１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、組合等の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間２年以内）を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２年
その他 ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 移転損失引当金
オフィス移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首より適用しております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用開始日に適用による累積的影響額を認識する方法を選択しておりますが、収益の認識及び測定の方法に変更はなく、結果として影響額はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。 なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度と将来の事業年度において認識されます。翌事業年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
① 財務諸表に計上した金額
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来減算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りにおける主要な仮定は、主にゲーム事業及びライブストリーミング事業の売上高、営業利益であります。
当該仮定の変化により、翌事業年度における繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（関係会社株式（株式会社IRIAM）の評価）
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 34,739百万円
このうち、株式会社IRIAMの株式は12,650百万円であります。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。
株式会社IRIAMの株式については、同社の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しているため、超過収益力を反映した実質価額により減損処理の要否の判断を行っております。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の達成可能性や市場環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の減少の有無を判断しております。
②主要な仮定
超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、将来の事業計画に含まれる売上高に影響を及ぼす利用者数であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高には不確実性があり、市場環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当該株式の減損処理が必要となる可能性があります。
(追加情報)
（株式付与ESOP信託）
(1) 取引の概要
当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式付与規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を付与する仕組みとなります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の付与対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度665百万円、当事業年度637百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度199千株、当事業年度191千株であり、期中平均株式数は、前事業年度205千株、当事業年度195千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
※１ 関係会社に係る営業外収益
※２ 関係会社に係る営業外費用
※３ 固定資産売却益の内容
※４ 固定資産除売却損の内容
※５ 関係会社株式売却益
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社連結子会社でありましたSHOWROOM株式会社等の株式の売却によるものであります。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社連結子会社でありました株式会社エブリスタ等の株式の売却によるものであります。
※６ 減損損失
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ゲーム事業の一部サービス等に係る減損損失であります。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ゲーム事業の一部サービス等に係る減損損失であります。
※７ 投資有価証券売却益
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式会社ギフティ等の株式の売却によるものであります。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※８ 移転損失引当金繰入額
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
本社移転に関連して発生すると見込まれる損失であります。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 移転費用
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
本社移転に関連して発生した費用であります。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（2021年３月31日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式等は所有しておりません。
また、非上場株式等で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、関係会社株式評価損を249百万円計上しております。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式等は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
また、関係会社株式評価損を531百万円計上しております。
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額の変動
前事業年度（2021年３月31日）
評価性引当額が320百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
当事業年度（2022年３月31日）
評価性引当額が5,381百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
当事業年度（2022年３月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社事業の一部を簡易吸収分割（以下「本会社分割」という。）により株式会社Mobility Technologies（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏）に承継いたしました。
１.取引の概要
（１）会社分割の目的
日本のタクシー産業では、タクシー配車アプリやタブレット設置車両拡大など急激に進むIoT化によって、キャッシュレス化や事前確定運賃・相乗りといった新たなタクシーの価値創造が行われています。新たなサービスによりお客様の利便性が向上する一方で、業界全体が急速に変化し競争も日々激化しております。また、タクシー事業者は労働力不足の解消や収益性の改善が喫緊の課題として、その解決が求められています。海外でも、スマートフォンやアプリ決済の普及が進み、日本以上に配車アプリの導入が飛躍的に進んでいます。このような状況下において、今回、両社は市場の変化などに一早く対応し、タクシー事業者とお客様にとってより良いサービスを提供するとともに、MaaS領域における取り組みを加速するためには、事業を統合することで強固な経営体制を築くことが最善であるということを確信し、提携するに至りました。
（２）会社分割の概要
①対象となった事業の内容
当社が運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等の事業
本事業は、新規事業・その他セグメントに区分されます。
②分割する部門の経営成績（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売上収益：1,087百万円
営業利益：△5,268百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日時点）
（注）現金及び預金はありません。
④会社分割の時期 2020年４月１日
⑤承継会社の名称等
(注)2020年４月末時点の概要を記載しております。
⑥会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社Mobility Technologiesを承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行っております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行いました。本会社分割により、当社は株式会社 Mobility Technologiesの株式を受け取っておりますが、その取得原価は移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定し、移転損益は生じておりません。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
日本テクトシステムズ株式会社を完全子会社とするための株式交換取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 （15）収益」に記載した、「①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益」及び「③ライブストリーミング事業におけるアイテムの販売に係る売上収益」と同一の内容となっているため、注記を省略しております。
（投資有価証券の売却）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2022年５月11日に売却いたしました。
（１）投資有価証券の売却を行う理由
政策保有株式の見直しによる資産効率の向上のため
（２）投資有価証券売却の内容
（関係会社株式の取得）
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、株式会社アルムの株式を取得することを決議し、同社のソリューション・ヘルスケアサービスの成長を加速させるとともに、当社のヘルスケア事業等との相乗効果の創出及び社会課題領域の収益基盤の強化を目的として、同日付で株式会社アルム及びその代表取締役社長である坂野哲平氏との間で、子会社化に向けた基本契約書を締結いたしました。
関係会社株式の取得の方法は、基本契約書の締結により、第一段階として、株式会社アルムの第三者割当増資を引き受け、2022年７月に同社株式の37.3％を取得する見通しです。その後、同社による既存株主からの自己株式の取得や消却、子会社化にかかる各種手続きの完了等を条件として、坂野氏が保有する同社の普通株式を取得することにより、同社株式を57.5％取得することを想定しております。