１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、組合等の純損益を提出会社の出資持分割合に応じて、投資有価証券、営業外損益（投資事業組合運用損益）として計上しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間２年以内）を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２年
その他 ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度から適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示し、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において流動資産の「繰延税金資産」に表示しておりました2,621百万円は、固定負債の「繰延税金負債」9,145百万円に含めて表示しております。
（税効果会計関係注記）
税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
株式付与ESOP信託
(1) 取引の概要
当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式付与規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を付与する仕組みとなります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の付与対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度1,203百万円、当事業年度916百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度361千株、当事業年度275千株であり、期中平均株式数は、前事業年度375千株、当事業年度289千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
※１ 関係会社に係る営業外収益
※２ 関係会社に係る営業外費用
※３ 固定資産売却益の内容
※４ 貸倒引当金戻入額
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社連結子会社でありました株式会社Find Travel及びiemo株式会社を吸収合併したことによるものであり
ます。
※５ 子会社清算益
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社海外連結子会社でありましたDeNA Global, Inc.及びngmoco, LLCの清算手続の完了によるものでありま
す。
※６ 事業譲渡益
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
スマートフォン画面共有型ライブ配信プラットフォーム事業（サービス名「Mirrativ（ミラティブ）」）
の会社分割によるものであります。
※７ 固定資産除売却損の内容
※８ 関係会社株式売却益
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社連結子会社でありました株式会社ペイジェント等の株式の売却によるものであります。
※９ 関係会社株式評価損
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社連結子会社である株式会社DeNAライフサイエンス等の株式に係る評価損であります。
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社海外連結子会社である株式会社DeNA Corp.等の株式に係る評価損であります。
※10 減損損失
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
ゲーム事業の一部サービスに係る減損損失であります。
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ゲーム事業の一部サービス等に係る減損損失であります。
※11 抱合せ株式消滅差損
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社連結子会社でありましたiemo株式会社を吸収合併したことによるものであります。
時価のある子会社株式及び関連会社株式等は所有しておりません。
また、非上場株式等で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、関係会社株式評価損を前事業年度に2,153百万円、当事業年度に1,081百万円計上しております。
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(株式会社DeNA Games Osakaとの吸収合併)
当社は2018年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社DeNA Games Osakaを吸収合併いたしました。当社を存続する吸収合併方式とし、同社は解散いたしました。
１ 取引の概要
(1) 吸収合併の目的
ゲーム事業における組織体制の強化及び経営資源の有効活用を図るためであります。
(2) 吸収合併の概要
① 対象となった企業の名称・事業の内容
② 吸収合併の時期
2018年１月１日
③ 吸収合併の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社DeNA Games Osakaは解散いたしました。なお、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行っております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(株式会社Find Travel、iemo株式会社、ロボットタクシー株式会社との吸収合併)
当社は2018年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社３社を吸収合併いたしました。当社を存続する吸収合併方式とし、連結子会社３社は解散いたしました。
１ 取引の概要
(1) 吸収合併の目的
当社グループ経営の効率化を図るためであります。
(2) 吸収合併の概要
① 対象となった企業の名称・事業の内容
② 吸収合併の時期
2018年３月１日
③ 吸収合併の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、連結子会社３社は解散いたしました。なお、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行っております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。なお、これにより特別損失として抱合せ株式消滅差損を358百万円計上しております。
当社は、2018年３月30日を効力発生日として、当社事業の一部を簡易吸収分割（以下「本会社分割」という。）により株式会社エモモ（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：赤川 隼一）に承継いたしました。
１ 取引の概要
(1) 会社分割の目的
スマートフォン画面共有型ライブ配信プラットフォーム事業（サービス名「Mirrativ（ミラティブ）」）は、当社の新規事業として2015年８月にスタートして以来、着実に成長してまいりました。今後、より一層の成長を図ることを目的に、株式会社エモモに本事業を承継するため、会社分割を行うものであります。
(2) 会社分割の概要
① 対象となった事業の内容
スマートフォン画面共有型ライブ配信プラットフォーム事業（サービス名「Mirrativ（ミラティブ）」）
本事業は、新規事業・その他セグメントに区分されます。
② 分割する部門の経営成績 （自 2017年４月１日 至 2018年３月30日）
売上高：７百万円
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2018年３月30日時点）
④ 会社分割の時期
2018年３月30日
⑤ 承継会社の名称等
⑥ 会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社エモモを承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行っております。
２ 実施した会計処理の概要
会社分割の対価と、承継した事業に係る資産及び負債の承継直前の帳簿価額による純資産との差額である移転損益を損益計算書の「特別利益」において事業譲渡益として認識しております。なお、株式会社エモモから受領した本会社分割の対価は860百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済されております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元策として１株当たりの価値向上のため。