【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド４号投資事業有限責任組合及びAR投資事業有限責任組合は投資事業有限責任組合の組成により連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　 偶発債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
保証業務に係る債務保証残高	5,972百万円	5,966百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高）	651百万円	733百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　平成27年４月１日	（自　平成28年４月１日
	至　平成27年12月31日）	至　平成28年12月31日）
減価償却費	7,042百万円	7,335百万円
のれんの償却額	807百万円	807百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月20日 取締役会	普通株式	473	22	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	473	22	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	473	22	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	473	22	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。