第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は323,893百万円(前連結会計年度末比3,228百万円減)となりました。

流動資産は103,382百万円(同26,505百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び現金同等物が21,443百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は220,511百万円同23,277百万円増)となりました。主な増加要因はのれんが16,780百万円増加したこと及び持分法で会計処理している投資が12,793百万円増加したこと等によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は93,276百万円(同5,187百万円減)となりました。

流動負債は35,039百万円同5,937百万円減)となりました。主な減少要因はその他の流動負債が5,193百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は58,237百万円同750百万円増)となりました。主な増減要因はリース負債2,522百万円増加したこと及び繰延税金負債が1,970百万円減少したこと等によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の資本合計は230,617百万円同1,958百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が18,710百万円増加したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当第2四半期連結会計期間末において流動比率295.1%、親会社所有者帰属持分比率69.6%となっております。

 

(2)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の2つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、および、両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けた非連続な成長のための挑戦に取り組んでまいりました。
 当第2四半期連結累計期間において、売上収益は、ライブストリーミング事業の成長や、前年同期と比したスポーツ事業の回復があったものの、主にゲーム事業の減収により、前年同期比で減収となりました。
 売上原価については、ライブストリーミング事業やゲーム事業の推移等に応じて変動する支払手数料等が増加し、前年同期比で増加いたしました。
 販売費及び一般管理費の前年同期比での変動は限定的となりました。

その他の収益・費用(純額)は、5,605百万円の利益と、前年同期の10,058百万円の利益から減少しております。当第2四半期連結累計期間につきましては、株式会社IRIAMの全株式を取得したことによる、段階取得に係る差益2,273百万円や、主に株式会社横浜DeNAべイスターズの営業休止に伴う損失補償金2,090百万円等をその他の収益に計上しております。一方で、前年同期には、タクシー配車アプリ等に関する事業の吸収分割に起因する移転損益2,045百万円やSHOWROOM株式会社の当社保有株式の一部譲渡に伴う子会社株式売却益7,889百万円等を計上いたしました。

持分法による投資利益は、12,303百万円(前年同期比397.7%増)となりました。当第2四半期連結累計期間においては、主な持分法適用関連会社である株式会社Cygamesや株式会社Mobility Technologiesの業績動向のほか、当該期間中に行った株式会社Mobility Technologiesにおける第三者割当増資による一時収益の計上が影響いたしました。

以上の結果、当社グループの売上収益は68,085百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は13,345百万円(同36.2%減)、税引前四半期利益は27,834百万円(同6.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22,684百万円(同18.4%増)となりました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ゲーム事業

ゲーム事業の売上収益は38,808百万円前年同期比16.8%減)、セグメント利益は6,398百万円同42.1%減)となりました。

当第2四半期連結累計期間は、既存のタイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ消費額は前年同期比で減少し、前年同期比で減収減益となりましたが、収益基盤の強化に向けては、当第2四半期連結会計期間には、新規タイトルのリリースが進捗いたしました。

 

②スポーツ事業

スポーツ事業の売上収益は9,439百万円前年同期比41.6%増)、セグメント利益は700百万円(前年同期は1,024百万円の損失)となりました。

今シーズンのプロ野球の公式戦は、2021年3月26日に開幕し、観客動員の制約等、感染症対策を講じながらの興行となりました。また、第2四半期連結会計期間には、東京2020の開催に伴い、横浜スタジアムでのプロ野球公式戦の主催試合は、例年の同時期に比べ少ない開催となりました。

なお、昨シーズンのプロ野球の公式戦は、例年より遅い、2020年6月19日からの開幕となり、当初は無観客での試合開催となる等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありました。

 

ライブストリーミング事業

ライブストリーミング事業の売上収益は16,748百万円(前年同期比45.5%増)、セグメント利益は2,888百万円(同20.6%増)となりました。

 当第2四半期連結累計期間においては、国内の「Pococha(ポコチャ)」が好調に推移いたしました。①「Pococha」の国内での更なる成長・強化、②ジャンルの多様化を伴った市場の成長・発展を見据えた新たなジャンルへの挑戦、③「Pococha」のグローバル版のサービス開発に注力し、市場成長機会を捉えるべく、成長投資も積極的に実施しております。
 なお、2021年8月2日には、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめる「IRIAM(イリアム)」を運営する株式会社IRIAMが100%子会社となりました。また、SHOWROOM株式会社の業績は、2020年6月30日を期日とした同社の当社保有株式の一部譲渡により、当社の持分法適用関連会社となっており、前第2四半期連結会計期間よりセグメント別の業績には含んでおりません。

 

④ヘルスケア事業

 ヘルスケア事業の売上収益は1,075百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント損失は534百万円(前年同期は714百万円の損失)となりました。
 「MYCODE(マイコード)」「kencom(ケンコム)」等、ヘルスケアサービスの分野における既存の提供サービスの利用は堅調に推移した一方で、将来に向けた先行投資を行いました。

 なお、「歩いておトク」は、2021年4月30日にサービスが終了しております。また、2021年9月1日には、認知症関連サービスを有する日本テクトシステムズ株式会社を株式交換により100%子会社としました。

 

⑤新規事業・その他

 新規事業・その他の売上収益は2,051百万円(前年同期比36.5%減)、セグメント損失は116百万円(前年同期は211百万円の損失)となりました。 

 当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組みやEC事業におけるサービス等を含んでおります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21,443百万円減少し、75,859百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は12,821百万円(前年同期は15,325百万円の収入)となりました。主な収入要因は税引前四半期利益27,834百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は17,625百万円(前年同期は4,989百万円の支出)となりました。主な支出要因は子会社又はその他の事業の取得による支出11,526百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は16,567百万円(前年同期は11,380百万円の収入)となりました。主な支出要因は自己株式の取得のための支出10,868百万円であります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において当該基本方針に重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の2つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、および、両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けた非連続な成長のための挑戦に取り組んでおります。なお、特にスポーツ事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響に留意の必要があると認識しておりますが、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において決定又は締結等を行った経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

契約当事者

相手先名

契約内容

契約締結日

当社

株式会社ZIZAI

株式会社IRIAMの株式の当社への譲渡に関する契約(注)1

2021年7月2日

当社

日本テクトシステムズ株式会社

当社を株式交換完全親会社とする株式交換契約(注)1

2021年7月2日

当社

株式会社メディアドゥ

当社子会社である株式会社エブリスタの株式の譲渡に関する契約(注)2

2021年9月29日

 

(注)1 詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12 企業結合」をご参照ください。

2 当社は、2021年9月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エブリスタについて、当社が保有する全株式を株式会社メディアドゥに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その主な内容は次のとおりであります。

(1)株式を譲渡する子会社の概要

①名称 株式会社エブリスタ

②所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号

③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 坂井 風太

④事業内容 小説投稿サイトの運営、書籍化・メディア化のプロデュース、電子書籍の出版その他の出版関連事業

(2)株式譲渡の相手先の概要

①名称 株式会社メディアドゥ

②所在地 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号

③代表者の役職・氏名 代表取締役社長CEO 藤田恭嗣

④事業内容 デジタルコンテンツ流通・配信、システム開発・提供、メディアコンサルティング、出版社支援サービス、および各種研究開発

(3)譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況

①譲渡前の所有株式数 22,400株(議決権所有割合:70%)

②譲渡株式数 22,400株

③譲渡価格 1,006百万円

④譲渡後の所有株式数 0株

(4)日程

①取締役会決議日 2021年9月29日

②契約締結日 2021年9月29日

③株式譲渡実行日 2021年12月14日(予定)