(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
当第1四半期連結累計期間 |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
偶発債務
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
保証業務に係る債務保証残高 | 5,972百万円 | 5,775百万円 |
(うち、他社が再保証している債務保証残高) | 651百万円 | 654百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 |
| 至 平成27年6月30日) | 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 2,385百万円 | 2,414百万円 |
のれんの償却額 | 269百万円 | 269百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年5月20日 | 普通株式 | 473 | 22 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月4日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年5月23日 | 普通株式 | 473 | 22 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。