文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の金融緩和継続や円安影響から緩やかな成長を維持しております。一方で、12月に実施されたアメリカの金融緩和解除、また、中国をはじめとした新興国経済の景気減速など、当社を取り巻く事業環境については引き続き動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界では、業界全体の平成27年12月累計のリース取扱高は、前年同期比10.3％増の３兆6,492億円となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、従来から実施しております相談型営業の強化を図るとともに、お客様の業種や、地域別、特定アセットなどに特化するための組織再編を行ったものの、前年同期に大型案件の計上があったことから、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比2.4％減の996億41百万円と前年を若干下回る結果となりました。
ファイナンス事業においては、従来のＮＥＣグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、賃貸・割賦事業と同様、相談型営業の展開強化を図ったことで、契約実行高は前年同期比9.5％増の2,141億83百万円となりました。
リサ事業においては、販売用不動産の売却や営業投資有価証券の売却等により、売上高、営業利益共に前年同期を大幅に上回っております。
また、その他の事業においては、ヘルスケア関連の不動産売却売上を計上するとともに、ＩＣＴ機器の調達・導入から撤去・売却までのライフサイクルに応じたＩＣＴ資産の各種運用事業のサービス強化を図りました。
経営成績としては、販売用不動産の売却や営業投資有価証券の売却等があったことから、売上高は前年を上回る結果となりました。一方で、前年同期において与信コストの引当戻しがあったことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となっております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,535億51百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益48億19百万円（同25.2％減）、経常利益51億14百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億68百万円（同11.3％減）となりました。
（セグメント別の状況）
①賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、小口リースの撤退の影響により前年同期比2.1％減の1,236億24百万円となり、貸倒引当金の戻入も減少したことから、営業利益は前年同期比25億25百万円減少し32億73百万円となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比10.3％増の36億70百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金の戻入の減少等により、前年同期比３億70百万円減少し16億49百万円となりました。
③リサ事業
リサ事業の売上高は、販売用不動産及び営業投資有価証券の売却があったことから前年同期比129.7％増の131億67百万円となり、営業利益は販売用不動産の売却益等により前年同期比６億85百万円増加し９億３百万円となりました。
④その他の事業
その他の事業の売上高は、ヘルスケア関連の販売用不動産の売却により前年同期比25.3％増の131億28百万円となり、営業利益は前年同期比６億11百万円改善の１億75百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて162億34百万円減少し、7,924億97百万円となりました。主な要因としては、営業貸付金が187億32百万円増加したものの、現金及び預金が175億79百万円、リース債権及びリース投資資産が151億55百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて125億69百万円減少し、6,902億35百万円となりました。主な要因としては、短期借入金が173億79百万円、コマーシャル・ペーパーが170億円増加したものの、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が397億22百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて36億64百万円減少し、1,022億62百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益により34億68百万円増加したものの、剰余金の配当により９億47百円、非支配株主持分が57億57百万円減少したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
セグメントの名称 | 当第３四半期累計期間 | ||
（自 平成27年４月１日 | |||
至 平成27年12月31日） | |||
契約実行高（百万円） | 前年同期比（％） | ||
賃貸・割賦事業 | ファイナンス・リース | 90,583 | 16.0 |
オペレーティング・リース | 2,956 | △83.6 | |
割賦 | 6,101 | 1.2 | |
賃貸・割賦事業計 | 99,641 | △2.4 | |
ファイナンス事業 | 214,183 | 9.5 | |
その他の事業 | 3,334 | 32.8 | |
合計 | 317,158 | 5.6 | |
②営業資産残高
| 前第３四半期 | 当第３四半期 |
| ||
セグメントの名称 | 連結会計期間 | 連結会計期間 | 増減 | ||
（平成26年12月31日） | （平成27年12月31日） |
| |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) |
賃貸・割賦事業 | 424,554 | 59.0 | 443,672 | 61.6 | 19,118 |
ファイナンス事業 | 187,697 | 26.1 | 196,826 | 27.3 | 9,128 |
リサ事業 | 44,303 | 6.2 | 40,112 | 5.6 | △4,191 |
その他の事業 | 62,507 | 8.7 | 39,570 | 5.5 | △22,937 |
合計 | 719,064 | 100.0 | 720,182 | 100.0 | 1,118 |
（注）当第３四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が6,442百万円、買取債権が18,395百万円、営業投資有価証券が4,756百万円、販売用不動産が3,667百万円、賃貸資産が251百万円、投資有価証券が6,598百万円となっております。
③営業実績
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
（単位：百万円）
セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び | 営業損益 |
賃貸・割賦事業 | 126,247 | 113,883 | 12,363 | 2,542 | 9,820 | 4,021 | 5,799 |
ファイナンス事業 | 3,327 | 1 | 3,325 | 762 | 2,563 | 543 | 2,019 |
リサ事業 | 5,733 | 2,596 | 3,136 | 305 | 2,830 | 2,613 | 217 |
その他の事業 | 10,477 | 9,095 | 1,381 | 212 | 1,169 | 1,605 | △435 |
調整 | △43 | △14 | △29 | ― | △29 | 1,130 | △1,160 |
合計 | 145,742 | 125,564 | 20,177 | 3,822 | 16,355 | 9,914 | 6,440 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
（単位：百万円）
セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び | 営業損益 |
賃貸・割賦事業 | 123,624 | 112,873 | 10,750 | 2,396 | 8,353 | 5,080 | 3,273 |
ファイナンス事業 | 3,670 | 0 | 3,669 | 735 | 2,934 | 1,284 | 1,649 |
リサ事業 | 13,167 | 9,599 | 3,568 | 249 | 3,318 | 2,415 | 903 |
その他の事業 | 13,128 | 11,203 | 1,925 | 110 | 1,814 | 1,638 | 175 |
調整 | △39 | △8 | △30 | ― | △30 | 1,151 | △1,182 |
合計 | 153,551 | 133,668 | 19,882 | 3,492 | 16,390 | 11,570 | 4,819 |
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務、
ヘルスケア関連業務及び太陽光発電売電業務等
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。