することができる等、より実効的なリスクマネジメント体制を構築することを基本方針とします。
この方針に基づき平成29年５月23日の当社取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」の変更を決議いたしました。その内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 ①企業統治の体制 c 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
③徹底した意識改革の推進
当社グループの各事業領域において、ミッション及びビジョンの再定義を行い、お客様に対するデライトの提供を最優先とすることを徹底すべく、全ての役職員の意識改革に取り組んでまいります。お客様に本質的な価値・喜びを提供できているか、社会的価値・意義を創造し提供できているかを経営陣及び全事業部門がより適時適切に把握し、当社グループの全ての事業においてデライト観点の意識を高めてまいります。
④ゲーム事業における複数のヒットタイトルの創出及び既存の有力タイトルの強化
モバイル向けゲームの事業領域においては、スマートフォンでゲームを楽しむことが一般化したことに伴い、アプリ市場において継続的にヒットタイトルを創出し、ブラウザ市場での収益力低下を補う体制を強化することが必要な状況となっております。
当社グループでは、アプリ市場において、優良コンテンツのラインナップを充実させ、継続的にヒットタイトルを提供するための取り組みを引き続き強化する一方で、既存の有力タイトルをさらに強化するとともに、ブラウザ市場においても、ユーザの利用を維持及び活性化するための施策に取り組んでまいります。
また、任天堂株式会社との業務・資本提携におけるタイトル投入を進めるほか、外部パートナーとの協業タイトルを主軸とした海外展開を図ってまいります。
⑤成長へ向けた事業ポートフォリオの強化
当社グループは、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業を創出し、中核事業を変遷させながら企業価値を向上させてきました。今後、当社グループは主力のゲーム事業の強化に加え、それに匹敵するような新たな柱の礎を築き、長期的に安定して大きな価値を創出することを目指してまいります。
そのために、当社グループは、モバイルインターネット及び当社の強みを発揮できるその他の事業領域において、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウなどを活かし、また、AI（人工知能）など新しい技術への対応を進めつつ、他の企業との協業やM&Aなど多様な戦略オプションを用いながら事業を立ち上げてまいります。
当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク
①インターネット関連業界の変化及び新しい技術への対応について
インターネットの利用は現在、特にモバイル端末で活発さを増しており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、当社主力事業が属するモバイルゲーム市場も有意な規模に育っております。
当社グループは、特にモバイル向けインターネットサービスに強みを持ち、スマートフォン等のモバイル端末向けを中心に、ゲームをはじめ、各種サービスを展開していますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、広告収入は一般的に、景気動向や季節的な要因による広告主の広告支出需要の変動の影響を受けやすい面があります。さらに、インターネットを活用したサービスの市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが必ずしも同様のペースで順調に成長しない可能性があります。
また、インターネット関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②モバイル端末のOS提供事業者への対応について
当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しておりますが、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、または当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等の大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合もしくは当該条件・ルール等の変更に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③他社との競合について
当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサイト等の構築、特色あるサービスの提供や商品の品揃え、取引の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にモバイル端末やPC向けにサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 各事業に関するリスク
①ゲームその他ソーシャルメディア事業について
ソーシャルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因によりできない場合には、ユーザへの訴求力が低下する可能性があります。
また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツ及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②EC事業について
当社グループが運営するECサイトでは、原則として取引の場を提供するのみで売買の当事者とはなっておりませんが、取引の場を提供する立場から、法令に違反した商品や偽ブランド商品等の出品及び詐欺行為等の違法行為が行われないように、出品の監視等を行っております。また、当社グループの規約においては、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記されております。さらに、当社グループは、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。
しかしながら、当社グループが運営するECサイトで会員やその他利用者の間に重大なトラブルが発生した場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③インターネット広告について
当社グループは、インターネットメディアを複数運営しております。今後、インターネット広告市場全体の動きや他社サービスとの競合の結果、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。
④決済代行サービスについて
株式会社ペイジェントが提供する決済代行サービスにおいては、当サービスを利用する加盟事業者へ立替払いを実施する場合があるため、当該立替分を回収するまでの間の資金調達が必要となります。サービスの普及スピードが想定するペースを大幅に上回る場合、必要資金を適切なコストで調達できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
