【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効な部分は要約四半期連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（６）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「有価証券損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,764百万円は、「有価証券損益（△は益）」424百万円、「その他」△2,188百万円として組み替えております。
３ セグメント情報
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「ライブストリーミング事業」、「スポーツ事業」、「ヘルスケア・メディカル事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、第２四半期連結会計期間より、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルスケア・メディカル事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 2021年８月２日付で、「IRIAM（イリアム）」を運営する株式会社IRIAMの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となったため、当該サービスを第２四半期連結累計期間より「ライブストリーミング事業」に含めております。詳細は、「10.企業結合」をご参照ください。
３ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。なお、IP創出プラットフォーム事業に属する「エブリスタ」を運営していた株式会社エブリスタの全保有株式を、2021年12月14日付で株式会社メディアドゥに譲渡いたしました。
４ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 2022年８月３日付で、株式会社データホライゾンを当社の連結子会社といたしました。これにより、第２四半期連結累計期間より同社の業績を「ヘルスケア・メディカル事業」に含めております。
2022年10月３日付で、株式会社アルムを当社の連結子会社といたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間より同社の業績を「ヘルスケア・メディカル事業」に含めております。
詳細は、「10.企業結合」をご参照ください。
３ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。なお、前連結会計年度に「新規事業・その他」に含めていたIP創出プラットフォーム事業は、同事業に属する「エブリスタ」を運営する株式会社エブリスタの全保有株式を、2021年12月14日付で譲渡し、同社に対する支配を喪失したことから、当第３四半期連結累計期間の業績には含んでおりません。
４ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４ 金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、借入金を除く短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
（注）借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法に
より、公正価値を見積っております。
(４) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
（注）前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）において、レベル１、２及び３間の振替は
ありません。
（注）１ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)において、レベル１、２及
び３間の振替はありません。
２ デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された為替レートに
基づいて算定しており、レベル２に分類しております。詳細は「(６) 為替リスク管理」をご参照く
ださい。
３ 第１四半期連結会計期間において、レベル１のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に分類される任天堂株式会社の株式を一部売却しております。
詳細は「（５）期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」を
ご参照ください。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（注）前第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
（注）当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「資本性金融商品への投資による利得（損失）」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において355百万円、当第３四半期連結会計期間末において420百万円であります。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
レベル３に分類された有価証券及びその他の金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
なお、インプットに用いられた主要な仮定が変化することにより、公正価値の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、保有資産の効率化や有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
第１四半期連結会計期間において、任天堂株式会社の普通株式を売却いたしました。
①売却株数 879,700株
②売却金額 49,580百万円
③売却後の所有株式数 879,700株
本株式に関して、取得から売却までの期間において、その他の包括利益で累計38,586百万円の利得を認識しております。また、上記の利得に対応する税金費用として、その他の包括利益で累計11,865百万円の損失を認識しております。その他の包括利益で認識された利得及び損失は利益剰余金に振り替えております。
(６) 為替リスク管理
外貨建金銭債権債務は為替変動リスクにさらされております。当社は第１四半期連結累計期間より、外貨建の営業債務について、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。当該デリバティブ取引の詳細は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。デリバティブ資産は要約
四半期連結財政状態計算書上の「その他の短期金融資産」及び「その他の長期金融資産」に含まれてお
ります。
５ 資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、また、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。当第３四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を図るため。
（２）取得に係る事項の内容
取得の状況
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得した株式の総数 6,961,600株
③株式の取得価額の総額 13,057百万円
④自己株式取得の期間 2022年７月１日～2022年12月31日（約定ベース）
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）取締役会における決議の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 10,000,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 15,000百万円（上限）
