【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて区分掲記しておりました「預り金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「預り金の増減額」に表示していた111百万円は「その他」として組み替えております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の拡大によるプロ野球事業への影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
３ セグメント情報
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「ライブストリーミング事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
（注）当社は、「SHOWROOM（ショールーム）」を運営しているSHOWROOM株式会社の一部株式を、2020年６月30日付で譲渡し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社の持分法適用関連会社となっております。詳細は、「注記13 株式譲渡」をご参照ください。
なお、前連結会計年度まで、「新規事業・その他」に含まれていた「ライブストリーミング事業」については、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度までは、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティブ事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、第１四半期連結累計期間より、グループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「ライブストリーミング事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組み替えて表示しております。
報告セグメントの会計方針は、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・EC事業・オートモーティブ事業・その他の新規事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「ライブストリーミング事業」に属する「SHOWROOM（ショールーム）」を運営しているSHOWROOM株式会社の一部株式を、2020年６月30日付で譲渡し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社の持分法適用関連会社となっております。詳細は、「注記13 株式譲渡」をご参照ください。
３ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。
４ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４ 金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
（注）借入金について、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。
(４) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）において、保有銘柄の上場によるレベル３からレベル１への振替がありました。その他の振替はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）において、レベル１、２及び３間の振替はありません。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において949百万円、当第３四半期連結会計期間末において368百万円であります。
レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
５ 資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。当第３四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。
取得の状況
（１）取得対象株式の種類：普通株式
（２）取得した株式の総数：2,011,200株
（３）株式の取得価額の総額：2,444,869,200円
（４）自己株式取得の期間：2020年４月１日～2020年４月30日（約定ベース）
（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付
（参考）取締役会における決議の内容
（１）取得対象株式の種類：普通株式
（２）取得し得る株式の総数：38,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額：500億円（上限）
（４）自己株式取得の期間：2019年５月13日～2020年４月30日
（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり消却を実行いたしました。
（１）自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び株主への利益還元のため
（２）消却に係る事項の内容
①消却の方法 その他資本剰余金から減額
②消却した株式の種類 当社普通株式
③消却した株式の数 20,599,088株（消却前の発行済株式総数に対する割合13.66%）
④消却日 2020年５月29日
⑤消却後の発行済株式総数 130,210,945株
⑥消却後の自己株式数 6,510,547株（消却後の発行済株式総数に対する割合5.00%）
６ 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
７ 売上収益
売上収益の分解
「注記３ セグメント情報 (２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」における「外部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「注記３ セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
（単位：百万円）
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益
(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益
当社グループは、スマートフォン・携帯電話向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプリマーケット等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。
(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営するゲーム配信プラットフォームである「Mobage」を通じて配信しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage」を一定の期間にわたり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage」の利用期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。
(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客に対する役務提供期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。
②スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益
(a)チケット販売に係る売上収益
当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。
(b)広告に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニフォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は原則として履行義務の充足前に受領しております。
(c)グッズ販売に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。
③ライブストリーミング事業におけるアイテムの販売に係る売上収益
当社グループは、「Pococha」等のスマートフォン向けのライブ配信プラットフォームを提供しております。当該サービスにおいては、ユーザに対しアプリ内で使用するアイテムを有料で提供しており、顧客であるユーザが当該アイテムを利用した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。
