## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本報告書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「Delight and Impact the World～世界に喜びと驚きを～」をミッション（普遍的に目指す姿）として掲げ、「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」ことをビジョン（長期の経営指針）として、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。当社グループの考える「永久ベンチャー」とは、当社グループが社会に貢献し、歓迎されることを大前提として、常に新しい価値提供に挑戦し続けることであり、各種の経営施策の実施に当たっては、常にこの点を念頭においてまいります。

当社グループは、創業来、インターネットオークション、ショッピングモール、モバイルオークション、モバイル広告、モバイルSNS、そしてモバイル向けゲームと、次々に新たな成長のエンジンを生み出して発展してまいりましたが、これからも、世界中の利用者に新鮮な便利さと楽しさを届け続け、企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題だと認識しており、売上収益、営業利益、EPS等の経営指標を重視しております。また、営業上の指標として、各サービス・コンテンツにおける会員数、利用者数、課金ARPU（注１）、RR（注２）等を重視しております。

（注１）ARPU（Average Revenue Per User）とは、アクティブユーザ１人あたりの利用額をいいます。

（注２）RR（Retention Rate）とは、サービスの利用を開始したユーザの一定期間経過後の継続率をいいます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

スマートフォンをはじめとする高機能端末の世界的な普及や技術の進化により、モバイル端末向けに続々と新しいインターネットサービスが登場し、モバイルインターネットの事業領域はますます拡大しています。また、世界的にAI（人工知能）の研究スピードは非常に速くなっており、それらの技術を活用した事業機会は今後さらに広がっていくと考えております。

上記の現状認識、及び当社グループのミッション及びビジョンに基づき、当社グループでは、現在の主力事業であるモバイル向けゲームの事業領域における収益基盤の強化に加え、ゲーム事業に匹敵するような新たな事業の柱を複数構築することを目指してまいります。

ゲーム事業においては、開発・運営で積み上げてきたノウハウを活かしながら、既存タイトルの強化と新規ヒットタイトルの創出に取り組むほか、外部パートナーとの協業等を中心にグローバルでのユーザベースの裾野を拡大し、成長を図ってまいります。

また、当社グループは、いち早くモバイルインターネットの可能性に着目し、時代のニーズを捉えた事業を次々に立ち上げて成長してきました。今後もインターネット、更にはAI（人工知能）を活用しつつ、当社のサービスの構築力や様々な企業との協業経験等を活かし、中長期にわたって持続的に成長する事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。

中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み内容等につきましては、「(4)会社の対処すべき課題」にも記載しております。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、「(1)会社の経営の基本方針」に記載の当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、以下の課題に継続して取り組んでまいります。

①ゲーム事業における健全な収益性の確保及び新規ヒットタイトルの創出

主力のゲーム事業では、健全な収益性を確保し、既存の有力タイトルを強化するとともに、優良コンテンツのラインナップを充実させていくことにより、成長を図ってまいります。また、任天堂株式会社をはじめとした、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営にも引き続き注力してまいります。

アプリ市場においては、費用をコントロールしつつも、既存の有力タイトルのさらなる成長及び継続的なヒットタイトルの創出のための取り組みを強化していくほか、外部パートナーとの協業タイトル等を中心に海外展開も進めてまいります。また、ブラウザ市場においても、引き続き、ユーザの利用を維持及び活性化するための施策に取り組んでまいります。

②成長へ向けた事業ポートフォリオの強化

当社グループは、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業を創出し、中核事業を変遷させながら企業価値を向上させてまいりました。当社グループは、経営資源を効率的に活用しながら、主力のゲーム事業に匹敵する新たな柱を複数構築し、長期的に安定して大きな価値を創出することを目指してまいります。

そのために、当社グループは、モバイルインターネット及び当社の強みを発揮できるその他の事業領域において、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウを活かし、また、インターネットやAI（人工知能）等の技術を活用し、事業の創出に取り組んでまいります。事業の創出にあたっては、他の企業との協業やM&A等多様な戦略オプションを検討しながら、中長期での成功を見据えた先行投資も積極的に行ってまいります。

③意識改革の推進及び組織力の強化

当社グループにおいては、お客様に本質的な価値・喜びを提供できているか、社会的価値・意義を創造し提供できているか、といった観点から、経営陣及び全事業部門がサービスの状況やお客様の声を適時適切に把握し、各サービス単位がデライト観点でより高い意識を持ち、より多くのデライトを届けることができるよう、役職員の意識向上及び組織づくりを推進してまいります。

