（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、匿名組合ＨＣデネブは匿名組合の清算により連結の範囲から除外しております。 また当第２四半期連結会計期間より、ＮＲ投資事業有限責任組合及びリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド２号投資事業有限責任組合は投資事業有限責任組合の清算により連結の範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
１ 偶発債務
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
保証業務に係る債務保証残高 | 2,039百万円 | 2,662百万円 |
（うち、他社が再保証している債務保証残高） | 999百万円 | 752百万円 |
※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「その他」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破綻先債権
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
| 2,681百万円 | 3,023百万円 |
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2) 延滞債権
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
| 9百万円 | 1,528百万円 |
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3) 貸出条件緩和債権
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
| 1,072百万円 | 1,682百万円 |
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
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| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | ||
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| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | ||
給与手当 |
| 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
| 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 |
| 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 |
| △ | 百万円 | △ | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
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| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 |
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| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） |
現金及び預金 |
| 29,843百万円 | 30,667百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 |
| △897百万円 | △447百万円 |
その他勘定（流動資産） |
| 179百万円 | 220百万円 |
現金及び現金同等物 | 29,125百万円 | 30,439百万円 | |
（注）その他勘定（流動資産）はCMS（Cash Management Service System）による日本電気株式会社への預け金
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月21日 | 普通株式 | 473 | 22 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月30日 | 普通株式 | 473 | 22 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月20日 | 普通株式 | 473 | 22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月29日 | 普通株式 | 473 | 22 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |