なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、平成30年３月期において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、主力のゲーム事業を継続的に強化しつつ、長期的には、複数の収益の柱を育てるべく、さらなる成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、売上収益は、前年同期比で減少いたしました。スポーツ事業は前年同期比で増収となりましたが、ゲーム事業等が減収となりました。
売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前年同期比で減少いたしました。ゲーム内課金の決済に関する支払手数料が減少したほか、販売促進費・広告宣伝費は、適切にコントロールしつつ、期待ゲームタイトルを中心に投下いたしました。
また、受取配当金の増加等により金融収益が前年同期比で増加したほか、前第２四半期連結累計期間において、円高の進行により計上した為替差損が当第２四半期連結累計期間においては為替差益に転じたことから、金融費用が前年同期比で減少しました。
以上の結果、当社グループの売上収益は73,314百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は13,658百万円（同10.3％減）、税引前四半期利益は16,071百万円（同6.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,346百万円（同7.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、セグメント損益の算定方法を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント損益についても、組み替えて比較・分析を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記３ セグメント情報」をご参照ください。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は48,714百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は13,465百万円（同2.5％増）となりました。
国内のブラウザタイトルにおけるユーザ消費額は、前年同期比で減少したものの、グローバルでのアプリタイトルにおけるユーザ消費額は、国内既存タイトルの堅調な推移や、平成29年３月期中にリリースした任天堂株式会社との協業タイトルの貢献などにより、前年同期比で増加しました。
②EC事業
EC事業の売上収益は8,002百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント損失は135百万円（前年同期は994百万円の利益）となりました。
旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高は堅調に推移しましたが、オークションサービスの利用減少や、平成28年12月に「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営してきた事業を譲渡したこと等から、前年同期比で減収減益となりました。
なお、当社子会社の株式会社DeNAトラベルにおいて判明した平成29年３月期以前における一部取引に係る原価計上漏れ等の修正を第１四半期連結累計期間に行いました。
③スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は12,482百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は4,410百万円（同10.3％増）となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数が増加し、好調に推移しました。
④新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は4,562百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント損失は2,477百万円（前年同期
は2,062百万円の損失）となりました。
当区分には、IP創出プラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業、ネットサービスインキュベーション事業など、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及び、メディア事業（注）を含んでおります。
当区分の売上収益は、メディア事業での減収により前年同期比で減収となりましたが、同事業の費用や組織体制の適正化に努めました。
（注）メディア事業においては、平成29年８月に、女性向けファッション情報をはじめとするデジタルメディアを共同運営することを目的とした株式会社MERYを株式会社小学館と当社による共同出資で設立いたしました。同社は当社の持分法適用会社であり、セグメント業績には含めておりません。本報告書提出日現在、当社グループ単独での運営を予定している媒体はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は324,779百万円（前連結会計年度末比26,519百万円増）となりました。
流動資産は148,023百万円（同2,396百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が10,221百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が7,465百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は176,755百万円（同24,122百万円増）となりました。主な増加要因はその他の長期金融資産が26,128百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は62,526百万円（同963百万円増）となりました。
流動負債は52,510百万円（同1,468百万円減）となりました。主な減少要因はその他の短期金融負債が2,188百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は10,016百万円（同2,430百万円増）となりました。主な増加要因は繰延税金負債が3,315百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、262,252百万円（同25,556百万円増）となりました。主な増加要因はその他の資本の構成要素が19,673百万円、利益剰余金が5,642百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第２四半期連結会計期間末において流動比率281.9％、親会社所有者帰属持分比率78.5％となっております。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,221百万円増加し、98,373百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24,101百万円（前年同期は14,846百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前四半期利益16,071百万円、減価償却費及び償却費5,298百万円であり、主な支出要因は法人所得税支払額2,273百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,822百万円（前年同期は6,462百万円の支出）となりました。主な支出要因は無形資産の取得7,102百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,990百万円（前年同期は3,993百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金支払額4,641百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
ゲーム事業においては、国内では、既存有力タイトルの強化と新規タイトルの投入に引き続き取り組んでまいります。また海外向けでは、任天堂株式会社との業務・資本提携に基づくタイトルの展開や、中国市場における有力IPを用いたタイトルの展開等、外部パートナーとの協業タイトルを主軸とした取り組みを進めてまいります。
EC事業では、旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高の拡大を図ってまいります。
スポーツ事業は、第３及び第４四半期連結会計期間はプロ野球のオフシーズンに該当するため、売上収益は限定的です。
新規事業・その他では、コスト管理の徹底や投資の見極めを適切に行いつつ、各事業の成長フェーズを見極めながら、収益化に向けた取り組みを進めてまいります。