株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は「４．重要な会計上の見積り及び判断」において記載しております。
(5) 新IFRSの適用の影響
当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(6) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収法人所得税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において流動資産の「未収法人所得税」に表示していた134百万円は、「その他の流動資産」4,400百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた188百万円は、「敷金及び保証金の回収による収入」72百万円、「その他」116百万円として組み替えております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。
当社グループが企業への関与により生じる変動リターンにさらされている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。支配の評価にあたり、当社グループは現時点で行使可能又は転換可能な潜在的議決権を考慮しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に追加的な財務諸表を作成し、連結しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
② 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、事業体の経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、支配力は有しない事業体をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には重要な影響力があると推定されます。現時点で行使可能又は転換可能となっている潜在的議決権の存在及び影響は、当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価に当たり考慮しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価に当たり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣及び重要な会社間取引があります。これらの要因が存在する場合には、特定の投資について、当社グループの投資が議決権の20％未満であったとしても持分法による会計処理の適用が要求されることがあります。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、各当事者が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資がIFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」(以下「IFRS第５号」という。)に従って会計処理される売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理されます。関連会社及び共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するよう修正され、連結損益計算書において「持分法による投資利益」として報告されております。取引に係る未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されております。
持分法による会計処理では、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益(又は純損失)に対する当社グループの持分及び当該関連会社の資本に直接反映されたその他の変動の両方に対する当社グループの比例按分持分を反映して、増額(又は減額)されます。関連会社または共同支配企業の取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額(減損損失累計額を控除後)に含められております。のれんは個別に報告されないため、減損テストは行われておりません。しかし、持分法適用投資全体に関しては減損テストが行われております。
当社グループは、四半期ごとに、関連会社または共同支配企業に対する投資が減損しているという客観的な証拠があるか否かを評価しております。減損の客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストが行われます。過去の期間に認識された減損損失は、最後に減損損失が認識された以後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ戻し入れております。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。
取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには判断が必要な場合があります。当社グループはのれんを、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。負ののれんは直ちに純損益として認識しております。
移転された対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれております。また、移転された対価には、条件付対価の公正価値が含まれております。
被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。
当社グループは、非支配持分を公正価値もしくは識別可能な被取得企業の資本に対する非支配持分の持分割合相当額で測定するかについて取引ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは認識されておりません。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第５号に準拠して測定しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。
測定期間は最長で１年間であります。
IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、移行日に減損テストを実施した後のIFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）に基づき認識した金額を基礎として報告しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売掛金及びその他の短期債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
(a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。
(b) 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融商品の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金の認識にあたっては、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかを検討し予想信用損失を認識しております。期末時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）を認識しております。一方、期末時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）を認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権については、簡便的に過去の信用損失等に基づいて全期間の予想信用損失を認識しております。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループが受け取ると見積る将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、損益として認識しています。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しています。
また、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しています。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択(撤回不能)を行う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「資本性金融商品への投資による利得(損失)」として、その他の包括利益に含めております。
資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識しておりません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。