また、当社グループは、さらなる事業領域の拡大を推進する方針に対応して、経営陣の後継者育成、人事制度の充実並びに優秀な人材の採用及び育成強化等を通じて組織力の強化に取り組んでまいります。

④コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実、並びに、取締役会及び監査役による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。

また、当社取締役会において、取締役会や、任意の諮問機関である報酬委員会・指名委員会等について、運用状況及び実効性を分析・評価するとともに、継続的な改善を行ってまいります。

⑤コンプライアンス及びリスク管理体制の強化

当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、グループ行動規範及び「DeNA Quality」（行動原理）を実践するとともに、事業及び業務上のコンプライアンス及びリスクマネジメントを徹底してまいります。各組織がコンプライアンス・リスク管理部門のサポートを得つつ体制を強化することを通じて、企業倫理の一層の向上、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実・強化を図ってまいります。

#### (5) 会社の支配に関する基本方針

当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、以下のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。

上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。

当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境に関するリスク

①インターネット関連業界の変化及び新しい技術への対応について

インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。

当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめ、各種サービスを展開していますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、各サービスにおいて、インターネット広告等の広告商品を販売しておりますが、広告収入は一般的に、景気動向や季節的な要因による広告主の広告支出需要の変動の影響を受けやすい面があります。さらに、インターネットを活用したサービスの市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが必ずしも同様のペースで順調に成長しない可能性があります。

また、インターネット関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②モバイル端末のOS提供事業者への対応について

当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しておりますが、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、または当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等の大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合もしくは当該条件・ルール等の変更に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③他社との競合について

当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサービス等の構築、特色あるサービスの提供や商品の品揃え、取引の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 各事業に関するリスク

①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業について

モバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下する可能性があります。

また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツ及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②EC事業について

当社グループが運営するECサービスでは、原則として取引の場を提供するのみで売買の当事者とはなっておりませんが、取引の場を提供する立場から、法令に違反した商品や偽ブランド商品等の出品及び詐欺行為等の違法行為が行われないように、出品の監視等を行っております。また、当社グループの規約においては、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記されております。さらに、当社グループは、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。

しかしながら、当社グループが運営するECサービスで会員やその他利用者の間に重大なトラブルが発生した場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③インターネット広告について

当社グループは、インターネット広告を掲載するサービスを複数運営しております。今後、インターネット広告市場全体の動きや他社サービスとの競合の結果、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。

④決済代行サービスについて

当社グループが提供する決済代行サービスにおいては、当該サービスを利用する加盟事業者へ立替払いを実施する場合があり、当該立替分を回収するまでの間の資金調達が必要となるため、必要資金を適時に適切なコストで調達できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、事前審査等により当該サービスを利用する加盟事業者の信用情報等の取得に努めております。しかしながら、事前に想定することが困難な加盟事業者の責任による何らかの問題が明らかになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、セキュリティマネジメントに関する第三者機関による認証を取得する等、国際基準を満たすセキュリティマネジメントに努めておりますが、事前に想定することが困難な何らかの問題が発生した場合または決済代行サービスに関する法規制等により当該サービスが制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ヘルスケア事業について

当社グループは、ヘルスケア事業を行っております。当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正等、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報を大量に取り扱うため、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。

また、当該事業における遺伝子検査サービスに関連する技術は発達のスピードが速く、市場における競争も継続することが予想されます。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合または協業先の変更等が生じた場合、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、遺伝子検査サービスにおいて、検査過誤が生じた場合、不測の事態により適切な環境下で検査が実施できない場合、または事業に必要な検査機器等に不足、不具合等が生じた場合等は、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥オートモーティブ事業について

当社グループは、モバイル端末を用いたカーシェアリングサービス及びタクシー配車アプリの運営並びに無人運転車両を活用した交通サービス等の実用化に向けた研究開発等を内容とするオートモーティブ事業を行っております。

当該事業においては、「道路交通法」、「道路運送法」、「旅行業法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めてまいりますが、関連する法規制等の改正等により同事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、並びに事業化に必要な法規制等の改正等がなされない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当該事業分野においては、人身事故や物損事故等の交通事故が発生する可能性、利用者間または利用者と第三者との間に重大なトラブルが発生する可能性等があり、その直接的または間接的な原因が当社グループのサービス等にあるとされた場合、サービス等の提供の中止及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、同分野は新技術の開発が継続して行われており、新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合及び新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦スポーツ事業について

当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。

当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、運営するチームの競技成績が観客動員数及び収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績の向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、スポーツ興行を実施する際には多数の観客が来場するため、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該スタジアムは、大幅な増席等の大規模な改修を進めており、当該改修が計画どおりに進まなかった場合または追加費用の発生等の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費、開発に要する人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨投資育成について

当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩海外事業について

当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪不特定多数の者を対象とする事業について

当社グループが運営するモバイルゲームやライブ動画ストリーミングプラットフォームをはじめとした不特定多数のユーザを対象とするサービス等におきましては、有料課金サービスの利用により発生するユーザに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。携帯電話事業者その他決済事業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的ではありますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。

当社グループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組んでおりますが、ユーザによるサービス等内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、会員規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 業務提携、M&A等に関するリスク

①他社との業務・資本提携等について

当社グループでは、業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②M&A（企業買収等）による事業拡大について

当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

(4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク

当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。

また、当社はデータセンターの分散化等の対策を行っておりますが、当社グループの運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 経営体制に関するリスク

①人的資源について

当社グループは、近年ゲーム分野を中心に急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。

当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。

しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③災害復旧対策等について

当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) コンプライアンスに関するリスク

①サービス等の健全性の維持について

当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム、オークションサービス及びライブ動画ストリーミングプラットフォーム等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。

当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、利用規約において、出会いを目的とする行為や、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーション等のモニタリングを随時行い、規約に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じる等の対応を行っております。

さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、若年層におけるコミュニケーションの機能等を制限するとともに、モニタリングシステムの強化やサービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方において監視体制を継続的に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。

しかしながら、ユーザのサービス等における行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、会員規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②ユーザの利用環境向上について

当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③法的規制等について

当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。

「Mobage」等のSNS機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。さらには、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリングサービス提供義務等が定められております。当社グループは、前述のとおりサービス等の健全性維持の取り組み強化を継続して実施しており、フィルタリングサービス利用時においてもユーザがアクセス可能な状態を最大限達成することを目指しております。

「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。

当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。当社グループでは、下請法について従業員に対し定期的に研修を実施しております。

また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、不正競争防止（贈賄の禁止を含む）等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。

当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、法的規制につきましては、(2)②⑤⑥⑦及び(6)④もご参照ください。

④個人情報保護について

当社グループは、サービスの提供にあたり、会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。

しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤第三者との係争について

当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しています。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。

かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産権に関するリスク

当社グループは、運営するサービス等の名称について必要に応じ商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサービス内に掲載する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) キュレーションプラットフォーム事業に関連する問題の影響

当社グループは、2017年３月期に、当社グループが運営していたキュレーションプラットフォーム事業（以下「本件事業」という。）において、「著作権法」等法令に違反する可能性がある記事及び内容が不適切な記事が作成・公開されているという指摘を受け、本件事業における記事の公開を停止した上で、詳細な事実関係の調査及び原因の究明並びに改善策の検討等のために当社との利害関係を有しない独立した委員のみで構成する第三者委員会を設置し、第三者委員会からの調査報告書を受領後、当該調査報告書を公表いたしました。

当社は、第三者委員会の調査結果及び提言等も踏まえ、再発防止のための抜本的な改革として、コーポレート・ガバナンス及び内部統制（リスク管理、コンプライアンス、グループ会社管理を含む）の体制を見直し、強化を図るとともに、当社グループ全役職員の意識改革に取り組み、当社の企業イメージや信用の回復にも努めているほか、本件事業に関連する問い合わせ等に対し、誠意をもって対応しております。しかしながら、これらの対応によっても当社グループの信用もしくはブランドイメージが回復できない場合、またはこれらの対応に伴い多額の費用等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

#### ① 財政状態の状況

##### 当連結会計年度末の資産合計は344,609百万円（前連結会計年度末比46,350百万円増）となりました。

流動資産は157,105百万円（同11,478百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が15,516百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因はその他の流動資産が3,484百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は187,504百万円（同34,872百万円増）となりました。主な増加要因はその他の長期金融資産が33,899百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は73,460百万円（同11,896百万円増）となりました。