株式会社ペイジェントは、当サービスを利用する加盟事業者に対する管理責任を有しており、事前審査等による加盟事業者の信用情報等の取得に努めております。しかしながら、事前に想定することが困難な加盟事業者の責任による何らかの問題が明らかになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、株式会社ペイジェントではクレジットカード情報保護における国際基準「PCI DSS」に準拠し、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度である「ISO/IEC 27001:2005（JIS Q 27001:2006）（通称:ISMS）」を認証取得する等、国際基準を満たすセキュリティマネジメントに努めておりますが、当該基準で事前に想定することが困難な何らかの問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
今後、決済代行サービスに関する法規制等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤旅行代理店事業及び保険代理店事業について
当社グループは、旅行代理店事業及び保険代理店事業を行っておりますが、景気動向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢や消費者の嗜好等市場環境の変化、同業他社との競争激化等により、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当該事業に係る公的規制や「旅行業法」等の関係法令を遵守し事業を運営しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして旅行業登録取消の行政処分等を受けた場合、さらに、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
保険代理店事業につきましては、「保険業法」の他、「金融商品の販売等に関する法律」等の関係法令を遵守する必要があります。今後、これらの法令や規制が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ヘルスケア事業について
当社グループは、ヘルスケア事業を行っております。当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正等、同事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報を大量に取り扱うため、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。
また、当該事業における遺伝子検査サービスに関連する市場は技術革新のスピードが速く、競争も激化することが予想されております。また、当社グループのサービスか否かに関わらず社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合または協業先の変更等が生じた場合、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、遺伝子検査サービスにおいて、検査過誤が生じた場合、不測の事態により適切な環境下で検査が実施できない場合、または事業に必要な検査機器等に不足、不具合等が生じた場合等は、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦オートモーティブ事業について
当社グループは、モバイル端末を用いたカーシェアリングサービスや自動運転技術を用いたタクシー・貨物自動車運送等の実用化に向けた研究開発等を内容とするオートモーティブ事業を行っております。
当該事業においては、「道路交通法」、「道路運送法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めてまいりますが、関連する法規制等の改正等により同事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、並びに事業化に必要な法規制等の改正等がなされない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当該事業分野においては、人身事故や物損事故等の交通事故が発生する可能性、利用者間または利用者と第三者との間に重大なトラブルが発生する可能性等があり、その直接的または間接的な原因が当社グループのサービス等にあるとされた場合、サービス等の提供の中止及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、同分野は新技術の開発が継続して行われており、新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧スポーツ事業について
当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。
当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、運営するチームの競技成績が観客動員数及び収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績の向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約に定める条件が充足できない場合または利用条件の変更等があった場合には、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費、開発に要する人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩投資育成について
当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪海外事業について
当社グループは、海外での事業展開と強化に経営資源を積極的に投入しております。しかしながら、グローバルな事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫不特定多数の個人を対象とする事業について
当社グループが運営する「Mobage」をはじめとした不特定多数の個人ユーザを顧客とするサイト等におきましては、有料課金サービスの利用により発生するユーザに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。携帯電話事業者その他決済事業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的ではありますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組んでおりますが、ユーザによるサイト等内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、会員規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 業務提携、M&A等に関するリスク
①他社との業務・資本提携等について
当社グループでは、業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②M&A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用してまいる方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
(4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク
当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。
また、当社はデータセンターの分散化等の対策を行っておりますが、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 経営体制に関するリスク