(e) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、買掛金及びその他の短期債務並びに預り金等を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。
なお、土地は償却しておりません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３年～40年
・工具、器具及び備品 ２年～20年
・機械装置及び運搬具 ３年～15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じ改定しております。
(7) リース
借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。
使用権資産は、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
ただし、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
貸手としてのリース取引で重要なものはありません。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「３．重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。その後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資に係る減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成するいかなる資産(のれんを含む)にも配分しておりません。
(9) 無形資産
① ソフトウェア
当社グループは、販売目的もしくは内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、自己創設無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
② その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で耐用年数を確定できるものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。耐用年数を確定できない無形資産については償却せず、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
③ 償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額に基づいております。耐用年数を確定できない無形資産を除き、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって償却しています。
主要な無形資産であるソフトウェアの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２年
・上記サービスに付随するサービスを提供するもの ４年
・その他 ５年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10) 資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日ごと及び減損の兆候を識別した時に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。
過去に認識したその他の資産の減損損失については、四半期ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。
(11) 従業員給付
① 退職給付
当社グループは、主として確定拠出制度によっておりますが、この他に確定給付制度として選択制確定給付企業年金を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
確定給付制度は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。確定給付制度の退職給付に係る費用は、複数事業主制度への拠出時に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
また、当社グループは、株式付与ESOP(Employee stock ownership plan)信託を導入しており、同信託が有する当社株式は取得原価により資本から控除しております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与された当社株式の公正価値は、株式の市場価格を、当該株式が付与された契約条件を考慮に入れて修正し算定しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(15) 収益
当社グループは、５つのステップから構成される収益認識モデルを、他の基準で定めのあるものを除き、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、通常の商取引において提供される物品・サービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
また、顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について資産として認識されるものはありません。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益
(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益
当社グループは、スマートフォン・携帯電話向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプリマーケット等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
顧客によるアイテム等の利用期間は、顧客がアイテム等を購入してから次にアイテム等を購入するまでの期間にわたって当初購入したアイテム等を利用していると仮定して見積もっております。なお、取引の対価は履行義務の充足開始時点であるアイテム等の利用開始時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営するゲーム配信プラットフォームである「Mobage（モバゲー）」を通じて配信しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage（モバゲー）」を一定の期間にわたり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。また、当社グループが受け取る取引の対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage（モバゲー）」の利用期間のうち、ユーザによる課金が行われ、かつ取引の対価を信頼性をもって測定でき、不確実性が解消される時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。開発・運営業務等の役務の提供は、重要な統合サービスであり、独立してサービスを提供できず相互依存性・関連性が高いことから、別個の履行義務として識別しておりません。また、当社グループが受け取る対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
②スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益
(a)チケット販売に係る売上収益
当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(b)広告に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニフォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は原則として履行義務の充足前に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(c)グッズ販売に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ライブストリーミング事業におけるアイテムの販売に係る売上収益
当社グループは、「Pococha（ポコチャ）」等のスマートフォン向けのライブ配信プラットフォームを提供しております。当該サービスにおいては、ユーザに対しアプリ内で使用するアイテムを有料で提供しており、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客であるユーザが当該アイテムを利用した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点であるアイテムの利用から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(17) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。
