【要約四半期連結財務諸表注記】
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計方針
以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループが、第１四半期連結会計期間より適用している主な基準は以下のとおりであります。
これらの適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループが第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（以下、併せてIFRS第15号）を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおりになります。
当該基準の適用にあたり、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を選択しておりますが、収益の認識及び測定の方法に変更はなく、結果として影響額はありません。
IFRS第15号は、５つのステップから構成される収益認識モデルが定められており、他の基準で定めのあるものを除き、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、通常の商取引において提供される物品・サービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
また、顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について資産として認識されるものはありません。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益
(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益
当社グループは、スマートフォン・携帯電話向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプリマーケット等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営するゲーム配信プラットフォームである「Mobage」を通じて配信しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage」を一定の期間にわたり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage」の利用期間にわたって売上収益を認識しております。
(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客に対する役務提供期間にわたって売上収益を認識しております。
②EC事業における手数料・会費に係る売上収益
(a)決済代行サービスに係る売上収益
当社グループは、オンライン事業者向けの決済代行サービスを提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるオンライン事業者に対して当社グループが決済代行業務を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、オンライン事業者に対する決済代行業務を行った時点で売上収益を認識しております。
(b)ECサイト運営に係る売上収益
当社グループは、ECサイトを運営し、顧客にオンライン取引を行う場を提供しております。当該サービスにおいては、顧客である加盟店又は会員顧客に当社グループがECサイトを一定の期間にわたり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、加盟店又は会員顧客によるECサイトの利用期間にわたって売上収益を認識しております。
③スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益
(a)チケット販売に係る売上収益
当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益を認識しております。
(b)広告に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニフォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。
(c)グッズ販売に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(6) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分」及び「前受金の増減額」は金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間よりそれぞれ独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました743百万円は、「持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分」△1,826百万円、「前受金の増減額」△2,511百万円、「その他」5,079百万円として組み替えております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、「DeNAトラベル」を運営していた株式会社DeNAトラベルの全株式を、2018年５月31日付で株式会社エボラブルアジアに譲渡いたしました。
報告セグメントの会計方針は、「注記２ 作成の基礎 (4)重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「EC事業」に属する「DeNAトラベル」を運営していた株式会社DeNAトラベルの全株式を、2018年５月31日付で株式会社エボラブルアジアに譲渡いたしました。
３ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。
４ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(2) 公正価値ヒエラルキー
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（注）短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、
注記を省略しております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
（注）短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、
注記を省略しております。
(4) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において963百万円、当第３四半期連結会計期間末において608百万円であります。
レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
「注記３ セグメント情報 (2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」における「外部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。なお、売上収益の主要な区分に係る履行義務は、「注記２ 作成の基礎 (4)重要な会計方針」で記載しております。
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
８ 株式譲渡
当社は、2018年５月31日付で、当社の連結子会社である株式会社DeNAトラベル（以下「DeNAトラベル」という。）の全株式を、株式会社エボラブルアジア（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉村 英毅、以下「エボラブルアジア」という。）に譲渡いたしました。
１ 取引の概要
(1) 株式譲渡の目的
当社グループは、2006年に株式を取得し連結子会社化したDeNAトラベルにおいて旅行サービス事業を展開してまいりましたが、今般、エボラブルアジアより、DeNAトラベルを譲り受けたいとの要望があり、今後の当該事業のさらなる発展を考慮し、株式譲渡に至りました。
(2) 異動する子会社の概要
① 名称等
② 経営成績 （自 2018年４月１日 至 2018年５月31日）
売上収益： 737百万円
営業利益：△209百万円
③ 資産、負債の項目及び金額（2018年５月31日時点）
（注）現金及び現金同等物が1,628百万円含まれております。
(3) 株式譲渡の概要
2018年5月31日に、当社が保有するDeNAトラベルの全株式をエボラブルアジアに譲渡いたしました。なお、譲渡価額は1,200百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済されております。
２ 実施した会計処理の概要
譲渡の対価と譲渡株式の連結上の帳簿価額との差額から、売却に伴う付随費用を控除した移転損益413百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」において子会社株式売却益として認識しております。
当社グループは、減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
新規事業・その他のセグメント区分に属するヘルスケア事業における一部サービスの事業計画について見直しを行いました。その結果、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を504百万円認識しております。なお、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値を基礎としており、資金生成単位の加重平 均資本コストを基礎に算定された税引前の割引率11.3％を用いて、当該サービスから生じる将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
ゲーム事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに係るソフトウェアについて減損損失を943百万円認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
10 その他の収益
前第３四半期連結累計期間において、DeNA Global, Inc.及びngmoco, LLCの清算手続が完了したため、両社を連結の範囲から除外しております。これにより、在外営業活動体の累積為替換算差額の振替益10,656百万円を計上しております。
当社は、当社の連結子会社であるMyAnimeList, LLC（以下「MyAnimeList」という。）の全持分を、株式会社メディアドゥホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長 執行役員 CEO：藤田 恭嗣）の子会社であるMedia Do International, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、代表取締役：塩濱 大平、以下「Media Do International」という。）に譲渡することを決議し、2019年１月15日付でMedia Do Internationalと持分譲渡契約を締結いたしました。
当社グループは、2010年にMyAnimeListの前身であるGameview Studios, LLCの持分を取得し連結子会社化しておりましたが、今後の当該事業のさらなる発展を考慮し、持分譲渡契約の締結に至りました。
2019年３月１日に、DeNA Corp.が保有するMyAnimeListの全持分をMedia Do Internationalに譲渡する予定です。なお、譲渡価額は120百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済される予定です。
持分譲渡の実行日は2019年３月１日を予定しております。また、第４四半期連結会計期間の業績に与える影響は精査中であります。
当社は、2019年１月31日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ペイジェント（以下「ペイジェント」という。）の全株式を、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間洋、以下「NTTデータ」という。）に譲渡することを決議し、2019年１月31日付でNTTデータと株式譲渡契約を締結いたしました。
当社グループは、2006年よりインターネット及び携帯電話上での決済サービスを展開してまいりましたが、キャッシュレス化等決済領域における昨今の変化を踏まえ、今後の更なる事業の発展を考慮し、株式譲渡契約の締結に至りました。
※ 異動前の所有株式数及び譲渡株式数につきましては、既存株主２社から各1,300株ずつ行うことが想定されているペイジェントによる自社株買いが実行されることを前提とした記載としており、株式譲渡の実行までの間に最終確定の予定です。また、譲渡価額は、ペイジェントの財務数値等を含む譲渡契約記載の条件に基づき決定する予定であり、変動する可能性があります。
株式譲渡の実行日は2019年３月29日を予定しております。また、当該株式譲渡により、第４四半期連結会計期間において連結損益計算書の「その他の収益」に約46億円の子会社株式売却益の発生を見込んでおります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月８日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。
該当事項はありません。