##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

国内非上場株式

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合等

投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、組合等の純損益を提出会社の出資持分割合に応じて、投資有価証券、営業外損益（投資事業組合運用損益）として計上しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３年～18年

工具、器具及び備品 ２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間２年以内）を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２年

その他 ５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

## (損益計算書)

前事業年度において独立掲記しておりました「償却債権取立益」は、重要性が低くなったため、当事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度において「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示しておりました8百万円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

株式付与ESOP信託

(1)　取引の概要

当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式付与規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を付与する仕組みとなります。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の付与対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。

(2)　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度1,418百万円、当事業年度1,203百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度426千株、当事業年度361千株であり、期中平均株式数は、前事業年度450千株、当事業年度375千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
売掛金 | 11,098百万円 | 8,862百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る営業外収益

| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
受取配当金 | 4,047百万円 | 2,324百万円
受取利息 | 45百万円 | 39百万円
計 | 4,092百万円 | 2,363百万円

※２　関係会社に係る営業外費用

| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 4,112百万円 | 264百万円

※３　固定資産売却益の内容

| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
工具、器具及び備品 | 3百万円 | －百万円
計 | 3百万円 | －百万円

※４　貸倒引当金戻入額

当事業年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社連結子会社でありました株式会社Find Travel及びiemo株式会社を吸収合併したことによるものであり

ます。

※５　子会社清算益

当事業年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社海外連結子会社でありましたDeNA Global, Inc.及びngmoco, LLCの清算手続の完了によるものでありま

す。

※６　事業譲渡益

前事業年度　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

ショッピングモール事業の譲渡によるものであります。

当事業年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

スマートフォン画面共有型ライブ配信プラットフォーム事業（サービス名「Mirrativ（ミラティブ）」）

の会社分割によるものであります。

※７　固定資産除売却損の内容

| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
建物 | 11百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 2百万円 | 5百万円
商標権 | 0百万円 | 0百万円
ソフトウェア | 227百万円 | 130百万円
ソフトウェア仮勘定 | 26百万円 | 46百万円
長期前払費用 | 0百万円 | 0百万円
計 | 267百万円 | 182百万円

※８　関係会社株式評価損

前事業年度　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当社連結子会社である株式会社ペロリ等の株式に係る評価損であります。

当事業年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社連結子会社である株式会社DeNAライフサイエンス等の株式に係る評価損であります。

※９　減損損失

前事業年度　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

キュレーションプラットフォーム事業等に係る減損損失であります。

当事業年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

ゲーム事業の一部サービスに係る減損損失であります。

※10　キュレーションプラットフォーム関連損失
前事業年度　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）
キュレーションプラットフォーム事業に関する第三者委員会の設置費用や記者会見費用等であります。

※11　抱合せ株式消滅差損

当事業年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社連結子会社でありましたiemo株式会社を吸収合併したことによるものであります。

###### (有価証券関係)

時価のある子会社株式及び関連会社株式等は所有しておりません。
また、非上場株式等で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、関係会社株式評価損を前事業年度に6,360百万円、当事業年度に2,153百万円計上しております。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
子会社株式 | 12,933 | 10,416
関連会社株式 | 8,015 | 8,315
関係会社出資金 | 3,725 | 3,506
計 | 24,673 | 22,237

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
(1) 流動資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 2,769 | 百万円 | 1,287 | 百万円
賞与引当金 | 98 | 〃 | 148 | 〃
未払事業税等 | － | 〃 | 174 | 〃
未払人件費 | 16 | 〃 | 23 | 〃
未払金 | 478 | 〃 | 407 | 〃
未払費用 | 10 | 〃 | 4 | 〃
概算売掛金 | 4 | 〃 | 2 | 〃
繰越欠損金 | 3,339 | 〃 | 1,818 | 〃
その他 | 228 | 〃 | 45 | 〃
繰延税金資産（流動）小計 | 6,942 | 百万円 | 3,907 | 百万円
評価性引当額 | △817 | 〃 | △1,287 | 〃
繰延税金資産（流動）合計 | 6,125 | 百万円 | 2,621 | 百万円
繰延税金負債（流動）との相殺 | △251 | 百万円 | － | 百万円
繰延税金資産（流動）の純額 | 5,874 | 百万円 | 2,621 | 百万円
(2) 固定資産 |  |  |  |
有形固定資産減価償却超過額 | 41 | 百万円 | 32 | 百万円
無形固定資産減価償却超過額 | 2,036 | 〃 | 2,344 | 〃
一括償却資産損金算入限度超過額 | 5 | 〃 | 5 | 〃
貸倒引当金 | 1,986 | 〃 | 2,146 | 〃
資産除去債務 | 256 | 〃 | 257 | 〃
関係会社株式評価損 | 4,977 | 〃 | 5,468 | 〃
投資有価証券評価損 | 305 | 〃 | 428 | 〃
繰越欠損金 | 4,585 | 〃 | 4,252 | 〃
その他 | 323 | 〃 | 622 | 〃
繰延税金資産（固定）小計 | 14,514 | 百万円 | 15,554 | 百万円
評価性引当額 | △7,377 | 〃 | △8,199 | 〃
繰延税金資産（固定）合計 | 7,137 | 百万円 | 7,355 | 百万円
繰延税金負債（固定）との相殺 | △7,137 | 百万円 | △7,355 | 百万円
繰延税金資産（固定）の純額 | － | 百万円 | － | 百万円