(18) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において施行され又は実質的に施行されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(又は税務当局から還付)される予想額で算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異、全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。
子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異について繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しております。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識しておりません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。
(19) １株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度等に係るものであります。
(20) セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(注記「９．無形資産」「10．のれん」「11．資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14．繰延税金及び法人所得税」)
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の評価技法(注記「24．金融商品」)
・株式会社IRIAMの企業結合により取得した無形資産及びのれん
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記「９. 無形資産」「10. のれん」「34. 企業結合」をご参照ください。
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、支配獲得日における公正価値で認識しており、のれんは取得対価から識別可能資産及び負債の正味価額を差し引いた超過額として測定しております。識別した無形資産のうち主要なものは商標権であり、商標権の公正価値については、ロイヤリティ免除法（公正価値算定の対象となる資産を取得することによるロイヤリティコスト削減効果の累積値に基づき対象資産の価値を計算する手法）を用いております。
ロイヤリティ免除法による公正価値の測定における主要な仮定は、株式会社IRIAMの将来事業計画における売上収益に係る利用者数及びロイヤリティレート、割引率であります。
公正価値の測定においては、株式会社IRIAMの将来事業計画における売上収益に係る利用者数及び類似取引事例に基づき設定されたロイヤリティレートを基礎として計算したロイヤリティコスト削減効果の累積値を現在価値に割り引いており、税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として16.6％を用いております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は以下のとおりであります。
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲（注記「３．重要な会計方針 （1) 連結の基礎」）
・収益認識(注記「３．重要な会計方針 (15) 収益」)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「ライブストリーミング事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
（注）IP創出プラットフォーム事業に属する「エブリスタ」を運営していた株式会社エブリスタの全保有株式を、2021年12月14日付で株式会社メディアドゥに譲渡いたしました。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「ライブストリーミング事業」に属する「SHOWROOM（ショールーム）」を運営しているSHOWROOM株式会社の一部株式を、2020年６月30日付で譲渡し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社の持分法適用関連会社となっております。
３ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。
４ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 2021年８月２日付で、「IRIAM（イリアム）」を運営する株式会社IRIAMの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となったため、当該サービスを第２四半期連結累計期間より「ライブストリーミング事業」に含めております。
３ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。なお、IP創出プラットフォーム事業に属する「エブリスタ」を運営していた株式会社エブリスタの全保有株式を、2021年12月14日付で株式会社メディアドゥに譲渡いたしました。
４ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
①外部顧客からの売上収益
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
②非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）
日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
売掛金及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりであります。
売掛金及びその他の短期債権に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
当社グループは、売掛金及びその他の短期債権については、予想信用損失に対して貸倒引当金を設定しております。また、追加的な回収が見込めない信用減損金融資産については直接償却を行っております。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
その他の内容は、主に機械装置及び運搬具であります。
所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
減損損失の詳細については、「11.資産の減損」で記載しております。
（1）増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
無形資産のソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失の詳細については、「11.資産の減損」で記載しております。
（2）耐用年数を確定できない無形資産
無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は以下のとおりです。
（注）2021年８月の株式会社IRIAMの株式取得により認識した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額については、「10.のれん （２）回収可能価額の算定基礎 (b)ライブストリーミング事業に含まれる株式会社IRIAM」で記載しております。
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、各連結会計年度末日及び減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しています。減損テストの資金生成単位及び回収可能価額は、下記をご参照ください。
(1) 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。各資金生成単位におけるのれんの金額は以下のとおりです。
(2) 回収可能価額の算定基礎
(a)スポーツ事業に含まれるプロ野球事業
プロ野球事業の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値にて算定しております。公正価値はプロ野球事業から生じる将来キャッシュ・フロー及び継続価値を現在価値に割り引いて算定しており、税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として16.1％を用いております。プロ野球事業から生じる将来キャッシュ・フローの計画は５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータから将来の売上収益等を見積り、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、十分にチケット販売に係る売上収益や広告効果を享受できない場合など今後の経過によっては、プロ野球事業に係る有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額の算定に影響を与えますが、感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、観客動員数は徐々に回復に向かうものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