④取得期間 2022年７月１日から2023年３月31日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（３）消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 上記（２）により取得する自己株式の全数
③消却予定日 上記（２）の取得状況等を勘案し、今後決定してまいります。
６ 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
７ 売上収益
売上収益の分解
「注記３ セグメント情報 (２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」における「外部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益
(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益
当社グループは、スマートフォン向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプリマーケット等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
顧客によるアイテム等の利用期間は、顧客がアイテム等を購入してから次にアイテム等を購入するまでの期間にわたって当初購入したアイテム等を利用していると仮定して見積っております。なお、取引の対価は履行義務の充足開始時点であるアイテム等の利用開始時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営するゲーム配信プラットフォームである「Mobage（モバゲー）」を通じて配信しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage（モバゲー）」を一定の期間にわたり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。また、当社グループが受け取る取引の対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage（モバゲー）」の利用期間のうち、ユーザによる課金が行われ、かつ取引の対価を信頼性をもって測定でき、不確実性が解消される時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。開発・運営業務等の役務の提供は、重要な統合サービスであり、独立してサービスを提供できず相互依存性・関連性が高いことから、別個の履行義務として識別しておりません。また、当社グループが受け取る対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
②ライブストリーミング事業におけるアイテムの販売に係る売上収益
当社グループは、「Pococha（ポコチャ）」、「IRIAM（イリアム）」等のスマートフォン向けのライブ配信プラットフォームを提供しております。当該サービスにおいては、ユーザに対しアプリ内で使用するアイテムを有料で提供しており、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客であるユーザが当該アイテムを利用した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点であるアイテムの利用から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
③スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益
(a)チケット販売に係る売上収益
当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(b)広告に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニフォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は原則として履行義務の充足前に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(c)グッズ販売に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
８ １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(損失)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
９ キャッシュ・フロー情報
（１）重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
前第３四半期連結累計期間において、日本テクトシステムズ株式会社を子会社化するために実施した株式交換による株式の交付は非資金取引に該当します。詳細は、「10.企業結合」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、株式会社アルムを子会社化するために実施した株式交付による株式の交付は、非資金取引に該当します。詳細は、「10.企業結合」をご参照ください。
10 企業結合
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（株式会社IRIAM株式の取得）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社IRIAM
事業の内容 ライブストリーミング事業
② 企業結合を行った主な理由
当社では、ライブストリーミング事業を成長フェーズの事業と位置づけ、2020年８月に、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめるアプリ「IRIAM（イリアム）」を運営するIRIAM社に出資し、当社の持分法適用関連会社となっておりました。両社は、サービス運用ノウハウや人材交流等含め、協力関係を築いてまいりましたが、互いが持つライブストリーミングサービスの運営ノウハウや経営リソースの共有・活用等を推進し、更なる事業の成長と事業価値の向上を図るため、株式会社IRIAMの株式を追加取得することといたしました。
③ 取得日 2021年８月２日
④ 支配の獲得方法 株式の取得
⑤ 取得した議決権比率 100.0%（従前の議決権比率20.0%）
（２）取得対価の公正価値及びその内訳
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 2,975百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価 11,900百万円
取得対価 14,875百万円
（３）段階取得に係る差益
同社株式の追加取得前に保有していた持分を公正価値で測定したことにより生じた差益2,273百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」において段階取得に係る差益として計上しております。
（４）発生したのれんの金額及び発生要因
① 発生したのれんの金額 8,912百万円
取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
（５）企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
（単位：百万円）
（注）無形資産に配分された主要な内訳は、商標権7,354百万円になります。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。また、当該無形資産の公正価値は、ロイヤリティ免除法の評価モデルを用いて算定しており、評価モデルは将来事業計画、割引率等のインプットを用いております。
（６）業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
（日本テクトシステムズ株式会社株式の取得）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本テクトシステムズ株式会社
