なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかに回復しました。
このような状況の下、平成30年３月期において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、主力のゲーム事業を継続的に強化しつつ、長期的には、複数の収益の柱を育てるべく、さらなる成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、売上収益は、前年同期比で減少いたしました。スポーツ事業は前年同期比で増収となりましたが、EC事業等が減収となりました。
売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前年同期比で微減となりました。ゲーム内課金の決済に関する支払手数料が減少しましたが、既存タイトルの運用体制強化等に伴い業務委託費が増加しました。また、販売促進費・広告宣伝費は、期待ゲームタイトルを中心に投下しました。
その他の収益では、当社海外子会社のDeNA Global, Inc. 及び ngmoco, LLC の清算手続きが完了したことに伴い、連結財政状態計算書の資本におけるその他の資本の構成要素に累積されてきた当該海外子会社に係る為替換算差額の累計額を、資本から損益に振り替えた結果、当第３四半期連結累計期間において10,656百万円を計上いたしました。
金融収益は、受取配当金の増加等により前年同期比で増加しました。
なお、前第３四半期連結累計期間においては、DeNA Global, Inc.等の欧米のゲーム事業に関わる海外子会社の解散・清算手続きの進捗に伴い、過年度の当社単体決算において計上した関係会社株式評価損に係る繰延税金資産を計上しており、法人税等調整額を通じ、親会社の所有者に帰属する四半期利益を押し上げております。
以上の結果、当社グループの売上収益は106,132百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は26,234百万円（同40.6％増）、税引前四半期利益は29,183百万円（同39.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22,776百万円（同20.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、セグメント損益の算定方法を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント損益についても、組み替えて比較・分析を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記３ セグメント情報」をご参照ください。
① ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は72,889百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は19,126百万円（同0.5％減）となりました。
国内のブラウザタイトルにおけるユーザ消費額は、前年同期比で減少したものの、グローバルでのアプリタイトルにおけるユーザ消費額は、国内既存タイトルの堅調な推移や、任天堂株式会社との協業タイトルの貢献などにより、前年同期比で増加しました。
② EC事業
EC事業の売上収益は11,770百万円（前年同期比19.9％減）、セグメント利益は65百万円（同95.6％減）となりました。
決済代行サービスにおいては取扱高が堅調に推移した一方で、旅行代理店サービスでは、当社子会社の株式会社DeNAトラベルにおいて判明した平成29年３月期以前における一部取引に係る原価計上漏れ等の修正を第１四半期連結累計期間に行ったほか、オークションサービスでは利用が減少しました。
なお、平成28年12月に「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営してきた事業を譲渡しております。
③ スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は15,187百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は3,395百万円（同40.6％増）となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数増加や日本シリーズ進出等により、好調に推移しました。
④ 新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は7,004百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント損失は3,664百万円（前年同期は3,415百万円の損失）となりました。
当区分には、IP創出プラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業、ネットサービスインキュベーション事業など、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及び、メディア事業（注）を含んでおります。
当区分の売上収益は、メディア事業での減収により前年同期比で減収となりましたが、同事業の費用や組織体制の適正化に努めました。
（注）メディア事業においては、平成29年８月に、女性向けファッション情報をはじめとするデジタルメディアを共同運営することを目的とした株式会社MERYを株式会社小学館と当社による共同出資で設立いたしました。同社は当社の持分法適用会社であり、セグメント業績には含めておりません。本書提出日現在、当社グループ単独での運営を予定している媒体はありません。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は328,807百万円（前連結会計年度末比30,547百万円増）となりました。
流動資産は152,906百万円（同7,279百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が12,449百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が4,347百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は175,902百万円（同23,269百万円増）となりました。主な増加要因はその他の長期金融資産が25,013百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は65,578百万円（同4,014百万円増）となりました。
流動負債は55,731百万円（同1,753百万円増）となりました。主な増加要因は未払法人所得税が2,534百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因はその他の流動負債が1,870百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は9,847百万円（同2,261百万円増）となりました。主な増加要因は繰延税金負債が3,078百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、263,229百万円（同26,533百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が17,964百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第３四半期連結会計期間末において流動比率274.4％、親会社所有者帰属持分比率77.9％となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,449百万円増加し、100,601百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は30,258百万円（前年同期は15,017百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前四半期利益29,183百万円、減価償却費及び償却費8,311百万円であり、主な支出要因は在外営業活動体の累積為替換算差額の振替益10,656百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11,620百万円（前年同期は4,034百万円の支出）となりました。主な支出要因は無形資産の取得11,025百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,289百万円（前年同期は3,749百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金支払額4,644百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
ゲーム事業においては、国内では、既存有力タイトルの強化と新規タイトルの投入に引き続き取り組んでまいります。また海外向けでは、任天堂株式会社との業務・資本提携に基づくタイトルの展開や、中国市場における有力IPを用いたタイトルの展開等、外部パートナーとの協業タイトルを主軸とした取り組みを進めてまいります。
EC事業では、旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高の拡大を図ってまいります。
スポーツ事業は、第４四半期連結会計期間はプロ野球のオフシーズンに該当するため、売上収益は限定的です。
新規事業・その他では、各事業の成長フェーズを見極めながら、適切な投資と収益化に向けた取り組みを進めてまいります。
また、各事業において、コスト管理の徹底と投資の見極めを適切に実施し、経費等の削減に努めてまいります。