減損判定に用いた主要な仮定であるチケット販売に係る売上収益が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(b)ライブストリーミング事業に含まれる株式会社IRIAM
株式会社IRIAMの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は株式会社IRIAMから生じる将来キャッシュ・フロー及び継続価値を現在価値に割り引いて算定しており、税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として15.3％を用いております。株式会社IRIAMから生じる将来キャッシュ・フローの計画は５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータから将来の売上収益に係る利用者数等を見積り、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。継続価値の算定に使用する成長率（0％）は、日本経済の潜在成長率等を総合的に勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定である将来事業計画における売上収益に係る利用者数及び将来事業計画の期間経過後の成長率、並びに割引率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(c)ヘルスケア事業に含まれる日本テクトシステムズ株式会社
日本テクトシステムズ株式会社の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。公正価値は日本テクトシステムズ株式会社から生じる将来キャッシュ・フロー及び継続価値を現在価値に割り引いて算定しており、税引前の割引率は類似企業のデータを参照した期待収益率を基礎として41.5％を用いております。日本テクトシステムズ株式会社から生じる将来キャッシュ・フローの計画は３年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータから将来の売上収益等を見積り、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。継続価値は、計画最終年度のEBITDAに類似企業のデータを参照したEBITDAマルチプル（23.6倍）を乗じることで算出しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定である将来事業計画における売上収益及び割引率、並びにEBITDAマルチプルが合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
11．資産の減損
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ゲーム事業におけるゲームアプリの配信から得られる売上収益の割合は年々増加傾向にあり、当連結会計年度末日においてゲーム事業における固定資産は主にゲームアプリの開発に係る資産となっております。またゲームアプリが獲得するキャッシュ・インフローは、他のゲームアプリのキャッシュ・インフローから概ね独立しております。さらに当連結会計年度より採算管理に関するモニタリングを強化しており、各ゲームアプリにおける開発費の集計及び将来キャッシュ・フローの見積りをより精緻に行う体制を整えております。これに伴いゲーム事業において、前連結会計年度までゲーム事業全体を資金生成単位として認識しておりましたが、当連結会計年度より個々のゲームタイトルを資金生成単位として認識しております。
ゲーム事業における将来キャッシュ・フローの見積りには、個々のゲームタイトルにおける販売計画とゲーム事業に係る趨勢を用いております。税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として16.1％を用いており、各ゲームタイトルから生じる将来キャッシュ・フローを割り引くことにより現在価値を算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となるゲームタイトル毎の将来の見込売上収益及び営業費用であります。
回収可能価額である使用価値を見積もった結果、帳簿価額を下回ったゲームタイトルが識別され、3,233百万円の減損損失を計上しております。減損損失を計上することとなったゲームタイトルの使用価値合計は1,166百万円であります。
見積りにおける主要な仮定の一つである見込売上収益は不確実性が高く、見込売上収益の変化により翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
また、リモートワーク体制への移行に伴うオフィスの効率化と社員の多様性のある働き方を推進する観点から、当連結会計年度において本社移転を決定いたしました。これにより、将来の使用見込みがない事業所エリアに関する使用権資産について減損損失を1,697百万円認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ゲーム事業セグメントにおいて個々のゲームタイトルを資金生成単位として認識しております。
ゲーム事業における将来キャッシュ・フローの見積りには、個々のゲームタイトルにおける販売計画とゲーム事業に係る趨勢を用いております。税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として16.0％を用いており、各ゲームタイトルから生じる将来キャッシュ・フローを割り引くことにより現在価値を算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となるゲームタイトル毎の将来の見込売上収益及び営業費用であります。
ゲーム事業における回収可能価額である使用価値を見積った結果、帳簿価額を下回ったゲームタイトルが識別され、4,193百万円の減損損失を計上しております。減損損失を計上することとなったゲームタイトルの使用価値合計は1,583百万円であります。
見積りにおける主要な仮定の一つである見込売上収益は不確実性が高く、見込売上収益の変化により翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
(1) 主要な子会社
主要な子会社は、以下のとおりであります。
（注）１．当社は、2021年８月２日付で当社の持分法適用関連会社であった株式会社IRIAMの株式を追加取得し、100％子会社といたしました。
２．当社は、2021年９月１日付で認知症関連サービスを有する日本テクトシステムズ株式会社の全株式を株式交換により取得し、100％子会社といたしました。
３．当社は、2021年12月14日付で当社の連結子会社であった株式会社エブリスタの当社保有全株式を譲渡し、連結範囲から除外しております。
(2) 支配の喪失とならない子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
(3) 子会社の支配喪失に伴う損益
詳細は「36. 株式譲渡」をご参照ください。
① 重要性のある関連会社
当社グループが持分を有している重要性のある関連会社は以下のとおりです。連結財務諸表において持分法を適用して会計処理されております。いずれの会社も上場しておりません。
重要性のある関連会社の要約財務情報と、当該関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。なお、要約財務情報は、当社グループの会計方針に基づき、関連会社の財務諸表に調整を加え、作成しています。
（注）当連結会計年度において、第三者割当増資を行いました。これにより当社の同社に対する持分が変動し、当連結会計年度の連結損益計算書において「持分法による投資利益」に4,368百万円を計上しております。
② 重要性のない関連会社
当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって会計処理しております。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当該関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の全員一致の合意を必要とする契約上の取り決めを行っています。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しています。
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び当該共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）その他には企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金資産が含まれております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来減算一時差異の解消、予測される将来課税所得を考慮しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りにおける主要な仮定は、主にゲーム事業及びライブストリーミング事業の売上収益、営業利益であります。
当該仮定の変化により、翌年度における繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。
繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2021年３月31日)及び当連結会計年度末(2022年３月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ22,197百万円及び28,539百万円であります。
(2) 法人所得税
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2020年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.62％です。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は以下のとおりであります。なお、法定実効税率は30.62％を適用しております。
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
期末日現在保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の受取配当金は前連結会計年度（2021年３月期）及び当連結会計年度（2022年３月期）において、それぞれ2,869百万円及び3,649百万円であります。
(3) 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、保有資産の効率化や有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止日時点の公正価値、累積利得又は損失、及び受取配当金は、以下のとおりであります。
その他の資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。
買掛金及びその他の短期債務の内訳は、以下のとおりであります。
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
当社グループは、事業活動のために建物及び構築物、土地、車両運搬具、工具器具備品等の資産をリースしております。リース契約の一部については、延長オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。
リースに係る収益及び費用の内訳は、以下のとおりであります。
（注１）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
（注２）使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
（注３）リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
（注４）少額リース費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ1,051百万円及び4,840百万円、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ3,213百万円及び3,664百万円であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
リース負債の期日別残高については、「24.金融商品」に記載しております。
(1) 引当金に関する調整表
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
引当金の増減は、以下のとおりであります。
(注) 見積りの変更による増加を含んでおります。
(2) 会計上の見積りの変更
前連結会計年度において、本社移転を決定いたしました。これに伴い、建物賃貸借契約に基づく原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報を入手し、見積りの変更を行いました。当該見積りの変更により、流動負債に区分される資産除去債務の残高が1,215百万円増加し、営業利益及び税引前当期利益が同額減少しております。
21．キャッシュ・フロー情報
（１）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注１）1年内返済長期借入金及び長期借入金のキャッシュ・フローを伴わない変動のうち、「その他」には主として返済期限が1年内に到来する長期借入金の1年内返済長期借入金への振替が含まれております。
（２）重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引）は、以下のとおりであります。
①リース取引
リースにより取得した使用権資産は、非資金取引に該当します。詳細は、「19.リース取引」をご参照ください。
②子会社の支配獲得
当連結会計年度において、日本テクトシステムズ株式会社を子会社化するために実施した株式交換による株式の交付は、非資金取引に該当します。詳細は、「34.企業結合」をご参照ください。
(1) 授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
(注) １ 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２ 発行済株式は、全額払込済となっております。
３ 前連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少20,599,088株であります。
(2) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末(2021年３月31日)及び当連結会計年度末(2022年３月31日)において、それぞれ398百万円及び355百万円であります。
プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しております。
プット・オプションの公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。公正価値の変動額は資本剰余金として計上しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては「24．金融商品」に記載しております。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、前連結会計年度末(2021年３月31日)及び当連結会計年度末(2022年３月31日)において、それぞれ109,407百万円及び118,698百万円であり、上記の制約を受けておりません。
(5) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
(注) １ 前連結会計年度の期中増減の主な要因は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,453,600株
自己株式の消却による減少20,599,088株
２ 当連結会計年度の期中増減の主な要因は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,127,600株
日本テクトシステムズ株式会社との株式交換に伴う同社の株主への当社株式の交付による減少1,465,173株
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付による減少131,743株
(6) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
① 為替換算差額
在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。
② 資本性金融商品への投資による利得(損失）
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度等を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は、「26．株式報酬制度」に記載しております。
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
(1) 配当金支払額
未払配当金は連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
未払配当金は連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取り組んでおります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、有利子負債を大きく上回る潤沢な手元資金を保有しております。
(注) 有利子負債は借入金とリース負債の合計であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引及び株式等の取引は行っておりません。会社により一時的な資金不足に対応するため、銀行借入を行うことがあります。
① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、当社における海外取引先との決済を目的とした米国ドル建の外貨預金に関するものであります。 従って、当社グループの為替リスクは主に当社に帰属します。当社の機能通貨である日本円が米国ドルに対して１％高くなった場合の、当社が保有する外貨預金の為替換算が当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、米国ドル以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
