【要約四半期連結財務諸表注記】
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成29年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、平成29年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、平成29年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(6) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、非流動負債の「その他の非流動負債」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」は金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において非流動負債の「その他の非流動負債」に表示しておりました2,584百万円は、「繰延税金負債」2,338百万円、「その他の非流動負債」246百万円として組み替えております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
|
セグメント区分 |
サービスの種類 |
|
ゲーム事業 |
モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外） |
|
EC事業 |
eコマース関連サービス（日本国内及び海外） |
|
スポーツ事業 |
スポーツ関連サービス（日本国内） |
|
新規事業・その他 |
新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外） |
(注) 前連結会計年度までモバイルソーシャルインキュベーション事業及びキュレーションプラットフォーム事業としていた事業を、第１四半期連結累計期間よりネットサービスインキュベーション事業及びメディア事業にそれぞれ改称しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、平成29年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
第１四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
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|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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ゲーム事業 |
EC事業 （注）２ |
スポーツ事業 |
新規事業 |
調整額 |
合計 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
73,940 |
14,096 |
12,318 |
8,366 |
― |
108,720 |
|
セグメント間の売上収益 |
100 |
601 |
31 |
5 |
△738 |
― |
|
計 |
74,039 |
14,698 |
12,349 |
8,371 |
△738 |
108,720 |
|
セグメント利益（損失）（注）１ |
19,215 |
1,479 |
2,415 |
△3,415 |
△845 |
18,850 |
|
その他の収益・費用（純額） |
|
|
|
|
|
△187 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
18,663 |
|
金融収益・費用（純額） |
|
|
|
|
|
346 |
|
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分 |
|
|
|
|
|
1,971 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
20,980 |
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 平成28年12月28日付でショッピングモール事業を事業譲渡しております。
３ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・キュレーションプラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業・モバイルソーシャルインキュベーション事業等を含んでおります。
なお、平成28年12月７日以降、キュレーションプラットフォーム事業はサービスを停止しております。
４ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
ゲーム事業 |
EC事業 |
スポーツ事業 |
新規事業 |
調整額 |
合計 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
72,843 |
11,252 |
15,035 |
7,002 |
― |
106,132 |
|
セグメント間の売上収益 |
46 |
518 |
152 |
2 |
△718 |
― |
|
計 |
72,889 |
11,770 |
15,187 |
7,004 |
△718 |
106,132 |
|
セグメント利益（損失）（注）１ |
19,126 |
65 |
3,395 |
△3,664 |
△2,583 |
16,341 |
|
その他の収益・費用（純額） |
|
|
|
|
|
9,894 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
26,234 |
|
金融収益・費用（純額） |
|
|
|
|
|
1,123 |
|
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分 |
|
|
|
|
|
1,826 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
29,183 |
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業・ネットサービスインキュベーション事業・メディア事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、平成29年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(2) 公正価値ヒエラルキー
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
||
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
債券等 |
7,967 |
7,940 |
― |
― |
7,940 |
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
||
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
債券等 |
7,245 |
7,236 |
― |
― |
7,236 |
（注）短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、
注記を省略しております。
(4) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
出資金 |
― |
― |
1,828 |
1,828 |
|
株式 |
― |
― |
2,097 |
2,097 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 |
― |
― |
3,925 |
3,925 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
47,953 |
― |
605 |
48,558 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 |
47,953 |
― |
605 |
48,558 |
|
合計 |
47,953 |
― |
4,530 |
52,483 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
出資金 |
― |
― |
1,996 |
1,996 |
|
株式 |
― |
― |
1,803 |
1,803 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 |
― |
― |
3,799 |
3,799 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
75,176 |
― |
601 |
75,777 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 |
75,176 |
― |
601 |
75,777 |
|
合計 |
75,176 |
― |
4,400 |
79,576 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において1,651百万円、当第３四半期連結会計期間末において838百万円であります。
レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||
|
決議日 |
１株当たり配当額 |
配当金の総額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月18日 |
20 |
2,900 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||
|
決議日 |
１株当たり配当額 |
配当金の総額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月24日 |
32 |
4,643 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
|
|
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) |
28,803 |
22,776 |
|
|
|
|
|
基本的期中平均普通株式数 (株) |
145,064,844 |
145,136,953 |
|
希薄化性潜在的普通株式の影響 |
|
|
|
：ストック・オプション等 |
239,300 |
239,476 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数 |
145,304,144 |
145,376,429 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益 |
198.55 |
156.93 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 |
198.23 |
156.67 |
|
|
|
|
|
|
前第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) |
17,574 |
12,430 |
|
|
|
|
|
基本的期中平均普通株式数 (株) |
145,081,553 |
145,150,317 |
|
希薄化性潜在的普通株式の影響 |
|
|
|
：ストック・オプション等 |
240,840 |
239,477 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数 |
145,322,393 |
145,389,794 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益 |
121.13 |
85.64 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 |
120.93 |
85.50 |
当社グループは、新規事業・その他のセグメント区分において減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
△98 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
△35 |
― |
|
のれん |
△3,576 |
△504 |
|
無形資産 |
|
|
|
ソフトウェア |
△149 |
― |
|
その他 |
△1 |
― |
|
合計 |
△3,859 |
△504 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。
前第３四半期連結累計期間において、キュレーションプラットフォーム事業の運営体制・方針の調査を行うため、キュレーションプラットフォームサービスの記事の非公開化を行いました。事業再開の可否について議論を行っておりましたが、前第３四半期連結累計期間末時点においては決定した事項はなく、当該事業の事業計画が未定であったことから、使用価値をゼロとみなして減損損失を3,859百万円認識しております。
当第３四半期連結累計期間において、ヘルスケア事業における一部サービスの事業計画について見直しを行いました。その結果、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失504百万円を認識しております。なお、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値を基礎としており、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算出された税引前の割引率11.3％を用いて、当該サービスから生じる将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。
８ その他の収益
当第３四半期連結累計期間において、DeNA Global, Inc.及びngmoco, LLCの清算手続きが結了したため、両社を連結の範囲から除外しております。これにより、在外営業活動体の累積為替換算差額の振替益10,656百万円を計上しております。
該当事項はありません。
本要約四半期連結財務諸表は、平成30年２月９日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。
該当事項はありません。