文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初来の円高株安傾向や、個人所得の伸び悩みなどから景気は足踏み状態が続いております。また、国外においては英国のＥＵ離脱に伴う欧州景気の後退、中国を中心とした新興国経済の成長懸念、アメリカの利上げ実施等、国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の平成28年６月累計のリース取扱高は、前年同期比3.0％増の1兆1,946億円と、前年同期をやや上回る状況となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している相談型営業の強化を図りましたが、熊本地震や伊勢志摩サミットの影響で官公庁領域の立ち上がりが遅れたことに加え、民需においては、前年同期に流通業大型案件の計上等もあったことから、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期を下回りました。
ファイナンス事業においては、従来のＮＥＣグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、メガバンクをはじめとした各金融機関とのパートナーシップ強化、ファクタリング案件の受注強化により、契約実行高は前年同期を上回りました。
リサ事業においては、既存不動産の売却を継続して行い、債権投資等のアセットビジネス収益も増加したため、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
また、その他の事業においては、ＩＣＴ機器の調達・導入から撤去・売却までのライフサイクルに応じたＩＣＴ資産の運用サービス事業の強化を図るとともに、新たな事業機会の拡大を図りました。
経営成績としては、前年にヘルスケア関連の不動産売却があったことから売上高は減収となるものの、リサ事業における粗利益の増加、貸倒引当金の戻入により営業利益は増益となり、また為替差益により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても増益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高487億68百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益21億95百万円（同43.9％増）、経常利益33億７百万円（同144.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億95百万円（同216.0％増）となりました。
（セグメント別の状況）
①賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比2.3％増の418億79百万円となり、営業利益は貸倒引当金の戻入等による販売費及び一般管理費の減少により、前年同期比２億14百万円増加し16億20百万円となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比2.8％増の10億85百万円となり、営業利益は前年同期比１億32百万円増加し５億69百万円となりました。
③リサ事業
リサ事業の売上高は、販売用不動産の売却や債権投資の収益等により、前年同期比38.3％増の29億90百万円となりました。営業利益は債権投資の収益等により、前年同期比３億17百万円増加し３億76百万円となりました。
④その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同期にヘルスケア関連の販売用不動産の売却があったことから前年同期比58.5％減の28億24百万円となったものの、営業利益は前年同期比32百万円増加し76百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて85億63百万円増加し、8,375億６百万円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が165億71百万円減少したものの、営業貸付金が231億２百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて65億71百万円増加し、7,344億87百万円となりました。主な要因としては、買掛金が88億53百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが170億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19億92百万円増加し、1,030億19百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、剰余金の配当により４億73百万円減少したものの、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益により22億95百万円増加したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
セグメントの名称 | 当第１四半期累計期間 | ||
（自 平成28年４月１日 | |||
至 平成28年６月30日） | |||
契約実行高（百万円） | 前年同期比（％） | ||
賃貸・割賦事業 | ファイナンス・リース | 23,444 | △15.7 |
オペレーティング・リース | 1,881 | 108.7 | |
割賦 | 954 | △57.8 | |
賃貸・割賦事業計 | 26,280 | △15.1 | |
ファイナンス事業 | 101,020 | 69.0 | |
その他の事業 | 624 | △36.3 | |
合計 | 127,926 | 39.5 | |
②営業資産残高
| 前第１四半期 | 当第１四半期 |
| ||
セグメントの名称 | 連結会計期間 | 連結会計期間 | 増減 | ||
（平成27年６月30日） | （平成28年６月30日） |
| |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) |
賃貸・割賦事業 | 447,448 | 61.0 | 459,991 | 60.7 | 12,542 |
ファイナンス事業 | 200,741 | 27.4 | 219,129 | 28.9 | 18,387 |
リサ事業 | 45,347 | 6.2 | 40,495 | 5.4 | △4,851 |
その他の事業 | 39,487 | 5.4 | 37,705 | 5.0 | △1,781 |
合計 | 733,024 | 100.0 | 757,321 | 100.0 | 24,296 |
（注）当第１四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が6,520百万円、買取債権が16,880百万円、営業投資有価証券が4,757百万円、販売用不動産が2,262百万円、賃貸資産が408百万円、投資有価証券が9,666百万円となっております。
③営業実績
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
（単位：百万円）
セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び | 営業損益 |
賃貸・割賦事業 | 40,924 | 37,005 | 3,918 | 797 | 3,121 | 1,715 | 1,405 |
ファイナンス事業 | 1,055 | 0 | 1,054 | 248 | 806 | 369 | 436 |
リサ事業 | 2,163 | 1,231 | 931 | 81 | 850 | 791 | 58 |
その他の事業 | 6,800 | 6,148 | 652 | 34 | 618 | 573 | 44 |
調整 | △14 | △2 | △11 | ― | △11 | 408 | △420 |
合計 | 50,928 | 44,382 | 6,546 | 1,160 | 5,385 | 3,859 | 1,525 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
（単位：百万円）
セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び | 営業損益 |
賃貸・割賦事業 | 41,879 | 38,095 | 3,783 | 736 | 3,046 | 1,426 | 1,620 |
ファイナンス事業 | 1,085 | ― | 1,085 | 249 | 835 | 266 | 569 |
リサ事業 | 2,990 | 1,693 | 1,296 | 77 | 1,219 | 843 | 376 |
その他の事業 | 2,824 | 2,142 | 682 | 40 | 641 | 565 | 76 |
調整 | △11 | △2 | △8 | ― | △8 | 438 | △447 |
合計 | 48,768 | 41,929 | 6,838 | 1,103 | 5,735 | 3,539 | 2,195 |
(注) １. セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２. 各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務、
ヘルスケア関連業務及び太陽光発電売電業務等
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。