(注) 上記の△は、１％円高となった場合に、当社グループの税引前当期利益に与えるマイナスの影響額を意味しており、１％の円安は同額でプラスの影響となります。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は上記分析には含んでおりません。
② 金利リスク管理
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、一部の会社で短期の運転資金の調達のために、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施しております。通常、有利子負債の残高は僅少であり、かつ短期間で返済していることから、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は僅少です。
③ 信用リスク管理
当社グループは、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理しております。
当社は営業債権について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制となっております。連結子会社についても、当社の与信管理の方針に準じて、同様の管理を行っております。
また、当社グループが資金運用のため保有している債券等及び政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。資金運用管理方針に従い、一定の格付基準を満たす債券等での運用を行い、リスクの集中を最小限にとどめております。政策的な目的のために保有している株式等は、定期的にその保有目的及び発行体の財政状況を把握しております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
④ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しており、一部の会社に関してのみ短期的な資金需要に対応するため、借入金による資金調達を行っております。
また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で未実行の複数のコミットメントライン(短期借入枠)契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
⑤ 価格変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財政状況を把握しております。
(3) 公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
(a)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
(b)売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
(c)その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積もっております。その他の投資は、非上場会社の発行する普通株式及び投資事業組合等への出資を含んでおります。非上場普通株式等は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(d)その他の金融負債
当社グループの債務は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
借入金は変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。
非支配持分へ付与されたプット・オプションについては、「22．資本及びその他の資本項目」で記載しております。
② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（注）借入金を除く短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注）借入金を除く短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、注記を省略しております。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
（注）１ 当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
２ 「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
また、非支配持分へ付与されたプット・オプションは上表に含んでおりません。プット・オプションについては、「22．資本及びその他の資本項目」で記載しております。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
レベル３に分類された有価証券及びその他の金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
なお、インプットに用いられた主要な仮定が変化することにより、公正価値の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
25．従業員給付
複数事業主制度
当社グループは、確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
（注）１ 当該制度は選択制確定給付企業年金制度であり、加入者が自身の選択に基づき拠出額を任意に設定しております。
２ 翌連結会計年度の拠出見込額は339百万円であります。
制度全体の積立状況は以下のとおりであります。
（注）１ 当該制度の解散時に年金資産額が最低積立基準額を下回る金額について、各事業所の最低積立基準額の割合
で按分した金額を要求される可能性があります。
２ 当該制度からの脱退時に年金財政上の不足がある場合、当該不足金のうち、脱退事業所が負担すべき金額を
要求される可能性があります。
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループ取締役、執行役員、専門役員及び従業員にストック・オプションを付与しております。この制度は、当社グループの取締役に関しては、株価上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主と共有することで、業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的としております。また、執行役員及び専門役員に関しては、中長期的な当社グループの企業価値向上に対する意欲及び士気を高めるため、従業員に関しては、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としております。
オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決議された対象者に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プランとして株式付与ESOP信託を導入しております。
この導入に伴い、2011年10月に日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、以下「信託口」という。）が当社株式を取得しております。なお、当信託が取得する当社株式の取得資金は、全額当社が拠出し、従業員の負担はありません。
当社は企業結合における代替報酬としてストック・オプション及び当社株式を被取得企業の従業員等に付与しております。
当社グループの株式報酬制度は、全て持分決済型株式報酬として会計処理されております。前連結会計年度（2021年３月期）においては76百万円、当連結会計年度（2022年３月期）においては180百万円それぞれ連結損益計算書に計上しております。
① ストック・オプション
当社及び子会社の取締役及び従業員のうち一定の要件を満たす者を対象とするストック・オプションは、以下のとおりであります。
(※１) 権利確定条件は付されておりません。なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。その他権利行使の条件は、第３回、第10回、第11回、第12回は2010年６月26日開催の当社第12回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、第13回、第14回、第15回、第17回、第21回は2013年６月22日開催の当社第15回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(※２) ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2018年３月31日時点においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(※３) ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2019年３月31日時点においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(※４) 権利確定条件は付されておりません。なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2020年3月31日時点においても、当社または当社関係会社の取締役、 監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(※５) 権利確定条件は付されておりません。なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2021年3月31日時点においても、当社または当社関係会社の取締役、 監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(※６) 権利確定条件は付されておりません。なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2022年3月31日時点においても、当社または当社関係会社の取締役、 監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