(繰延税金負債)

| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
(1) 流動負債 |  |  |  |
未収事業税等 | 251 | 百万円 | － | 百万円
繰延税金負債（流動）合計 | 251 | 百万円 | － | 百万円
繰延税金資産（流動）との相殺 | △251 | 百万円 | － | 百万円
繰延税金負債（流動）の純額 | － | 百万円 | － | 百万円
(2) 固定負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,828 | 百万円 | 19,121 | 百万円
繰延税金負債（固定）合計 | 7,828 | 百万円 | 19,121 | 百万円
繰延税金資産（固定）との相殺 | △7,137 | 百万円 | △7,355 | 百万円
繰延税金負債（固定）の純額 | 691 | 百万円 | 11,766 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

|  | 前事業年度 (2017年３月31日) |  | 当事業年度 (2018年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.86% |  |  | － |
（調整） |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.12% |  |  | － |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △6.70% |  |  | － |
住民税均等割等 |  | 0.05% |  |  | － |
評価性引当額の変動額 |  | △74.51% |  |  | － |
その他 |  | △0.70% |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △50.89% |  |  | － |

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)

当社は、2016年12月28日付で、当社が「DeNAショッピング」の名称で運営する事業を、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 孝司、以下「KDDI」という。）に譲渡いたしました。

事業の譲渡にあたっては、当社の子会社として新たに株式会社Deコマースを設立後、同社をKDDIコマースフォワード株式会社（以下「承継会社」という。）に商号変更し、当社が「DeNAショッピング」の名称で運営する事業を吸収分割の方法により承継したうえで、当社が保有する承継会社の全株式をKDDIに譲渡する方法で行いました。

１　取引の概要

(1) 会社分割及び株式譲渡の目的

当社は、ショッピングモール事業において、KDDIと密に連携してまいりました。

日頃より両社で協議する中で、本事業のさらなる成長のためには、より機動的かつ大胆な戦略展開を行うことが必要であり、そのためには事業運営主体の一本化が有効であるとの判断にいたったものです。

(2) 会社分割の概要

① 対象となった事業の内容

当社が「DeNAショッピング」の名称で営業する事業

② 分割する部門の経営成績 （自　2016年４月１日　至　2016年12月28日）

売上高 | 2,344百万円
営業利益 | 142百万円

③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2016年12月28日時点）

資　産 | 負　債
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額
流動資産（注） | 657百万円 | 流動負債 | 982百万円
固定資産 | 404百万円 | 固定負債 | －
合計 | 1,061百万円 | 合計 | 982百万円

（注）現金及び預金が300百万円含まれております。

④ 会社分割の時期

2016年12月28日

⑤ 承継会社の名称等

名称 | KDDIコマースフォワード株式会社
所在地 | 東京都渋谷区代々木四丁目30番３号
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　八津川　博史
事業内容 | EC事業
資本金 | ５百万円
設立年月日 | 2016年10月７日
発行済株式数 | 630株
決算期 | ３月31日
大株主及び持分比率 | 株式会社ディー・エヌ・エー　50％、株式会社モバオク　50％

⑥ 会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、KDDIコマースフォワード株式会社を承継会社とする吸収分割です。なお、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行っております。

(3) 株式譲渡の概要

2016年12月28日に、当社が保有する承継会社の全株式をKDDIに譲渡いたしました。なお、譲渡価額は3,150百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済されております。

２　実施した会計処理の概要

譲渡の対価と、譲渡した事業に係る資産及び負債の譲渡直前の帳簿価額による純資産との差額である移転損益を損益計算書において事業譲渡益として認識しております。

######

######

当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

###### １．共通支配下の取引等

(株式会社 DeNA Games Osaka との吸収合併)

当社は2018年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社 DeNA Games Osaka を吸収合併いたしました。当社を存続する吸収合併方式とし、同社は解散いたしました。

１　取引の概要

(1) 吸収合併の目的

ゲーム事業における組織体制の強化及び経営資源の有効活用を図るためであります。

(2)吸収合併の概要

① 対象となった企業の名称・事業の内容

名称 | 事業の内容
株式会社 DeNA Games Osaka | モバイル向けゲームの開発・運用

② 吸収合併の時期

2018年１月１日

③ 吸収合併の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社 DeNA Games Osaka は解散いたしました。なお、当社においては、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易合併に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行っております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号　2013年９月 13 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号　2013年９月 13 日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

