文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速影響がみられ、回復傾向が鈍化しております。国内需要においては、設備投資や企業収益に改善傾向が続いているものの、労働分配率の向上が見られないなど、企業収益の改善が所得へ波及し、内需拡大の好循環に至るにはいまだ不透明な状況にあると考えられます。更に、海外においては、中国経済の成長鈍化、アメリカの利上げ観測、ギリシャ債務危機等、国内景気に大きな影響を与える不確定要素があり、今後の動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界では、業界全体の平成27年９月累計のリース取扱高は、前年同期比10.6％増の２兆3,807億円となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、従来から実施しております相談型営業の強化を図るとともに、お客様の業種や、地域別、特定アセットなどに特化するための組織再編を行った成果が現れ、当第２四半期連結累計期間における契約実行高が、前年同期比11.0％増の665億１百万円と前年同期を上回る結果となりました。
ファイナンス事業においては、従来のＮＥＣグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、賃貸・割賦事業と同様、相談型営業の展開強化を図っておりますが、前年同期において大型案件の計上があったことから、契約実行高は前年同期比4.0％減とほぼ前年並みの1,358億96百万円となりました。
リサ事業においては、既存不動産の売却や営業投資有価証券の売却等を行ったことから、売上高は前年同期を上回っておりますが、営業損益においては、債権投資等の収益の減少により前年同期を下回りました。
また、その他の事業においては、ヘルスケア関連の不動産売却売上を計上するとともに、ＩＣＴ機器の調達・導入から撤去・売却までのライフサイクルに応じたＩＣＴ資産の運用サービス事業の強化を図りました。
経営成績としては、ヘルスケア関連の不動産売却や営業投資有価証券の売却等があったことから、売上高は増収となりました。一方で、前年同期において与信コストの引当戻しがあったことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となっております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,002億10百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益24億60百万円（同53.0％減）、経常利益25億52百万円（同48.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億81百万円（同39.7％減）となりました。
（セグメント別の状況）
①賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、小口リースの撤退の影響により前年同期比2.7％減の823億14百万円となり、貸倒引当金の戻入も減少したことから、営業利益は前年同期比22億40百万円減少し21億５百万円となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、有価証券投資から得られる収益の増加により前年同期比51.2％増の25億46百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金の戻入の減少等により、前年同期比54百万円減少し11億40百万円となりました。
③リサ事業
リサ事業の売上高は、営業投資有価証券の売却があったことから前年同期比37.1％増の56億51百万円となりましたが、営業損益は債権投資等の収益の減少により前年同期比５億33百万円減少し26百万円の営業損失となりました。
④その他の事業
その他の事業の売上高は、ヘルスケア関連の販売用不動産の売却により前年同期比41.1％増の97億24百万円となり、営業利益は前年同期比１億11百万円改善の61百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて58億50百万円減少し、8,028億81百万円となりました。主な要因としては、営業貸付金が151億55百万円増加したものの、現金及び預金が125億82百万円、リース債権及びリース投資資産が61億97百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて２億13百万円増加し、7,030億18百万円となりました。主な要因としては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が117億12百万円減少したものの、短期借入金が69億98百万円、コマーシャル・ペーパーが50億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて60億64百万円減少し、998億63百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益により17億81百万円増加したものの、剰余金の配当により４億73百万円、非支配株主持分が68億81百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、304億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって使用した資金は３億74百万円（前年同期は163億39百万円の支出）となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の減少額61億97百万円、減価償却費47億83百万円及び税金等調整前四半期純利益25億52百万円があったものの、営業貸付金の増加額151億55百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果によって使用した資金は47億60百万円（前年同期は11億50百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出50億65百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果によって使用した資金は75億20百万円（前年同期は75億21百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入542億14百万円、社債の発行による収入100億円及び短期借入金の増加額70億77百万円があったものの、長期借入金の返済による支出649億85百万円及び社債の償還による支出150億円があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
セグメントの名称 | 当第２四半期累計期間 | ||
（自 平成27年４月１日 | |||
至 平成27年９月30日） | |||
契約実行高（百万円） | 前年同期比（％） | ||
賃貸・割賦事業 | ファイナンス・リース | 60,587 | 27.9 |
オペレーティング・リース | 1,782 | △83.1 | |
割賦 | 4,131 | 101.6 | |
賃貸・割賦事業計 | 66,501 | 11.0 | |
ファイナンス事業 | 135,896 | △4.0 | |
その他の事業 | 2,034 | 48.7 | |
合計 | 204,432 | 0.7 | |
②営業資産残高
| 前第２四半期 | 当第２四半期 |
| ||
セグメントの名称 | 連結会計期間 | 連結会計期間 | 増減 | ||
（平成26年９月30日） | （平成27年９月30日） |
| |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) |
賃貸・割賦事業 | 423,272 | 65.9 | 452,093 | 62.1 | 28,821 |