８ １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
９ 資産の減損
当社グループは、減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
ゲーム事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに係るソフトウェアについて減損損失を1,383百万円認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
ゲーム事業における直近の業績動向や事業環境等を鑑み、前第３四半期連結累計期間にゲーム事業全般の事業計画について見直しを行いました。減損判定においては、前第３四半期連結累計期間にマネジメントが承認した保守的な前提での５年以内の当該事業計画とゲーム事業に係る趨勢を用いて将来キャッシュ・フローを算定しております。加重平均資本コストを基礎に算定された税引前の割引率は12.2％を用いており、ゲーム事業から生じる将来キャッシュ・フローを割り引くことにより現在価値を算定しております。
その結果、回収可能価額である使用価値が9,565百万円となり、帳簿価額を下回ったことから減損損失を48,299百万円認識しております。なお、当社では、ゲーム事業全体を資金生成単位として認識しており、ゲーム事業で認識した48,299百万円の減損損失について、最初にのれんの帳簿価額を減額し、次にソフトウェア等の帳簿価額から減額しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
リモートワーク体制への移行に伴い、当社の全社資産である事業所の一部エリアが遊休状態となりました。これにより、将来の使用見込みがない事業所エリアに関する使用権資産について減損損失を901百万円認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
10 その他の収益
前第３四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社であるakippa株式会社の株式の一部を譲渡し、重要な影響力を喪失したため、持分法の適用を中止いたしました。これにより、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に、同社株式の残存持分を公正価値で測定したことにより生じた差益1,835百万円を含め、3,185百万円の関連会社株式売却益を計上しております。
11 持分法で会計処理している投資
当社の持分法適用関連会社である株式会社Mobility Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島 宏）は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野上 誠）、電通グループ（株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）および株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐 博））との資本業務提携を2020年７月13日に締結し、第三者割当増資を行いました。これにより当社の同社に対する持分が変動し、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分」に3,847百万円を計上しております。
12 会社分割
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社事業の一部を簡易吸収分割（以下「本会社分割」という。）により株式会社 Mobility Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島 宏）に承継いたしました。
１.取引の概要
（１）会社分割の目的
今年109年を迎える日本のタクシー産業では、タクシー配車アプリやタブレット設置車両拡大など急激に進むIoT化によって、キャッシュレス化や事前確定運賃・相乗りといった新たなタクシーの価値創造が行われています。新たなサービスによりお客様の利便性が向上する一方で、業界全体が急速に変化し競争も日々激化しております。また、タクシー事業者は労働力不足の解消や収益性の改善が喫緊の課題として、その解決が求められています。海外でも、スマートフォンやアプリ決済の普及が進み、日本以上に配車アプリの導入が飛躍的に進んでいます。このような状況下において、今回、両社は市場の変化などに一早く対応し、タクシー事業者とお客様にとってより良いサービスを提供するとともに、MaaS領域における取り組みを加速するためには、事業を統合することで強固な経営体制を築くことが最善であるということを確信し、提携するに至りました。
（２）会社分割の概要
①対象となった事業の内容
当社が運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等の事業
本事業は、新規事業・その他セグメントに区分されます。
②分割する部門の経営成績（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売上収益：1,087百万円 営業利益：△5,234百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日時点）
（注）現金及び現金同等物はありません。
④会社分割の時期 2020年４月１日
⑤承継会社の名称等
(注)2020年４月末時点の概要を記載しております。
⑥会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社 Mobility Technologiesを承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行っております。
２.実施した会計処理の概要
会社分割の対価と、承継した事業に係る資産及び負債の承継直前の帳簿価額による純資産との差額である移転損益2,045百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」において事業分離における移転利益として認識しております。会社分割の対価として同社が新たに発行する株式を受領し、金銭の授受は発生しておりません。
13 株式譲渡
当社は、2019年11月21日開示の「当社連結子会社（SHOWROOM株式会社）における資金調達等に関するお知らせ」で公表しました複数社からの出資をはじめ、更なる事業の発展を目指し、多数のパートナー企業との提携を進めてまいりました。
今般、2020年６月30日を期日とした当社保有株式の一部譲渡により、当社の同社に対する所有持分は49.8％となり、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社の持分法適用関連会社となっております。
１ 取引の概要
(1) 株式譲渡の目的
当社グループは、2013年よりライブ動画配信ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」を展開してまいりましたが、多数のパートナー企業との提携を深めつつ更なる事業の発展を目指し、株式譲渡に至りました。
(2) 異動する子会社の概要
① 名称等
② 経営成績 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
売上収益：1,603百万円
営業利益：△44百万円
③ 資産、負債の項目及び金額（2020年６月30日時点）
（注）現金及び現金同等物が1,191百万円含まれております。
(3) 株式譲渡の概要
2020年６月30日を期日とし、当社保有株式の一部を譲渡いたしました。なお、譲渡価格は1,000百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済されております。
２ 実施した会計処理の概要
譲渡の対価と譲渡株式の連結上の帳簿価額との差額である移転損益870百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」において子会社株式売却益として認識しております。また、同社の持分法適用に伴い、同社株式の残存持分を公正価値で測定し、当該測定により生じた差益7,019百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」において子会社株式売却益として認識しております。
14 重要な後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元策として１株当たりの価値向上のため。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：9,900,000株（上限）
４．株式取得価額の総額：140億円（上限）
５．自己株式取得の期間：2021年２月10日から 2021年９月30日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
15 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。