(株式会社 Find Travel、iemo 株式会社、ロボットタクシー株式会社との吸収合併)

当社は2018年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社３社を吸収合併いたしました。当社を存続する吸収合併方式とし、連結子会社３社は解散いたしました。

１　取引の概要

(1) 吸収合併の目的

当社グループ経営の効率化を図るためであります。

(2)吸収合併の概要

① 対象となった企業の名称・事業の内容

名称 | 事業の内容
株式会社 Find Travel | インターネット上でのメディア事業
iemo 株式会社 | インターネット上でのメディア事業
ロボットタクシー株式会社 | 自動運転技術を活用した旅客運送事業のための研究・開発

② 吸収合併の時期

2018年３月１日

③ 吸収合併の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、連結子会社３社は解散いたしました。なお、当社においては、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易合併に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行っております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号　2013年９月 13 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号　2013年９月 13 日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。なお、これにより特別損失として抱合せ株式消滅差損を358百万円計上しております。

######

###### ２．事業分離

当社は、2018年３月30日を効力発生日として、当社事業の一部を簡易吸収分割（以下「本会社分割」という。）により株式会社エモモ（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：赤川　隼一）に承継いたしました。

１　取引の概要

(1) 会社分割の目的

スマートフォン画面共有型ライブ配信プラットフォーム事業（サービス名「Mirrativ（ミラティブ）」）は、当社の新規事業として2015年８月にスタートして以来、着実に成長してまいりました。今後、より一層の成長を図ることを目的に、株式会社エモモに本事業を承継するため、会社分割を行うものであります。

(2) 会社分割の概要

① 対象となった事業の内容

スマートフォン画面共有型ライブ配信プラットフォーム事業（サービス名「Mirrativ（ミラティブ）」）

本事業は、新規事業・その他セグメントに区分されます。

② 分割する部門の経営成績 （自　2017年４月１日　至　2018年３月30日）

売上高：７百万円

③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2018年３月30日時点）

資　産 | 負　債
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額
流動資産 | － | 流動負債 | －
固定資産 | 52百万円 | 固定負債 | －
合計 | 52百万円 | 合計 | －

④ 会社分割の時期

2018年３月30日

⑤ 承継会社の名称等

名称 | 株式会社エモモ（現名称：株式会社ミラティブ）
所在地 | 東京都世田谷区奥沢六丁目23番３号
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 赤川 隼一
事業内容 | ライブプラットフォーム事業の企画・運営
資本金 | １百万円
設立年月日 | 2018年２月９日
発行済株式数 | 1,000株
決算期 | 12月31日
大株主及び持分比率 | 赤川 隼一 100％

⑥ 会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社エモモを承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行っております。

２　実施した会計処理の概要

会社分割の対価と、承継した事業に係る資産及び負債の承継直前の帳簿価額による純資産との差額である移転損益を損益計算書の「特別利益」において事業譲渡益として認識しております。なお、株式会社エモモから受領した本会社分割の対価は860百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済されております。

######

###### (重要な後発事象)

(株式譲渡)

当社は、2018年５月17日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社DeNAトラベル（以下「DeNAトラベル」という。）の全株式を2018年５月31日付で、株式会社エボラブルアジア（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉村英毅、以下「エボラブルアジア」という。）に譲渡することを決議し、2018年５月18日付でエボラブルアジアと株式譲渡契約を締結いたしました。

### （1）株式譲渡の目的

当社グループは、2006年に株式を取得し連結子会社化したDeNAトラベルにおいて旅行サービス事業を展開してまいりましたが、今般、エボラブルアジアより、DeNAトラベルを譲り受けたいとの要望があり、今後の当該事業のさらなる発展を考慮し、株式譲渡契約の締結に至りました。

### （2）異動する子会社の概要

名称 | 株式会社DeNAトラベル（現名称：株式会社エアトリ）
所在地 | 東京都新宿区新宿五丁目15番５号
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　大見　周平
事業内容 | 旅行商品・サービスの提供等
資本金 | 100百万円
設立年月日 | 1979年７月

### （3）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数 | 667,366株　（議決権所有割合：100.0％）
譲渡株式数 | 667,366株
譲渡価額 | 1,200百万円（現金）
異動後の所有株式数 | ０株　（議決権所有割合：0.0％）

### （4）売却の時期及び損益への影響

2018年５月31日に、株式譲渡をいたしました。当該株式譲渡により、翌事業年度において損益計算書の「特別利益」に800百万円の関係会社株式売却益の発生を見込んでおります。

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