事業の内容 ヘルスケア・メディカル事業（※）
※従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルスケア・メディカル事業」に変更しております。詳細は、「３．セグメント情報」をご参照ください。
② 企業結合を行った主な理由
当社と被取得企業は、互いの強みや経営資源を最大限活かし、両社の事業の一層の成長を目指します。具体的には、両社の強みである高齢者の方向けの取り組みをより加速し、既存サービスとの連携によるサービス強化や、エビデンス創出を飛躍させてまいります。こうした取り組みを通じ、超高齢社会における健康寿命の延伸、社会課題の解決に取り組んでいきます。
③ 取得日 2021年９月１日
④ 支配の獲得方法 簡易株式交換による株式取得
⑤ 取得する議決権比率 100.0%（従前の議決権比率0.0%）
（２）本株式交換に係る割当の内容
① 株式の種類別の交換比率及び交付する株式数
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関による算定結果を参考に、当事者間で協議の上算定しております。
（３）取得関連費用
取得に直接要した費用は11百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（４）発生したのれんの金額及び発生要因
① 発生したのれんの金額 2,656百万円
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
（５）企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
（注）現金及び現金同等物が232百万円含まれております。
（６）業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（株式会社データホライゾン株式の取得）
（１）企業結合の概要
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、株式会社データホライゾンの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受により取得することを決議し、公開買付けの成立及び第三者割当増資の払込により2022年８月３日に株式会社データホライゾンを当社の連結子会社としました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社データホライゾンと2020年４月より提携し、自治体向け・健康保険組合向けの保健事業を加速するとともに、医療費のプライマリーバランスゼロに貢献するためのデータ利活用事業を共同で取り組んでまいりました。今般、従来以上に両社間の連携を強化し、両社間の円滑かつ迅速な協力関係を築くことで、両社の目指す健康寿命の延伸・プライマリーバランスゼロの実現をより加速できると考えるに至り、株式会社データホライゾンを当社の連結子会社とすることといたしました。
③ 取得日 2022年８月３日
④ 支配の獲得方法 公開買付け及び第三者割当増資の引受による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率 51.7％（従前の議決権比率12.9％）
（２）取得対価及びその内訳
（注）同社株式の追加取得前に保有していた持分を公正価値で測定したことにより生じた差額は、僅少であります。
（３）取得関連費用
取得に直接要した費用は208百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（４）発生したのれんの金額及び発生要因
① 発生したのれんの金額 10,259百万円
要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引き受けた負債の公正価値の計算が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
（５）非支配持分の金額及びその金額の測定基礎
① 非支配持分の金額 2,246百万円
② 測定基礎
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定しております。
（６）企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
（注）現金及び現金同等物が3,721百万円含まれております。なお、要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引き受けた負債の公正価値の計算が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
（７）業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
（株式会社アルム株式の追加取得）
（１）企業結合の概要
当社は、2022年８月24日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社アルムを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、株式交付計画を作成しておりましたが、2022年10月３日にその効力を発生したことで、同日付で同社は当社の連結子会社となりました。
なお、同社は2022年７月以降、当社の持分法適用会社となっておりました。
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社は、当社の強みを活かしつつ、他の株主やパートナーと協力し、同社の成長を加速するとともに、当社事業との相乗効果の創出に積極的に取り組み、社会課題領域の収益基盤の強化を図ることを目的として株式会社アルムを子会社といたしました。
③取得日 2022年10月３日
④支配の獲得方法 株式交付
⑤取得した議決権比率 52.3%（従前の議決権比率48.2%）
（２）本株式交付に係る割当の内容
①株式の種類別の交付比率
株式会社アルムの普通株式１株に対して、当社の普通株式5.48株及び2,571円
②株式交付比率の算定方法
第三者算定機関による算定結果を参考に、当事者間で協議の上算定しております。
（３）取得対価及びその内訳
（４）取得関連費用
取得に直接要した費用は106百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（５）段階取得に係る差損
同社株式の追加取得前に保有していた持分を公正価値で測定したことにより生じた差損335百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」において段階取得に係る差損として計上しております。
（６）発生したのれんの金額及び発生要因
① 発生したのれんの金額 21,713百万円
要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引き受けた負債の公正価値の計算が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
（７）非支配持分の金額及びその金額の測定基礎
① 非支配持分の金額 2,976百万円
② 測定基礎
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定しております。
（８）企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
（注）現金及び現金同等物が4,849百万円含まれております。なお、要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引き受けた負債の公正価値の計算が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
（９）業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
11 重要な後発事象
該当事項はありません。
12 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日に代表取締役社長兼CEO 岡村信悟によって承認されております。