①人的資源について
当社グループは、近年ゲーム分野を中心に急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が内部統制報告制度（J-SOX）に対応するほか、内部監査を担当する専任部門や監査役支援を担当する専任部門を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③災害復旧対策等について
当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) コンプライアンスに関するリスク
①サイト等の健全性の維持について
当社グループの提供する「Mobage」やオークションサービス等は、不特定多数の個人ユーザが、各ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。
当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、ユーザに対し、利用規約において社会的問題へと発展する可能性のある不適切な利用の禁止を明示しております。例えば、出会いを目的とする行為や他人の権利を侵害する行為または他人の権利侵害へと発展する可能性のある行為等を禁止しております。その他ユーザ間のコミュニケーション等のモニタリングを随時行い、規約に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じる等の対応を行っております。
加えて、当社内に設けられた代表取締役社長を議長とする「健全コミュニティー促進委員会」において、コミュニティを維持発展させ健全性を保つための手段を即時に講じうる体制を整えております。さらに、適切なサービス利用を促進させるためにサイト等を利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、若年層におけるコミュニケーションの機能等を制限するとともに、モニタリングシステムの強化やサイトパトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方において監視体制を継続的に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。
なお、「Mobage」におきましては、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）よりサイト等の運営体制が一定以上の水準にあることを客観的に示す、「モバイルコンテンツ運用管理体制認定基準」適合サイトとして認定を受けております。
しかしながら、ユーザのサイト等における行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、会員規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
今後も、事業規模の拡大に伴い、サイト等の健全性の維持、向上のために必要な対策を講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延が生じた場合や、対応のために想定以上に費用が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②ソーシャルゲームの利用環境向上について
当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③法的規制等について
当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。
「Mobage」等のSNS機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。さらには、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリングサービス提供義務等が定められております。当社グループは、前述のとおりサイト等の健全性維持の取り組み強化を継続して実施しており、フィルタリングサービス利用時においてもユーザがアクセス可能な状態を最大限達成することを目指しております。
「資金決済に関する法律」に関し、「Mobage」内のゲーム内専用仮想通貨「モバコイン」等が適用の対象となります。当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。
当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。当社グループでは、下請法について従業員に対し定期的に研修を実施しております。
また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、仮想通貨等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。
当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、法的規制につきましては、(2)②④⑤⑥⑦及び(6)④もご参照ください。
④個人情報保護について
当社グループ国内各社は、サービスの提供にあたり、会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。
しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤第三者との係争について
当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しています。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても後述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、運営するサイト等及びサービスの名称について必要に応じ商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となるものについては、必要に応じその知的財産権を取得する等、権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサイトに掲載する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) キュレーションプラットフォーム事業に関連する問題の影響
当社グループは、「新規事業・その他」のセグメント区分に属するキュレーションプラットフォーム事業（以下「本件事業」という。）において、「著作権法」等法令に違反する可能性がある記事及び内容が不適切な記事が作成・公開されているという指摘を受け、平成28年12月７日までに、本件事業における記事の公開を停止いたしました。当社は、当該問題に関し、詳細な事実関係の調査及び原因の究明並びに改善策の検討等が必要であると判断し、同年12月15日、当社との利害関係を有しない独立した委員のみで構成する第三者委員会を設置し、平成29年３月11日に第三者委員会から調査報告書を受領し、同年３月13日に公表いたしました。
当社は、第三者委員会の調査結果及び提言等も踏まえ、再発防止のための抜本的な改革として、コーポレート・ガバナンス及び内部統制（リスク管理、コンプライアンス、グループ会社管理を含む）の体制を見直し、強化を図るとともに、当社グループ全役職員の意識改革に取り組み、当社の企業イメージや信用の回復にも努めてまいりますが、当該問題に関しては以下の可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
