１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法
社用資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
器具備品 ４～20年
(2) 無形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法
ソフトウエア
利用可能期間(５年)を基礎とした定額法
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異についてはその発生時の翌事業年度に、過去勤務費用についてはその発生時の事業年度に、それぞれ全額一括して費用処理しております。
７ 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦販売契約時に、物件購入価額(元本相当額)を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額(粗利益相当額)を売上高に計上しております。
(3) 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、通貨スワップ、外貨借入金
ヘッジ対象 借入金、外貨建リース取引等
(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金に対して、金利スワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フロー・ヘッジを、通貨関連では、外貨建リース取引等の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び外貨借入金取引でキャッシュ・フロー・ヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額を計算し、両者の比率が一定範囲付近にあることを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 営業貸付金の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益は売上高のファイナンス収益に計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は投資その他の資産のその他とし、５年間で償却を行っております。
(4) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に際しては、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の財産の持分割合相当額を「投資有価証券」に計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合から分配された損益については、営業目的で保有するものは「売上高」に、営業以外の目的で保有するものは「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻しについては「投資有価証券」を減額させております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
| 前事業年度 | 当事業年度 |
リース契約に基づく預り手形 | 47百万円 | 87百万円 |
割賦販売契約に基づく預り手形 | 3,145百万円 | 2,219百万円 |
金銭消費貸借契約に基づく預り手形 | 4,947百万円 | 4,205百万円 |
計 | 8,141百万円 | 6,512百万円 |
※２ 貸出コミットメント
(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメントの総額 | 53,617百万円 | 46,272百万円 |
貸出実行残高 | 16,800百万円 | 9,405百万円 |
差引額 | 36,816百万円 | 36,866百万円 |
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関32社（前事業年度：31社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 213,400百万円 | 216,400百万円 |
借入実行残高 | 3,500百万円 | 5,500百万円 |
差引額 | 209,900百万円 | 210,900百万円 |
３ 偶発債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
保証業務に係る債務保証残高 | 6,065百万円 | 5,972百万円 |
（うち、他社が再保証している債務保証残高） | 999百万円 | 651百万円 |
日本電氣租賃香港有限公司の金融機関からの借入金等に対する債務保証残高 | 3,102百万円 | 3,115百万円 |
NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited の金融機関からの借入金等に対する債務保証残高 | 659百万円 | 3,844百万円 |
NEC Capital Solutions Malaysia | 263百万円 | 2,702百万円 |
※４ 担保資産
下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
営業貸付金 | 602百万円 | 755百万円 |
投資有価証券 | 180百万円 | 183百万円 |
計 | 783百万円 | 939百万円 |
※５ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づく不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破綻先債権
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 2,681百万円 | 3,014百万円 |
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2) 延滞債権
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 9百万円 | 378百万円 |
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3) 貸出条件緩和債権
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 1,072百万円 | 1,334百万円 |
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
参加元本金額 | 8,117百万円 | 9,313百万円 |
※７ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。
※８ 消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 | 640百万円 | ―百万円 |
１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
賃貸資産購入高 | 48,453百万円 | 59,475百万円 |
※２ 賃貸料収入の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
リース料収入 | 158,152百万円 | 157,910百万円 |
その他の賃貸料収入 | 7,555百万円 | 6,354百万円 |
計 | 165,708百万円 | 164,264百万円 |
※３ 売上高(その他)は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の売却額、解約弁済金等であります。
※４ 賃貸原価の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
リース売上原価 | 141,047百万円 | 139,839百万円 |
減価償却費(注) | 5,265百万円 | 5,718百万円 |
固定資産税 | 1,385百万円 | 1,396百万円 |
保険料 | 263百万円 | 251百万円 |
その他 | 2,215百万円 | 2,478百万円 |
計 | 150,178百万円 | 149,684百万円 |
(注) 減価償却費には少額減価償却資産及び一括償却資産の償却額を含めております。
※５ 資金原価は、「重要な会計方針」７の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払利息 | 4,266百万円 | 4,089百万円 |
受取利息 | △37百万円 | △23百万円 |
計 | 4,229百万円 | 4,066百万円 |
※６ 売上原価（その他）は、賃貸契約の満了・中途解約にともなう賃貸物件の処分原価（帳簿価格）等であります。
※７ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
業務委託費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
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おおよその割合 |
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販売費 | 84 | ％ | 86 | ％ |
一般管理費 | 16 | ％ | 14 | ％ |
※８ 関係会社に対する受取利息は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取利息 | 558百万円 | 410百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 16,737 | 16,581 |
関連会社株式 | 264 | 165 |
計 | 17,001 | 16,746 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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貸倒引当金 | 2,353百万円 | 1,968百万円 |
リース取引に係る申告調整額 | ― | 1,322百万円 |
退職給付引当金 | 510百万円 | 456百万円 |
繰越欠損金 | 562百万円 | ― |
その他 | 953百万円 | 1,153百万円 |
繰延税金資産小計 | 4,379百万円 | 4,901百万円 |
評価性引当額 | △56百万円 | △311百万円 |
繰延税金資産合計 | 4,322百万円 | 4,590百万円 |
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △458百万円 | △270百万円 |
繰延税金負債合計 | △458百万円 | △270百万円 |
繰延税金資産純額 | 3,864百万円 | 4,319百万円 |
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.64％ | 33.06％ |
（調整） |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.60％ | 3.83％ |
評価性引当金の増減 | ― | 4.84％ |
その他 | 2.36％ | 3.36％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.60％ | 45.09％ |
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が219百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が222百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が12百万円減少しております。