当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Delight and Impact the World～世界に喜びと驚きを～」をミッション（普遍的に目指す姿）として掲げ、「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」ことをビジョン（長期の経営指針）として、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。当社グループの考える「永久ベンチャー」とは、当社グループが社会に貢献し、歓迎されることを大前提として、常に新しい価値提供に挑戦し続けることであり、各種の経営施策の実施に当たっては、常にこの点を念頭においてまいります。
当社グループは、創業来、 eコマース、コミュニティー、ゲームと事業領域を拡大し、インターネット上のサービスだけでなく、スポーツ、オートモーティブ、ヘルスケア等、幅広い領域を手掛けてまいりましたが、現状はこれに加え、AI（人工知能）の活用にも積極的に取り組みつつ、エンターテインメントと社会課題解決の二つの軸で事業を展開し、企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題だと認識しており、売上収益、営業利益、EPS等の経営指標を重視しております。また、営業上の指標として、各サービス・コンテンツにおける会員数、利用者数、課金ARPU（注１）、RR（注２）等を重視しております。
（注１）ARPU（Average Revenue Per User）とは、アクティブユーザ１人あたりの利用額をいいます。
（注２）RR（Retention Rate）とは、サービスの利用を開始したユーザの一定期間経過後の継続率をいいます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
スマートフォンをはじめとする高機能端末の世界的な普及や技術の進化により、モバイル端末向けに続々と新しいインターネットサービスが登場し、モバイルインターネットの事業領域はますます拡大しています。また、世界的にAI（人工知能）の研究スピードは非常に速くなっており、それらの技術を活用した事業機会は今後さらに広がっていくと考えております。
上記の現状認識、及び当社グループのミッション及びビジョンに基づき、当社グループでは、モバイル向けゲームの事業領域における収益基盤の強化に加え、ゲーム事業やスポーツ事業に続く新たな事業の柱を複数構築することを目指してまいります。
ゲーム事業においては、開発・運営で積み上げてきたノウハウを活かしながら、既存タイトルの強化と新規ヒットタイトルの創出に取り組むほか、外部パートナーとの協業等を中心にグローバルでのユーザベースの裾野を拡大し、成長を図ってまいります。
また、当社グループは、いち早くモバイルインターネットの可能性に着目し、時代のニーズを捉えた事業を次々に立ち上げて成長してきました。今後もインターネット、さらにはAI（人工知能）を活用しつつ、当社のサービスの構築力や様々な企業との協業経験等を活かし、中長期にわたって持続的に成長する事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。
中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み内容等につきましては、「(4) 会社の対処すべき課題」にも記載しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「(1) 会社の経営の基本方針」に記載の当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、以下の課題に継続して取り組んでまいります。
①ゲーム事業における健全な収益性の確保及び新規ヒットタイトルの創出
主力のゲーム事業では、費用構造の筋肉質化及び固定費の最適化を図り、健全な収益性の確保に努めてまいります。
また、任天堂株式会社をはじめとした、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開を通じ、既存の有力タイトルを強化するとともに、優良コンテンツのラインナップを充実させ、既存の有力タイトルのさらなる成長及び継続的なヒットタイトルの創出のための取り組みを強化してまいります。
②成長へ向けた事業ポートフォリオの強化
当社グループは、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業を創出し、中核事業を変遷させながら企業価値を向上させてまいりました。当社グループは、経営資源を効率的に活用しながら、ゲーム事業やスポーツ事業に続く新たな柱を複数構築し、長期的に大きな価値を創出することを目指してまいります。
そのために、当社グループは、モバイルインターネット及び当社の強みを発揮できるその他の事業領域において、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウを活かし、また、インターネットやAI（人工知能）等の技術を活用し、事業の創出に取り組んでまいります。事業の創出にあたっては、他の企業との協業やM&A等多様な戦略オプションを検討しながら、上述の長期での目標を見据え、先行投資も積極的に行っております。
③本質的な価値・喜びの提供の実現を図る組織・風土の強化
当社グループにおいては、お客様に本質的な価値・喜びを提供できているか、社会的価値・意義を創造し提供できているか、といった観点から、経営陣及び全事業部門がサービスの状況やお客様の声を適時適切に把握し、各サービス単位がデライト観点でより高い意識を持ち、より多くのデライトを届けることができるよう、役職員の意識向上及び組織づくりを推進してまいります。
また、当社グループは、さらなる事業領域の拡大を推進する方針に対応して、経営陣の後継者育成、各種の人事制度並びに優秀な人材の採用及び育成強化等を通じて組織力の強化に取り組んでまいります。
④コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実、並びに、取締役会及び監査役による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。
また、当社取締役会において、取締役会や、任意の諮問機関である報酬委員会・指名委員会等について、運用状況及び実効性を分析・評価するとともに、継続的な改善を行ってまいります。
⑤コンプライアンス及びリスク管理体制の強化
当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、グループ行動規範及び「DeNA Quality」（行動原理）を実践するとともに、事業及び業務上のコンプライアンス及びリスクマネジメントを徹底してまいります。各組織がコンプライアンス・リスク管理部門のサポートを得つつ、企業倫理の一層の向上、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実・強化を図ってまいります。
当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると考えられる事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク
①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化及び新しい技術への対応について
インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI（人工知能）技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。
当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI（人工知能）技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、各サービスにおいて、インターネット広告等の広告商品を販売しておりますが、広告収入は一般的に、景気動向や季節的な要因による広告主の広告支出需要の変動の影響を受けやすい面があります。さらに、インターネットやAI（人工知能）技術を活用したサービスの市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが必ずしも同様のペースで順調に成長しない可能性があります。
