１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、組合等の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間２年以内）を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２年
その他 ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 移転損失引当金
本社移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度と将来の事業年度において認識されます。翌事業年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債（純額） 26,143百万円
相殺前の繰延税金資産の金額は、569百万円であります。
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来減算一時差異の解消、予測される将来課税所得を考慮しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りにおける主要な仮定は、主にゲーム事業及びライブストリーミング事業の売上高、営業利益であります。
当該仮定の変化により、翌事業年度における繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、本社移転を決定いたしました。これに伴い、建物賃貸借契約に基づく原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報を入手し、見積りの変更を行いました。当該見積りの変更により、資産除去債務残高が1,160百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
(追加情報)
（株式付与ESOP信託）
(1) 取引の概要
当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式付与規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を付与する仕組みとなります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の付与対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度705百万円、当事業年度665百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度212千株、当事業年度199千株であり、期中平均株式数は、前事業年度225千株、当事業年度205千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
※１ 関係会社に係る営業外収益
※２ 関係会社に係る営業外費用
※３ 固定資産売却益の内容
※４ 貸倒引当金戻入額
前事業年度 （自2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社連結子会社でありました株式会社ペロリを吸収合併したことによるものであります。
当事業年度 （自2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除売却損の内容
※６ 関係会社株式売却益
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社持分法適用関連会社でありましたakippa株式会社等の株式の売却によるものであります。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社連結子会社でありましたSHOWROOM株式会社等の株式の売却によるものであります。
※７ 関係会社株式評価損
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社連結子会社であるDeSCヘルスケア株式会社等の株式に係る評価損であります。
※８ 減損損失
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
ゲーム事業の一部サービス等に係る減損損失であります。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ゲーム事業の一部サービス等に係る減損損失であります。
※９ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社連結子会社でありました株式会社ペロリを吸収合併したことによるものであります。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※10 投資有価証券売却益
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式会社ギフティ等の株式の売却によるものであります。
※11 移転損失引当金繰入額
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
本社移転に関連して発生すると見込まれる損失であります。
※12 移転費用
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
本社移転に関連して発生した費用であります。
時価のある子会社株式及び関連会社株式等は所有しておりません。
また、非上場株式等で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、関係会社株式評価損を前事業年度に2,448百万円、当事業年度に249百万円計上しております。
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額の変動
前事業年度（2020年３月31日）
評価性引当額が6,937百万円増加しております。この増加の主な要因は、ゲーム事業における直近の業績動向や事業環境を鑑み、ゲーム事業全般の事業計画について見直しを行い、また税務上の繰越欠損金の回収可能性を慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5,096百万円増加したことによります。
当事業年度（2021年３月31日）
評価性引当額が320百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社事業の一部を簡易吸収分割（以下「本会社分割」という。）により株式会社Mobility Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島 宏）に承継いたしました。
１.取引の概要
（１）会社分割の目的
日本のタクシー産業では、タクシー配車アプリやタブレット設置車両拡大など急激に進むIoT化によって、キャッシュレス化や事前確定運賃・相乗りといった新たなタクシーの価値創造が行われています。新たなサービスによりお客様の利便性が向上する一方で、業界全体が急速に変化し競争も日々激化しております。また、タクシー事業者は労働力不足の解消や収益性の改善が喫緊の課題として、その解決が求められています。海外でも、スマートフォンやアプリ決済の普及が進み、日本以上に配車アプリの導入が飛躍的に進んでいます。このような状況下において、今回、両社は市場の変化などに一早く対応し、タクシー事業者とお客様にとってより良いサービスを提供するとともに、MaaS領域における取り組みを加速するためには、事業を統合することで強固な経営体制を築くことが最善であるということを確信し、提携するに至りました。
（２）会社分割の概要
①対象となった事業の内容
当社が運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等の事業
本事業は、新規事業・その他セグメントに区分されます。
②分割する部門の経営成績（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売上収益：1,087百万円
営業利益：△5,268百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日時点）
（注）現金及び預金はありません。
④会社分割の時期 2020年４月１日
⑤承継会社の名称等
(注)2020年４月末時点の概要を記載しております。
⑥会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社Mobility Technologiesを承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行っております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行いました。本会社分割により、当社は株式会社 Mobility Technologiesの株式を受け取っておりますが、その取得原価は移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定し、移転損益は生じておりません。
該当事項はありません。