② 株式付与
当社及び子会社の従業員等のうち一定の要件を満たす者を対象とする株式付与の概要は、以下のとおりであります。
(注） 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
(2) オプションの価格決定の仮定
① ストック・オプション
当社のストック・オプションについては、オプション評価に際して、ブラック・ショールズ式及び二項モデルを採用しております。前連結会計年度(2021年３月期)及び当連結会計年度(2022年３月期)に付与されたストック・オプションについて、使用した仮定は以下のとおりであります。
ブラック・ショールズ式
二項モデル
(※１) 付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を週次ベースで収集し、算定しております。
(※２) 配当実績に基づき算定しております。
(※３) 予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回りを採用しております。
② 株式付与
株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。前連結会計年度（2021年３月期）及び当連結会計年度（2022年３月期）に付与された株式の数及び加重平均公正価値は以下のとおりであります。
(3) オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(4) ストック・オプションの行使の状況
ストック・オプションの行使状況は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
前連結会計年度(2021年３月31日)及び当連結会計年度(2022年３月31日)の加重平均株価は1,725 円及び 1,937円であります。
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
28．売上収益
「５．セグメント情報 (2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」における「外部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。
（注） 売上収益の主要な区分に係る履行義務は、「３．重要な会計方針 (15) 収益」で記載しております。
また、顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
（注）１ 履行義務は概ね１年以内に充足されます。そのため、当社グループはIFRS第15号で認められている
実務上の便法を適用し、これらの未充足の履行義務に配分した取引価格を開示しておりません。
２ 契約負債は主にゲーム事業及びスポーツ事業から生じております。ゲーム事業において認識された
契約負債は、主にユーザから課金された対価であり、ユーザが有料のアイテム等を取得し利用する
ことで、当社グループの履行義務が充足されユーザに対する役務提供に係る売上収益に振り替わり
ます。スポーツ事業において認識された契約負債は、主に広告収入に係る前受金であり、選手ユニ
フォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで、当社グループの履行
義務が充足され広告に係る売上収益に振り替わります。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれて
いたものは、それぞれ4,805百万円及び9,362百万円であります。
４ 契約負債は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれております。
売上原価の内訳は、以下のとおりであります。
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注)１ 前連結会計年度において、当社の連結子会社であったSHOWROOM株式会社の株式の一部を譲渡しております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社エブリスタの全保有株式を譲渡しております。詳細は「36. 株式譲渡」をご参照ください。
２ 前連結会計年度において、当社事業の一部を簡易吸収分割により株式会社Mobility Technologiesに承継いたしました。詳細は「35. 会社分割」をご参照ください。
３ 当連結会計年度において、株式会社IRIAMの株式を追加取得したことに伴い、追加取得前に保有していた持分を公正価値で測定したことによる差益が生じております。詳細は「34. 企業結合」をご参照ください。
４ 当連結会計年度において、主に株式会社横浜DeNAベイスターズで営業休止に伴う損失補償金を受け取っております。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 詳細については「11.資産の減損」に記載しております。
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（株式会社IRIAM株式の取得）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社IRIAM
事業の内容 ライブストリーミング事業
② 企業結合を行った主な理由
当社では、ライブストリーミング事業を成長フェーズの事業と位置づけ、2020年８月に、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめるアプリ「IRIAM（イリアム）」を運営するIRIAM社に出資し、当社の持分法適用関連会社となっておりました。両社は、サービス運用ノウハウや人材交流等含め、協力関係を築いてまいりましたが、互いが持つライブストリーミングサービスの運営ノウハウや経営リソースの共有・活用等を推進し、更なる事業の成長と事業価値の向上を図るため、株式会社IRIAMの株式を追加取得することといたしました。
③ 取得日 2021年８月２日
④ 支配の獲得方法 株式の取得
⑤ 取得した議決権比率 100.0％（従前の議決権比率20.0％）
（２）取得対価の公正価値及びその内訳
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 2,975百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価 11,900百万円
取得対価 14,875百万円
（３）段階取得に係る差益
同社株式の追加取得前に保有していた持分を公正価値で測定したことにより生じた差益2,273百万円を、連結損益計算書の「その他の収益」において段階取得に係る差益として計上しております。
（４）発生したのれんの金額及び発生要因
① 発生したのれんの金額 8,912百万円
取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
（５）企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
（単位：百万円）
（注）無形資産に配分された主要な内訳は、商標権7,354百万円になります。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。また、当該無形資産の公正価値は、ロイヤリティ免除法の評価モデルを用いて算定しており、評価モデルは将来事業計画、割引率等のインプットを用いております。
（６）業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
（日本テクトシステムズ株式会社株式の取得）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本テクトシステムズ株式会社
事業の内容 ヘルスケア事業
② 企業結合を行った主な理由
当社と被取得企業は、互いの強みや経営資源を最大限活かし、両社の事業の一層の成長を目指します。具体的には、両社の強みである高齢者の方向けの取り組みをより加速し、既存サービスとの連携によるサービス強化や、エビデンス創出を飛躍させてまいります。こうした取り組みを通じ、超高齢社会における健康寿命の延伸、社会課題の解決に取り組んでいきます。