また、インターネット及びAI（人工知能）関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②モバイル端末のOS提供事業者への対応について
当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しておりますが、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、または当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、もしくは、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③他社との競合について
当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 各事業に関するリスク
①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業について
モバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下する可能性があります。
また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツ及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP（知的財産権）提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②EC事業について
当社グループが運営するEC事業であるインターネットオークションサービスでは、原則として取引の場を提供するのみで売買の当事者とはなっておりませんが、取引の場を提供する立場から、法令に違反した商品や偽ブランド商品等の出品及び詐欺行為等の違法行為が行われないように、出品の監視等を継続して行っております。また、当社グループの規約においては、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記されております。さらに、当社グループは、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、インターネットオークションサービスにおける出品者に対して、その出品数等に応じて、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。
しかしながら、当社グループが運営するECサービスで会員やその他利用者の間に重大なトラブルが発生した場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③スポーツ事業について
当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。
当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数及び当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績の向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行を実施する際には多数の観客が来場するため、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等の自然災害や事故等により、スポーツ興業で利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当該スタジアムは、大幅な増席等の大規模な改修を進めており、当該改修が計画どおりに進まなかった場合または追加費用の発生等の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④オートモーティブ事業について
当社グループは、カーシェアリングサービス、カーリース関連サービス及びタクシー配車アプリの運営並びに無人運転車両を活用した交通サービス等の実用化に向けた研究開発等を内容とするオートモーティブ事業を行っております。
当該事業においては、「道路交通法」、「道路運送法」、「旅行業法」、「古物営業法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、関連する法規制等の改正等により当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、並びに事業化に必要な法規制等の改正等がなされない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当該事業分野においては、人身事故や物損事故等の交通事故が発生する可能性、利用者間または利用者と第三者との間に重大なトラブルが発生する可能性等があり、その直接的または間接的な原因が当社グループのサービス等にあるとされた場合、サービス等の提供の中止及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、オートモーティブ事業に係る分野は新技術の開発が継続して行われており、新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合及び新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ヘルスケア事業について
当社グループは、一般消費者向け遺伝子検査サービス、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービスの運営をはじめとするヘルスケア事業を行っております。
当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争も継続する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア事業において、検査内容その他の提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じた場合、不測の事態により適切な環境下で検査等の業務が実施できない場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費、開発に要する人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦投資育成について
当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧海外事業について
当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
⑨不特定多数の者を対象とする事業について
当社グループが運営するモバイルゲーム、ゲームプラットフォーム、オークションサービス及びライブ動画ストリーミングプラットフォーム等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等におきましては、有料課金サービスの利用により発生するユーザに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。携帯電話事業者その他決済事業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的ではありますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組んでおりますが、ユーザによるサービス等内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩インターネット広告について
当社グループは、インターネット広告を掲載するサービスを複数運営しております。今後、インターネット広告市場全体の動きや他社サービスとの競合の結果、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。
⑪終了または譲渡等した事業について
当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 業務提携、M&A等に関するリスク
①他社との業務・資本提携等について
当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②M&A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
(4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク
当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているものが多く、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社はデータセンターの分散化等の対策やクラウドサービスへの移行を行っておりますが、当社グループの運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 経営体制に関するリスク
①人的資源について
当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③災害復旧対策等について
当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、その結果当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) コンプライアンスに関するリスク
①サービス等の健全性の維持について
当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム、オークションサービス及びライブ動画ストリーミングプラットフォーム等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。
当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、規約や約款において、出会いを目的とする行為や、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーション等のモニタリングを随時行い、規約や約款に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じる等の対応を行っております。
さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、モニタリングシステムの強化やサービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方において監視体制を継続的に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。
しかしながら、ユーザのサービス等における行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②ユーザの利用環境向上について
当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③法的規制等について
当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。
「Mobage」等のSNS機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。
当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。当社グループでは、下請法について従業員に対し定期的に研修を実施しております。
また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる契約または規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、不正競争防止（贈賄の禁止を含む）等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。
当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制や行政機関、国際機関等が定める各種基準、業界団体の定める自主規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分や行政指導等を受けた場合、行政機関等から一定の意見表明等がなされた場合、また、今後これらの法的規制等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、法的規制につきましては、(2)②④⑤及び(6)④もご参照ください。
④個人情報等の保護について
当社グループは、サービスの提供にあたり、会員情報等の個人情報を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。
しかしながら、個人情報やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤第三者との係争について
当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、運営するサービス等の名称について、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、また商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサービス内で利用する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は296,460百万円（前連結会計年度末比48,150百万円減）となりました。
流動資産は133,741百万円（同23,364百万円減）となりました。主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が16,127百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は162,719百万円（同24,786百万円減）となりました。主な減少要因はその他の長期金融資産が28,922百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は39,595百万円（同33,865百万円減）となりました。
流動負債は31,887百万円（同27,516百万円減）となりました。主な減少要因はその他の短期金融負債が21,193百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は7,707百万円（同6,349百万円減）となりました。主な減少要因は繰延税金負債が6,360百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は、256,865百万円（同14,284百万円減）となりました。主な減少要因はその他の資本の構成要素が19,624百万円減少したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率419.4％、親会社所有者帰属持分比率84.9％となっております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しました。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、ゲーム事業においては健全な収益性の確保や新規ヒットタイトルの創出、加えて、長期的に複数の収益の柱を育てていくことを見据えた成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に取り組んでおります。
売上収益は、ゲーム事業の減収や、2018年５月31日付で行った株式会社DeNAトラベルの全株式譲渡によって当該事業が連結の範囲外になったこと等により、前連結会計年度比で減少いたしました。
売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前連結会計年度比で減少となりました。株式会社DeNAトラベルが連結の範囲外になった影響や、ゲーム内課金の決済等に関するものをはじめとした支払手数料が減少したほか、販売促進費・広告宣伝費等、各種費用の適正化に努めました。
その他の収益に関しましては、当連結会計年度においては、2019年３月29日付で行った株式会社ペイジェントの全株式の譲渡に伴う子会社株式売却益4,544百万円等を計上しておりますが、前連結会計年度においては、当社海外子会社であったDeNA Global, Inc.及びngmoco, LLC の清算手続が完了したことに伴い、連結財政状態計算書の資本におけるその他の資本の構成要素に累積されてきた当該海外子会社に係る為替換算差額の累計額を、資本から損益に振り替えた結果、その他の収益に10,656百万円を計上しており、前連結会計年度比で減少しております。