・本件事業を再開する場合における、本件事業の運営プロセスの抜本的見直しや再構築
・当社ブランド及び信用の毀損による当社グループの商品・サービスの販売不振及び当社グループにとって重要な取引・提携等の見直しや解消等
・本件事業のユーザ、取引先、提携先及び権利者等からの補償等の請求等に伴う費用・損失の発生
・本件事業において「著作権法」等の法令違反があったと判断された場合における、刑事罰や行政処分の発生
当連結会計年度中及び本報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
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契約当事者 |
相手先名 |
契約内容 |
契約締結日または契約期間 |
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当社 |
Apple Inc. |
iOS端末向けのアプリケーションの配信等に関する契約 |
１年間（１年毎の自動更新） |
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当社 |
Google Inc. |
Android端末向けのアプリケーションの配信等に関する契約 |
期間の定めなし |
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当社 |
KDDI株式会社 |
当社及び株式会社モバオクが運営するショッピングモール事業を吸収分割により承継した子会社の株式を譲渡する契約（注） |
平成28年10月６日 |
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株式会社モバオク |
KDDI株式会社 |
当社及び株式会社モバオクが運営するショッピングモール事業を吸収分割により承継した子会社の株式を譲渡する契約（注） |
平成28年10月６日 |
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株式会社横浜スタジアム |
横浜市 |
横浜スタジアムの施設等の寄付及び管理運営等に関する契約 |
昭和53年３月18日から、横浜スタジアムの増築部分の供用開始の日から40年が経過する日まで |
（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．会社分割及び株式譲渡」をご参照ください。
該当事項はありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は298,260百万円（前連結会計年度末比43,399百万円増）となりました。
流動資産は145,627百万円（同25,805百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が12,984百万
円、売掛金及びその他の短期債権が11,379百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は152,633百万円（同17,594百万円増）となりました。主な増加要因はその他の長期金融資産が14,963
百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は61,564百万円（同3,031百万円増）となりました。
流動負債は53,978百万円（同1,655百万円増）となりました。主な増加要因はその他の流動負債が3,053百万円増
加したこと等によるものであり、主な減少要因は未払法人所得税が2,535百万円減少したこと等によるものでありま
す。
非流動負債は7,586百万円（同1,376百万円増）となりました。主な増加要因はその他の長期金融負債が1,445百万
円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は、236,696百万円（同40,368百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金
が28,159百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率269.8％、親会社所有者帰属持分比率77.0％と
なっております。
当連結会計年度の売上収益は143,806百万円(前連結会計年度比0.1％増)となりました。ゲーム事業は前連結会計年度比で減収となりましたが、新規事業・その他及びスポーツ事業が増収となりました。
売上原価は、ゲーム事業におけるグローバル展開の体制を見直したこと等により従業員給付費用が減少したほか、ゲーム事業での売上収益の減少に連動してパートナー企業に対するレベニューシェアの支払いが減少したこと等により支払手数料が減少したことなどから、56,322百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。
以上の結果、売上総利益は87,484百万円（同4.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、ゲーム事業におけるプロモーション費用の減少等により、広告宣伝費及び販売促進費等が減少したことなどから、61,740百万円（同0.6％減）となりました。
その他の収益は、6,472百万円（同67.4％増）となりました。平成28年12月28日付で「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営してきた事業をKDDI株式会社に譲渡したことに伴う譲渡益を計上しております。
その他の費用は、9,037百万円（同49.6％増）となりました。新規事業・その他に属するキュレーションプラットフォーム事業において、すべてのサービスの記事を非公開化しており、当該事業の事業計画等が未定であることから、関連するのれん等の減損損失を第３四半期連結会計期間にその他の費用に計上しております。また、DeNA Global, Inc.等の欧米のゲーム事業に関わる海外子会社の解散・清算に伴い、関連するソフトウェアの除却や拠点閉鎖に伴う諸費用が発生したほか、国内外のゲーム事業において無形資産の除却費用等が発生いたしました。
以上の結果、営業利益は23,178百万円(同17.0％増)、営業利益率は16.1％（同2.3パーセントポイント増）となりました。
金融収益は、投資有価証券売却益の増加等により、600百万円（前連結会計年度比382.6％増）となりました。金融費用は、投資有価証券評価損の増加等により、1,053百万円（同0.5％増）となりました。また、持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分は、2,903百万円（同48.1％増）となりました。
以上の結果、税引前当期利益は、25,628百万円（同22.9％増）となりました。
当期利益は32,187百万円（前連結会計年度比171.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,826百万円（同172.2％増）となりました。欧米子会社の解散・清算の進捗に伴い、過年度の当社単体決算で計上した関係会社株式評価損に係る繰延税金資産と未収還付法人税等を計上し、当期利益を押し上げました。
なお、資本性金融商品への投資による利得等を計上した結果、当期包括利益合計は43,502百万円（同264.2％増）となりました。
①キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要及び資金調達
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。