第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | △ | △ | |||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | |||
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）（人） | ||||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後１株当 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 (外、平均臨時雇用者数）（人） | ||||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
昭和53年11月30日に、日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社(昭和42年５月設立)が定款を改め、商号を「日本電気リース株式会社」として当社は設立されましたが、額面金額変更のため、当社は平成10年４月１日を合併期日として、日電海外エンジニアリング株式会社(昭和45年９月７日設立)と合併しました。法律上の存続会社は、日電海外エンジニアリング株式会社でありますが、合併前の日電海外エンジニアリング株式会社は休業状態であり、法律上消滅した日本電気リース株式会社が実質上の存続会社でありますので、会社の沿革については、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。また、合併と同時に「日本電気リース株式会社」に商号を変更し、その後平成14年２月１日に商号を「エヌイーシーリース株式会社」に、平成16年６月18日に「ＮＥＣリース株式会社」に変更しました。
当社は平成17年２月10日に東京証券取引所市場第二部に上場、平成18年３月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
平成20年11月30日に創立30周年を迎え、商号を「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に変更しました。
年月 | 事項 |
昭和53年11月 | 日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支社)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始 |
昭和55年11月 | 福岡営業所(現九州支社)を開設 その後主要都市に支店、営業所等を開設 |
昭和58年４月 | ファクタリング事業の営業開始 |
平成９年４月 | 資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始 |
平成10年４月 | 株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併 |
平成11年12月 | 本社地区 環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得 |
平成13年１月 | 全社 環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得 |
平成14年２月 | 「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更 |
平成16年６月 | 「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更 |
平成17年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
平成18年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
平成19年10月 | ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立 |
平成20年４月 | リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立 |
平成20年11月 | 「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更 |
平成22年12月 | 株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化 |
平成23年２月 | 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録 |
平成24年４月 | 「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更 |
| イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立 |
平成24年10月 | 香港に現地法人日本電氣租賃香港有限公司（現連結子会社）を設立 |
平成24年12月 | シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited（現連結子会社）を設立 |
平成25年11月 | 本社を東京都港区港南に移転 |
平成25年12月 | マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立 |
平成27年10月 | 「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、 |
３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社54社、持分法適用関連会社10社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。
また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。
当社グループの主な事業領域は、賃貸・割賦、ファイナンス、リサ、その他の４事業に分類されます。
(1) 賃貸・割賦事業
情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等
(2) ファイナンス事業
金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等
(3) リサ事業
株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務
(4) その他の事業
物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務、ヘルスケア関連業務及び太陽光発電売電業務等
事業系統図については、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 | 摘要 |
(連結子会社) |
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匿名組合Phoenix | 東京都 | 200 | 賃貸・割賦事業 | ― | 資金の貸付 |
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Grus合同会社 | 東京都 | 3 | 賃貸・割賦事業 | 所有 | 資金の貸付 |
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PYXIS SHIPPING S.A. | Panama | 0 | 賃貸・割賦事業 | 所有 | 資金の貸付 |
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匿名組合 | 東京都 | 10 | ファイナンス事業 | ― | ― |
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株式会社リサ・パートナーズ | 東京都 | 100 | リサ事業 | 所有 | 役員の兼任有り |
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リサ企業再生債権回収株式会社 | 東京都 | 500 | リサ事業 | 所有 (100.0) | 役員の兼任有り | *1 |
株式会社リサ投資顧問 | 東京都 | 100 | リサ事業 | 所有 (100.0) | 役員の兼任有り |
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匿名組合 | 東京都 | 422 | リサ事業 | ― | ― | *1 |
匿名組合 | 東京都 | 417 | リサ事業 | ― | ― | *1 |
リサ・コーポレート・ | 東京都 | 8,217 | リサ事業 | ― | ― | *1 |
匿名組合ポロ | 東京都 | 1,307 | リサ事業 | ― | ― | *1 |
HRアセットソリューションファンド投資事業有限責任組合 | 東京都 | 450 | リサ事業 | ― | ― | *1 |
キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社 | 東京都 | 100 | その他の事業 | 所有 | 役員の兼任有り | *3 |
イノベーティブ・ベンチャー | 東京都 | 2,850 | その他の事業 | ― | 組合管理の受託 | *1 |
ヘルスケアブリッジ | 東京都 | 3,080 | その他の事業 | ― | 組合管理の受託 | *1 |
ヘルスケアイノベーション | 東京都 | 24,500 | その他の事業 | ― | 役員の兼任有り | *1 |
匿名組合HCベガ | 東京都 | 11,288 | その他の事業 | ― | ― | *1 |
匿名組合HCアルタイル | 東京都 | 7,087 | その他の事業 | ― | ― | *1 |
NEC Capital Solutions | Singapore | 7,000 | 賃貸・割賦事業 | 所有 | 債務保証 | *1 |
日本電氣租賃香港有限公司 | Hong Kong | 22,000 | 賃貸・割賦事業 | 所有 | 債務保証 |
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NEC Capital Solutions | Kuala Lumpur | 5,000 | 賃貸・割賦事業 | 所有 | 債務保証 |
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名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 | 摘要 |
上記の他、33社の連結子会社があります。 |
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(持分法適用関連会社) |
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エナジーアンドパートナーズ | 東京都 | 120 | 賃貸・割賦事業 | 所有 | 太陽光発電設備のリース |
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ヘルスケアアセットマネジメント | 東京都 | 150 | その他の事業 | 所有 | ― |
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上記の他、８社の持分法適用関連会社があります。 | ||||||
(その他の関係会社) |
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日本電気株式会社 | 東京都 | 397,199 | パブリック事業 | 被所有 | リース物件の仕入、賃貸、保守の委託及びファクタリング取引 | *2 |
三井住友ファイナンス＆リース | 東京都 | 15,000 | 賃貸・延払事業 | 被所有 | リース物件の仕入及び賃貸 | *2 |
*１ 特定子会社に該当します。
*２ 有価証券報告書の提出会社であります。
*３ なお、リブートテクノロジーサービス株式会社は、平成27年10月１日付で同社を存続会社とし、キャピテック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付でキャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社に名称変更しております。
４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成28年３月31日現在)
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
賃貸・割賦事業 | 419(31) |
ファイナンス事業 | |
リサ事業 | |
その他の事業 | |
全社(共通) | 267(27) |
合計 | 686(58) |
(注) １ 当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(平成28年３月31日現在)
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
550(44) | 41.3 | 12.7 | 7,242 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
賃貸・割賦事業 | 309(19) |
ファイナンス事業 | |
その他の事業 | |
全社(共通) | 241(25) |
合計 | 550(44) |
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。