１【提出理由】

　当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 当該事象の発生年月日

2026年２月27日（取締役会決議日）

(2) 当該事象の内容

当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。

　　売却株式：任天堂株式会社の普通株式

　　売却株数：6,000,000株

　　売却金額：（未定）

　　売却後の所有株式数：2,797,000株

(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

①連結決算

当該株式の評価に基づく損益は、その他の包括利益に含まれるため、2026年３月期の連結業績における税引前当期利益までの各段階利益への影響はありません。また、当該事象の発生により「②個別決算」に記載の売却益に対応する税金費用については、その他の包括利益に認識後、直接利益剰余金に振り替えるため、連結業績における税金費用の認識はいたしません。

②個別決算

当該事象の発生に伴い、2026年３月期の個別決算において、特別利益として投資有価証券売却益を計上する見込みであります。また、これに対応する税金費用が生じる見込みであります。