以上の結果、当社グループの売上収益は124,116百万円（前連結会計年度比11.0％減）、営業利益は13,512百万円（同50.9％減）、税引前当期利益は18,069百万円（同40.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,709百万円（同44.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
ゲーム事業の売上収益は83,556百万円（前連結会計年度比14.7％減）、セグメント利益は18,273百万円（同27.2％減）となりました。
ユーザ消費額は前連結会計年度比で減少いたしましたが、費用面では、販売促進費・広告宣伝費や業務委託費等を中心に筋肉質化を図ったほか、さらなる固定費の最適化を継続的に行い、健全な収益性確保に向けた取り組みを推進しております。
EC事業の売上収益は12,256百万円（前連結会計年度比23.6％減）、セグメント利益は1,299百万円（同168.2％増）となりました。
株式会社DeNAトラベルが連結の範囲外になったことにより、売上収益や売上原価・販売費及び一般管理費が減少いたしました。なお、前連結会計年度には、同社において判明した2017年３月期以前における一部取引に係る原価計上漏れ等の修正の影響がありました。
スポーツ事業の売上収益は18,102百万円（前連結会計年度比7.2％増）、セグメント利益は1,454百万円（同20.2％減）となりました。
前連結会計年度比では、Bリーグ「川崎ブレイブサンダース」の承継等が利益面では影響したものの、株式会社横浜DeNAベイスターズの主催試合の平均観客動員数が好調に推移したことに加え、入場料以外の収入も順調に推移しました。
オートモーティブ事業の売上収益は197百万円（前連結会計年度比33.7％増）、セグメント損失は3,610百万円（前連結会計年度は1,870百万円の損失）となりました。
当連結会計年度においては、次世代タクシー配車アプリ「MOV（モブ）」の立ち上げや、提供地域や利用の拡大に向けた取り組みを中心に、前連結会計年度比で投資を積極化いたしました。
ヘルスケア事業の売上収益は2,233百万円（前連結会計年度比5.1％増）、セグメント損失は1,240百万円（前連結会計年度は926百万円の損失）となりました。
ヘルスケア事業の売上収益は、一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE（マイコード）」「歩いておトク」をはじめ、既存の提供サービスにおいて堅調に推移いたしました。一方で、ヘルスケア型保険の実現に向けた取り組みや、株式会社Preferred Networksと当社子会社の株式会社PFDeNAの、深層学習技術を活用し、少量の血液で14種類のがんを早期発見する検査システムの研究開発等、将来の事業展開を見据えた先行投資を行いました。
新規事業・その他の売上収益は8,568百万円（前連結会計年度比19.9％増）、セグメント損失は2,439百万円（前連結会計年度は2,688百万円の損失）となりました。
当区分には、ソーシャルLIVEサービスをはじめ、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組みを含んでおります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,282百万円減少し、101,386百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22,979百万円（前連結会計年度は37,672百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前当期利益18,069百万円、減価償却費及び償却費10,883百万円であり、主な支出要因は売掛金及びその他の短期債権の増加7,379百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21,008百万円（前連結会計年度は16,520百万円の支出）となりました。主な支出要因は無形資産の取得14,673百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,656百万円（前連結会計年度は5,390百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金支払額4,644百万円であります。
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上収益は124,116百万円(前連結会計年度比11.0％減)となりました。ゲーム事業の減収や、2018年５月31日付で行った株式会社DeNAトラベルの全株式譲渡によって当該事業が連結の範囲外になったこと等により、前連結会計年度比で減収となりました。
売上原価は、ゲーム事業における支払手数料の減少等により、56,206百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。
以上の結果、売上総利益は67,909百万円（同17.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、ゲーム事業のプロモーションを中心に販売促進費及び広告宣伝費を適正化したこと等により、56,931百万円（同10.6％減）となりました。
その他の収益は、2019年３月29日付で行った株式会社ペイジェントの全株式譲渡に伴う子会社株式売却益4,554百万円等を計上した結果、6,286百万円（同49.3％減）となりました。なお、前連結会計年度においては、当社海外子会社のDeNA Global, Inc. 及び ngmoco, LLC の清算手続が完了したことに伴い、当該子会社に関して過去から累積していた為替換算差額を、会計基準に従って資本から損益に振り替える処理を行った結果、その他の収益に10,656百万円を計上しております。
その他の費用は、ゲーム事業を中心とした無形資産の除却費用等が発生し、3,753百万円（同26.2％増）となりました。
以上の結果、営業利益は13,512百万円(同50.9％減)、営業利益率は10.9％（同8.8％減）となりました。
金融収益は、投資事業組合運用益の増加等により、3,349百万円（前連結会計年度比194.6％増）となりました。金融費用は、為替差損の減少や投資事業組合運用損の減少等により、668百万円（同18.7％減）となりました。また、持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分は、1,875百万円（同27.0％減）となりました。
以上の結果、税引前当期利益は、18,069百万円（同40.5％減）となりました。
当期利益は13,177百万円（前連結会計年度比44.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,709百万円（同44.7％減）となりました。
なお、資本性金融商品への投資による損失等を計上した結果、当期包括利益合計は△6,618百万円（前期包括利益合計は38,573百万円）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日（2011年４月１日）以降の償却を停止しております。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が3,694百万円減少しております。
日本基準において、モバイルゲームの開発費のうち製品マスター完成時点までに発生したものについては発生した会計期間の費用として計上しておりますが、IFRSではモバイルゲームの開発費のうち要件を満たすものについては自己創設無形資産として資産計上しております。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて、無形資産が4,969百万円増加しております。
当連結会計年度中における経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35. 株式譲渡」をご参照ください。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,182百万円であります。
ゲーム事業における研究開発費は513百万円であり、主としてモバイルゲームの開発を行っております。
また、オートモーティブ事業における研究開発費は435百万円であり、主としてAI（人工知能）技術を活用したサービスの開発を行っております。