流動負債は59,403百万円（同5,425百万円増）となりました。主な増加要因はその他の短期金融負債が5,383百万円増加したこと等によるものであります。

非流動負債は14,057百万円（同6,471百万円増）となりました。主な増加要因は繰延税金負債が9,557百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因はその他の長期金融負債が3,176百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の資本合計は、271,150百万円（同34,454百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が18,174百万円、その他の資本の構成要素が15,109百万円増加したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率264.5％、親会社所有者帰属持分比率76.4％となっております。

##### ② 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しました。

このような状況の下、当連結会計年度において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、主力のゲ
ーム事業を継続的に強化しつつ、長期的には、複数の収益の柱を育てるべく、さらなる成長へ向けた事業ポートフ
ォリオの強化に取り組んでまいりました。

売上収益は、スポーツ事業では増加したものの、それ以外の事業では減少し、全社合計では、前連結会計年度比
で減収となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前連結会計年度比で増加となりました。ゲーム内課金の決済に
関する支払手数料は減少しましたが、販売促進費・広告宣伝費や業務委託費が増加いたしました。

その他の収益では、当社海外子会社のDeNA Global, Inc. 及び ngmoco, LLC の清算手続が完了したことに伴
い、連結財政状態計算書の資本におけるその他の資本の構成要素に累積されてきた当該海外子会社に係る為替換算
差額の累計額を、資本から損益に振り替えた結果、当連結会計年度において10,656百万円を計上いたしました。

なお、前連結会計年度においては、DeNA Global, Inc.等の欧米のゲーム事業に関わる海外子会社の解散・清算手
続の進捗に伴い、過年度の当社単体決算において計上した関係会社株式評価損に係る繰延税金資産を計上してお
り、法人税等調整額を通じ、前連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益を押し上げております。

以上の結果、当社グループの売上収益は139,390百万円（前連結会計年度比3.1％減）、営業利益は27,503百万円
（同18.7％増）、税引前当期利益は30,390百万円（同18.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は22,981百
万円（同25.4％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、セグメント損益の算定方法を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント損益についても、組み替えて比較・分析を行っております。詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記５．セグメント情報 (2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」をご参照ください。

###### (ゲーム事業)

ゲーム事業の売上収益は97,970百万円（前連結会計年度比3.4％減）、セグメント利益は25,117百万円（同12.2％減）となりました。

国内のブラウザタイトルにおけるユーザ消費額は、前連結会計年度比で減少したものの、グローバルでのアプリタイトルにおけるユーザ消費額は、国内既存タイトルの堅調な推移や、任天堂株式会社との協業タイトルの貢献等により、前連結会計年度比で増加しました。一方、費用面では、アプリタイトルの運用体制強化等に伴い、販売促進費・広告宣伝費や業務委託費が増加しました。

###### (EC事業)

EC事業の売上収益は16,050百万円（前連結会計年度比16.3％減）、セグメント利益は484百万円（同77.3％減）となりました。

決済代行サービスにおいては取扱高が堅調に推移した一方で、旅行代理店サービスでは、当社子会社の株式会社DeNAトラベルにおいて判明した2017年３月期以前における一部取引に係る原価計上漏れ等の修正を当連結会計年度において行ったほか、オークションサービスでは利用が減少しました。

なお、2016年12月に「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営してきた事業を譲渡しております。

###### (スポーツ事業)

スポーツ事業の売上収益は16,885百万円（前連結会計年度比22.7％増）、セグメント利益は1,822百万円（同66.2％増）となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数増加や日本シリーズ進出等により、好調に推移しました。

###### (新規事業・その他)

新規事業・その他の売上収益は9,416百万円（前連結会計年度比9.8％減）、セグメント損失は5,485百万円（前連結会計年度は4,994百万円の損失）となりました。

当区分には、IP創出プラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業、ネットサービスインキュベーション事業等、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及び、メディア事業（注）を含んでおります。

当区分の売上収益は、メディア事業での減収により前連結会計年度比で減収となりましたが、同事業の費用や組織体制の適正化に努めました。

(注)メディア事業においては、2017年８月に、女性向けファッション情報をはじめとするデジタルメディアを共同運営することを目的とした株式会社MERYを株式会社小学館と当社による共同出資で設立いたしました。同社は当社の持分法適用会社であり、セグメント業績には含めておりません。

#### ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,516百万円増加し、103,668百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は37,672百万円（前連結会計年度は22,682百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前当期利益30,390百万円、減価償却費及び償却費11,408百万円であり、主な支出要因は在外営業活動体の累積為替換算差額の振替益10,656百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は16,520百万円（前連結会計年度は7,404百万円の支出）となりました。主な支出要因は無形資産の取得15,681百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は5,390百万円（前連結会計年度は2,445百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金支払額4,646百万円であります。