③ 取得日 2021年９月１日
④ 支配の獲得方法 簡易株式交換による株式取得
⑤ 取得した議決権比率 100.0％（従前の議決権比率0.0％）
（２）本株式交換に係る割当の内容
① 株式の種類別の交換比率、交付する株式数及び金額
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関による算定結果を参考に、当事者間で協議の上算定しております。
（３）取得関連費用
取得に直接要した費用は11百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（４）発生したのれんの金額及び発生要因
① 発生したのれんの金額 2,656百万円
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
（５）企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
（注）現金及び現金同等物が232百万円含まれております。
（６）業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
35．会社分割
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社事業の一部を簡易吸収分割（以下「本会社分割」という。）により株式会社Mobility Technologies（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏）に承継いたしました。
１.取引の概要
（１）会社分割の目的
日本のタクシー産業では、タクシー配車アプリやタブレット設置車両拡大など急激に進むIoT化によって、キャッシュレス化や事前確定運賃・相乗りといった新たなタクシーの価値創造が行われています。新たなサービスによりお客様の利便性が向上する一方で、業界全体が急速に変化し競争も日々激化しております。また、タクシー事業者は労働力不足の解消や収益性の改善が喫緊の課題として、その解決が求められています。海外でも、スマートフォンやアプリ決済の普及が進み、日本以上に配車アプリの導入が飛躍的に進んでいます。このような状況下において、今回、両社は市場の変化などに一早く対応し、タクシー事業者とお客様にとってより良いサービスを提供するとともに、MaaS領域における取り組みを加速するためには、事業を統合することで強固な経営体制を築くことが最善であるということを確信し、提携するに至りました。
（２）会社分割の概要
①対象となった事業の内容
当社が運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等の事業
本事業は、新規事業・その他セグメントに区分されます。
②分割する部門の経営成績（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売上収益：1,087百万円 営業利益：△5,234百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日時点）
（注）現金及び現金同等物はありません。
④会社分割の時期 2020年４月１日
⑤承継会社の名称等
(注)2020年４月末時点の概要を記載しております。
⑥会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社Mobility Technologiesを承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行っております。
２.実施した会計処理の概要
会社分割の対価と、承継した事業に係る資産及び負債の承継直前の帳簿価額による純資産との差額である移転損益2,045百万円を、連結損益計算書の「その他の収益」において事業分離における移転利益として認識しております。会社分割の対価として同社が新たに発行する株式を受領し、金銭の授受は発生しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
36．株式譲渡
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、2019年11月21日開示の「当社連結子会社（SHOWROOM株式会社）における資金調達等に関するお知らせ」で公表しました複数社からの出資をはじめ、更なる事業の発展を目指し、多数のパートナー企業との提携を進めてまいりました。
今般、2020年６月30日を期日とした当社保有株式の一部譲渡により、当社の同社に対する所有持分は49.8％となり、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社の持分法適用関連会社となっております。
１ 取引の概要
(1) 株式譲渡の目的
当社グループは、2013年よりライブ動画配信ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」を展開してまいりましたが、多数のパートナー企業との提携を深めつつ更なる事業の発展を目指し、株式譲渡に至りました。
(2) 異動する子会社の概要
① 名称等
② 経営成績 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
売上収益：1,603百万円
営業利益：△44百万円
③ 資産、負債の項目及び金額（2020年６月30日時点）
（注）現金及び現金同等物が1,191百万円含まれております。
(3) 株式譲渡の概要
2020年６月30日を期日とし、当社保有株式の一部を譲渡いたしました。なお、譲渡価格は1,000百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済されております。
２ 実施した会計処理の概要
譲渡の対価と譲渡株式の連結上の帳簿価額との差額である移転損益870百万円を連結損益計算書の「その他の収益」において子会社株式売却益として認識しております。また、同社の持分法適用に伴い、同社株式の残存持分を公正価値で測定し、当該測定により生じた差益7,019百万円を、連結損益計算書の「その他の収益」において子会社株式売却益として認識しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、2021年12月14日付で、当社の連結子会社である株式会社エブリスタ（以下「エブリスタ」という。）の全株式を、株式会社メディアドゥ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：藤田恭嗣、以下「メディアドゥ」という。）に譲渡いたしました。
１ 取引の概要
（1）株式譲渡の目的
当社グループは、2010年から小説投稿サービス「エブリスタ」を展開してまいりましたが、更なる事業の発展を目指し、株式譲渡に至りました。
（2）異動する子会社の概要
① 名称等
② 経営成績（自 2021年４月１日 至 2021年12月14日）
売上収益： 518百万円
営業利益： 186百万円
③ 資産、負債の項目及び金額（2021年12月14日時点）
（単位：百万円）
（注）現金及び現金同等物が130百万円含まれております。
（3）株式譲渡の概要
2021年12月14日を期日とし、当社が保有するエブリスタの全株式をメディアドゥに譲渡いたしました。
なお、譲渡価額は1,006百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済されております。
２ 実施した会計処理の概要
譲渡の対価と譲渡株式の連結上の帳簿価額との差額である移転損益855百万円を連結損益計算書の「その他の収益」において関係会社株式売却益として認識しております。
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。
（投資有価証券の売却）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2022年５月11日に売却いたしました。
（１）投資有価証券の売却を行う理由
政策保有株式の見直しによる資産効率の向上のため
（２）投資有価証券売却の内容
（子会社化に向けた基本契約の締結）
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、株式会社アルムの株式を取得することを決議し、同社のソリューション・ヘルスケアサービスの成長を加速させるとともに、当社のヘルスケア事業等との相乗効果の創出及び社会課題領域の収益基盤の強化を目的として、同日付で株式会社アルム及びその代表取締役社長である坂野哲平氏との間で、子会社化に向けた基本契約書を締結いたしました。
子会社化の方法は、基本契約書の締結により、第一段階として、株式会社アルムの第三者割当増資を引き受け、2022年７月に同社は当社が37.3％を保有する当社の持分法適用会社となる見通しです。その後、同社による既存株主からの自己株式の取得や消却、子会社化にかかる各種手続きの完了等を条件として、坂野氏が保有する同社の普通株式を取得することにより、同社を57.5％保有する子会社とすることを想定しております。
連結財務諸表への影響額は現時点では確定しておりません。
(1) 関連当事者との取引
関連会社との取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
本連結財務諸表は、2022年６月27日に代表取締役社長兼CEO 岡村信悟によって承認されております。