【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効な部分は要約四半期連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（６）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「有価証券損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,530百万円は、「有価証券損益（△は益）」△66百万円、「その他」△1,464百万円として組み替えております。
３ セグメント情報
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「ライブストリーミング事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。なお、前連結会計年度に「新規事業・その他」に含めていたIP創出プラットフォーム事業は、同事業に属する「エブリスタ」を運営する株式会社エブリスタの全保有株式を、2021年12月14日付で譲渡し、同社に対する支配を喪失したことから、当第１四半期連結累計期間の業績には含んでおりません。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４ 金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、借入金を除く短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
（注）借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(４) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
（注）前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）において、レベル１、２及び３間の振替は
ありません。
（注）１ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)において、レベル１、２及３間
の振替はありません。
２ デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された為替レートに基づ
いて算定しており、レベル２に分類しております。詳細は「(６) 為替リスク管理」をご参照ください。
３ 当第１四半期連結累計期間において、レベル１のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類される任天堂株式会社の株式を一部売却しております。
詳細は「（５）期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」をご参
照ください。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（注）前第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
（注）当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「資本性金融商品への投資による利得（損失）」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において355百万円、当第１四半期連結会計期間末において376百万円であります。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
レベル３に分類された有価証券及びその他の金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
なお、インプットに用いられた主要な仮定が変化することにより、公正価値の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、保有資産の効率化や有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
当第１四半期連結累計期間において、任天堂株式会社の普通株式を売却いたしました。
①売却株数 879,700株
②売却金額 49,580百万円
③売却後の所有株式数 879,700株
本株式に関して、取得から売却までの期間において、その他の包括利益で累計38,586百万円の利得を認識しております。また、上記の利得に対応する税金費用として、その他の包括利益で累計11,865百万円の損失を認識しております。その他の包括利益で認識された利得及び損失は利益剰余金に振り替えております。
(６) 為替リスク管理
外貨建金銭債権債務は為替変動リスクにさらされております。当社は当第１四半期連結累計期間より、外貨建の営業債務について、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。当該デリバティブ取引の詳細は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。デリバティブ資産は
要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の短期金融資産」及び「その他の長期金融資産」に
含まれております。
５ 資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、また、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を図るため。
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 10,000,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 15,000百万円（上限）
④取得期間 2022年７月１日から2023年３月31日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（３）消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 上記（２）により取得する自己株式の全数
③消却予定日 上記（２）の取得状況等を勘案し、今後決定してまいります。
６ 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
７ 売上収益
売上収益の分解
「注記３ セグメント情報 (２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」における「外部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益
(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益
当社グループは、スマートフォン向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプリマーケット等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
顧客によるアイテム等の利用期間は、顧客がアイテム等を購入してから次にアイテム等を購入するまでの期間にわたって当初購入したアイテム等を利用していると仮定して見積っております。なお、取引の対価は履行義務の充足開始時点であるアイテム等の利用開始時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営するゲーム配信プラットフォームである「Mobage（モバゲー）」を通じて配信しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage（モバゲー）」を一定の期間にわたり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。また、当社グループが受け取る取引の対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage（モバゲー）」の利用期間のうち、ユーザによる課金が行われ、かつ取引の対価を信頼性をもって測定でき、不確実性が解消される時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。開発・運営業務等の役務の提供は、重要な統合サービスであり、独立してサービスを提供できず相互依存性・関連性が高いことから、別個の履行義務として識別しておりません。また、当社グループが受け取る対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
②スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益
(a)チケット販売に係る売上収益
当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(b)広告に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニフォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は原則として履行義務の充足前に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(c)グッズ販売に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ライブストリーミング事業におけるアイテムの販売に係る売上収益
当社グループは、「Pococha（ポコチャ）」、「IRIAM（イリアム）」等のスマートフォン向けのライブ配信プラットフォームを提供しております。当該サービスにおいては、ユーザに対しアプリ内で使用するアイテムを有料で提供しており、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客であるユーザが当該アイテムを利用した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点であるアイテムの利用から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
８ １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
９ 重要な後発事象
（株式会社アルム株式の取得）
１ 株式取得の概要
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、株式会社アルムの株式を取得することを決議し、2022年７月１日に株式を取得いたしました。本株式取得及び株式会社アルムによる既存株主からの自己株式の取得、消却に伴い、株式会社アルムは当社の持分法適用会社となりました。
（１）被投資会社の名称及び事業の内容
（２）株式取得を行った主な理由
当社は、社会課題領域において、長期的な事業価値積み上げを図ってまいりましたが、中長期の成長に向けた戦略を更に加速させております。医療ICTベンチャーの株式会社アルムを今後子会社とし、同社の成長の加速を図るとともに、当社事業との相乗効果の創出に積極的に取り組むことで、社会課題領域の企業価値向上に資すると考えております。なお、本株式取得は、株式会社アルム子会社化に向けた株式取得であり、今後、株式会社アルム代表取締役社長である坂野哲平氏が保有する同社の株式を追加取得することにより、子会社とすることを想定しております。
（３）取得日 2022年７月１日
（４）取得方法 第三者割当増資の引受による株式の取得
（５）取得した議決権比率（自己株式取得後） 48.2%（従前の議決権比率0.0%）
２ 取得対価及びその内訳
取得対価は現金23,260百万円であります。
（株式会社データホライゾン株式の取得）
１ 企業結合の概要
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、株式会社データホライゾンの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受により取得することを決議し、公開買付けの成立及び第三者割当増資の払込により2022年８月３日に株式会社データホライゾンを当社の連結子会社としました。
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社データホライゾンと2020年４月より提携し、自治体向け・健康保険組合向けの保健事業を加速するとともに、医療費のプライマリーバランスゼロに貢献するためのデータ利活用事業を共同で取り組んでまいりました。今般、従来以上に両社間の連携を強化し、両社間の円滑かつ迅速な協力関係を築くことで、両社の目指す健康寿命の延伸・プライマリーバランスゼロの実現をより加速できると考えるに至り、株式会社データホライゾンを当社の連結子会社とすることといたしました。
（３）取得日 2022年８月３日
（４）支配の獲得方法 公開買付け及び第三者割当増資の引受による株式の取得
（５）取得した議決権比率 51.7％（従前の議決権比率12.9％）
２ 取得対価及びその内訳
３ その他の事項要約
要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引き受け負債の公正価値の計算が完了していないため、本件が第２四半期連結累計期間に与える影響に関しましては、精査中であります。
（多額な資金の借入）
当社は、取締役会において資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり借入を実行いたしました。
（１）株式会社りそな銀行
①決議日 2022年６月29日
②資金の使途 運転資金
③借入金額 3,000百万円
④借入利率 変動金利
⑤借入実行日 2022年７月１日
⑥返済期限 2022年12月30日
⑦担保提供資産及び保証の内容 なし
（２）株式会社三井住友銀行
①決議日 2022年６月29日
②資金の使途 運転資金
③借入金額 7,000百万円
④借入利率 変動金利
⑤借入実行日 2022年７月５日
⑥返済期限 2022年12月30日
⑦担保提供資産及び保証の内容 なし
（３）株式会社みずほ銀行
①決議日 2022年７月27日
②資金の使途 運転資金
③借入金額 5,000百万円
④借入利率 変動金利
⑤借入実行日 2022年８月５日
⑥返済期限 2022年11月４日
⑦担保提供資産及び保証の内容 なし
10 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に代表取締役社長兼CEO 岡村信悟によって承認されております。