#### ④ 生産、受注及び販売の実績

#### (生産実績)

生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

#### (受注状況)

受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。

#### (販売実績)

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比(％)
ゲーム事業 | 97,970 | △3.4
EC事業 | 16,050 | △16.3
スポーツ事業 | 16,885 | 22.7
新規事業・その他 | 9,416 | △9.8
調整額 | △931 | ―
合計 | 139,390 | △3.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

## ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

##### (売上収益)

当連結会計年度の売上収益は139,390百万円(前連結会計年度比3.1％減)となりました。スポーツ事業は前連結会計年度比で増収となりましたが、それ以外が減収となりました。

##### (営業利益)

売上原価は、ゲーム事業における支払手数料は減少いたしましたが、運営タイトルの増加に伴う減価償却費の増加や、スポーツ事業における業務委託費が増加したこと等により、57,596百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。

以上の結果、売上総利益は81,795百万円（同6.5％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、ゲーム事業のプロモーションを中心に販売促進費及び広告宣伝費が増加したこと等から、63,713百万円（同3.2％増）となりました。

その他の収益は、当社海外子会社のDeNA Global, Inc. 及び ngmoco, LLC の清算手続が完了したことに伴い、当該子会社に関して過去から累積していた為替換算差額を、会計基準に従って資本から損益に振り替える処理を行った結果、12,394百万円（同91.5％増）となりました。

その他の費用は、前連結会計年度における新規事業・その他に属するキュレーションプラットフォーム事業ののれんの減損損失がなくなりましたが、ゲーム事業を中心とした無形資産の除却費用等が発生し、2,972百万円（同67.1％減）となりました。

以上の結果、営業利益は27,503百万円(同18.7％増)、営業利益率は19.7％（同3.6パーセントポイント増）となりました。

##### (税引前当期利益)

金融収益は、受取配当金の増加等により、1,137百万円（前連結会計年度比89.4％増）となりました。金融費用は、有価証券損益の減少等により、821百万円（同22.0％減）となりました。また、持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分は、2,571百万円（同11.4％減）となりました。

以上の結果、税引前当期利益は、30,390百万円（同18.6％増）となりました。

##### (親会社の所有者に帰属する当期利益)

当期利益は23,616百万円（前連結会計年度比26.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は22,981百万円（同25.4％減）となりました。前連結会計年度においては、欧米子会社の解散・清算の進捗に伴い、過年度の当社単体決算で計上した関係会社株式評価損に係る繰延税金資産と未収還付法人税等を計上し、前連結会計年度における当期利益を押し上げております。

なお、資本性金融商品への投資による利得等を計上した結果、当期包括利益合計は38,573百万円（同11.3％減）となりました。

#### ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

#### ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

#### ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

#### ⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

#### IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は以下のとおりであります。

####

#### (のれんの償却に関する事項)

日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日（2011年４月１日）以降の償却を停止しております。

上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が3,754百万円減少し、減損損失（その他の費用）が75百万円増加しております。

#### (モバイルゲームの開発費に関する事項)

日本基準において、モバイルゲームの開発費のうち製品マスター完成時点までに発生したものについては発生した会計期間の費用として計上しておりますが、IFRSではモバイルゲームの開発費のうち要件を満たすものについては自己創設無形資産として資産計上しております。

上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて、無形資産が5,360百万円増加しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度中及び本報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

契約当事者 | 相手先名 | 契約内容 | 契約締結日または契約期間
当社 | 株式会社Cygames | 当社が運営する「Mobage」におけるゲームの配信等に関する契約 | 期間の定めなし
当社 | 任天堂株式会社 | スマートデバイス向けゲームアプリケーションの共同開発・運営及び会員制サービス用システムの開発等に係る業務・資本提携に関する契約 | 2015年３月17日
当社 | Apple Inc. | iOS端末向けのアプリケーションの配信等に関する契約 | １年間（１年毎の自動更新）
当社 | Google Inc. | Android端末向けのアプリケーションの配信等に関する契約 | 期間の定めなし
株式会社横浜スタジアム | 横浜市 | 横浜スタジアムの施設等の寄付及び管理運営等に関する契約 | 1978年３月18日から、横浜スタジアムの増築部分の供用開始の日から40年が経過する日まで

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。