当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は352,271百万円（前連結会計年度末比11,702百万円増）となりました。
流動資産は137,077百万円（同26,657百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が32,896百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は215,194百万円（同14,955百万円減）となりました。主な増減要因はその他の長期金融資産が53,183百万円減少したこと及び持分法で会計処理している投資が25,329百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は107,454百万円（同11,791百万円増）となりました。
流動負債は77,356百万円（同21,331百万円増）となりました。主な増加要因は借入金が16,300百万円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は30,098百万円（同9,540百万円減）となりました。主な減少要因は繰延税金負債が9,323百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は244,818百万円（同89百万円減）となりました。主な増減要因は利益剰余金が33,200百万円増加したこと及びその他の資本の構成要素が31,185百万円減少したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第２四半期連結会計期間末において流動比率177.2％、親会社所有者帰属持分比率67.4％となっております。
当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）において、売上収益は、71,223百万円（前年同期比4.6％増）となりました。前年同期比で、ゲーム事業は減収となったものの、スポーツ事業が回復し、ライブストリーミング事業が成長しました。
売上原価については、35,834百万円（前年同期比11.6％増）となりました。ライブストリーミング事業やゲーム事業の推移等に応じて変動する支払手数料が増加するとともに、前年同四半期連結累計期間以降のゲームの新規タイトルリリースに伴い、人件費が増加しました。また、スポーツ事業の回復や株式会社データホライゾンの新規連結に伴う費用が増加しました。
販売費及び一般管理費は、28,817百万円（前年同期比2.0％増）となりました。主にライブストリーミング事業で販促費・広告費が増加した一方、ゲーム事業の推移に応じ、支払手数料が減少しました。
その他の収益・費用（純額）は、505百万円の利益となりました（前年同期は5,605百万円の利益）。なお、前年同期には、株式会社IRIAMの全株式を取得したことによる段階取得に係る差益や、主に株式会社横浜DeNAベイスターズの営業休止に伴う損失補償金等をその他の収益に計上しております。
持分法による投資利益は、604百万円（前年同期比95.1％減）となりました。前年同期比では、主な持分法適用関連会社である株式会社Cygames等の業績動向や、前年同期には株式会社Mobility Technologiesにおける第三者割当増資による一時収益を計上していたこと等が主な変動要因となりました。
以上の結果、当社グループの売上収益は71,223百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は7,076百万円（同47.0％減）、税引前四半期利益は16,347百万円（同41.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,090百万円（同51.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間より、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルスケア・メディカル事業」に変更しております。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は32,700百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益は4,014百万円（同37.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間は、既存のタイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ消費額は前年同期比で減少し、前年同期比で減収減益となりました。収益基盤の強化に向けては、新規タイトルのリリースに加え、引き続き、費用構造の筋肉質化や固定費の最適化を図っております。
②ライブストリーミング事業
ライブストリーミング事業の売上収益は19,590百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント損失は358百万円（前年同期は2,888百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、国内の「Pococha（ポコチャ）」が引き続き堅調に推移しました。また、グローバル版の「Pococha」や、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめる「IRIAM（イリアム）」の利用動向も順調に推移し、こうした分野での成長投資を積極的に行いました。
③スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は15,800百万円（前年同期比67.4％増）、セグメント利益は4,614百万円（同559.3％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の動向には注視が必要であるものの、観客動員の制約等を要した前年同期と比較し、業績は大きく回復しました。
④ヘルスケア・メディカル事業
ヘルスケア・メディカル事業の売上収益は1,811百万円（前年同期比68.5％増）、セグメント損失は912百万円（前年同期は534百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、「kencom（ケンコム）」をはじめとするヘルスケアサービスの分野が堅調に推移したほか、M&Aも含めた中長期の成長に向けた戦略的な取り組みが進展しました。うち、株式会社データホライゾンにつきましては、2022年８月３日に当社の連結子会社となりました。
⑤新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は1,360百万円（前年同期比33.7％減）、セグメント損失は369百万円（前年同期は116百万円の損失）となりました。
当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組みやEC事業におけるサービス等を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32,896百万円増加し、111,192百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12,196百万円（前年同期は12,821百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前四半期利益16,347百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は13,359百万円（前年同期は17,625百万円の支出）となりました。主な収入要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50,090百万円、主な支出要因は関連会社株式の取得のための支出24,924百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は5,196百万円（前年同期は16,567百万円の支出）となりました。主な収入要因は借入による収入15,700百万円、主な支出要因は自己株式の取得のための支出5,169百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において当該基本方針に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は550百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。なお、特にスポーツ事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響に留意の必要があると認識しておりますが、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社は、2022年８月24日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社アルムを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10 重要な後発事象」をご参照ください。