ファイナンス事業 | 165,160 | 25.7 | 193,925 | 26.7 | 28,765 |
リサ事業 | 44,637 | 7.0 | 42,180 | 5.8 | △2,456 |
その他の事業 | 8,742 | 1.4 | 39,175 | 5.4 | 30,432 |
合計 | 641,813 | 100.0 | 727,376 | 100.0 | 85,563 |
（注）当第２四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が4,938百万円、買取債権が18,938百万円、営業投資有価証券が6,556百万円、販売用不動産6,993百万円、賃貸資産が251百万円、投資有価証券が4,502百万円となっております。
③営業実績
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
（単位：百万円）
セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び | 営業損益 |
賃貸・割賦事業 | 84,578 | 76,325 | 8,253 | 1,728 | 6,525 | 2,179 | 4,345 |
ファイナンス事業 | 1,683 | 1 | 1,682 | 486 | 1,195 | 0 | 1,195 |
リサ事業 | 4,121 | 1,682 | 2,438 | 214 | 2,224 | 1,717 | 507 |
その他の事業 | 6,893 | 5,967 | 926 | 55 | 870 | 920 | △50 |
調整 | △31 | △11 | △20 | ― | △20 | 739 | △759 |
合計 | 97,245 | 83,965 | 13,280 | 2,485 | 10,795 | 5,556 | 5,238 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：百万円）
セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び | 営業損益 |
賃貸・割賦事業 | 82,314 | 75,179 | 7,135 | 1,619 | 5,515 | 3,410 | 2,105 |
ファイナンス事業 | 2,546 | 0 | 2,546 | 489 | 2,056 | 916 | 1,140 |
リサ事業 | 5,651 | 3,922 | 1,729 | 172 | 1,557 | 1,583 | △26 |
その他の事業 | 9,724 | 8,459 | 1,264 | 73 | 1,191 | 1,130 | 61 |
調整 | △26 | △5 | △21 | ― | △21 | 799 | △820 |
合計 | 100,210 | 87,555 | 12,655 | 2,354 | 10,300 | 7,840 | 2,460 |
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務、
ヘルスケア関連業務及び太陽光発電売電業務等
④特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
ア.貸付金の種別残高内訳
平成27年９月30日現在
貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) | 平均約定金利 |
消費者向 |
|
|
|
|
|
無担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
有担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― | ― | ― |
事業者向 |
|
|
|
|
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計 | 5,791 | 100.00 | 179,049 | 100.00 | 2.08 |
合計 | 5,791 | 100.00 | 179,049 | 100.00 | 2.08 |
イ.資金調達内訳
平成27年９月30日現在
借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
金融機関等からの借入 | 486,810 | 0.66 | |
その他 | 137,614 | 0.47 | |
| 社債・ＣＰ | 121,000 | 0.30 |
合計 | 624,425 | 0.62 | |
自己資本 | 79,661 | ― | |
| 資本金・出資額 | 3,776 | ― |
ウ.業種別貸付金残高内訳
平成27年９月30日現在
業種別 | 先数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
農業、林業、漁業、鉱業 | 1 | 0.32 | 2,368 | 1.32 |
建設業 | 14 | 4.49 | 2,064 | 1.15 |
製造業 | 80 | 25.64 | 70,263 | 39.24 |
電気、ガス、熱供給、水道業 | 14 | 4.49 | 12,330 | 6.89 |
情報通信業 | 22 | 7.05 | 9,962 | 5.56 |
運輸業 | 16 | 5.13 | 10,411 | 5.82 |
卸売・小売業 | 40 | 12.82 | 13,457 | 7.52 |
金融・保険業 | 29 | 9.29 | 19,669 | 10.99 |
不動産業 | 33 | 10.58 | 20,509 | 11.45 |
飲食店、宿泊業 | 12 | 3.85 | 3,997 | 2.23 |
医療、福祉 | 8 | 2.56 | 3,260 | 1.82 |
サービス業 | 39 | 12.5 | 10,137 | 5.66 |
個人 | ― | ― | ― | ― |
その他 | 4 | 1.28 | 616 | 0.35 |
合計 | 312 | 100.00 | 179,049 | 100.00 |
エ.担保別貸付金残高内訳
平成27年９月30日現在
受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(％) | |
有価証券 | 1,337 | 0.75 | |
| うち株式 | 1,024 | 0.57 |
債権 |
| 6,015 | 3.36 |
| うち預金 | 45 | 0.03 |
商品 |
| 1,567 | 0.87 |
不動産 |
| 23,129 | 12.92 |
財団 |
| 662 | 0.37 |
その他 |
| 12,619 | 7.05 |
計 | 45,332 | 25.32 | |
保証 |
| 9,275 | 5.18 |
無担保 |
| 124,441 | 69.50 |
合計 | 179,049 | 100.00 | |
オ.期間別貸付金残高内訳
平成27年９月30日現在
期間別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
１年以下 | 5,098 | 88.03 | 65,964 | 36.84 |
１年超 ５年以下 | 439 | 7.58 | 66,674 | 37.24 |
５年超 １０年以下 | 181 | 3.13 | 26,733 | 14.93 |
１０年超 １５年以下 | 42 | 0.72 | 8,601 | 4.80 |
１５年超 ２０年以下 | 31 | 0.54 | 11,075 | 6.19 |
２０年超 ２５年以下 | ― | ― | ― | ― |
２５年超 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 5,791 | 100.00 | 179,049 | 100.00 |
一件当たり平均期間 |
|
| 12.33月 | |
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。