【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額(注) |
四半期連結 損益計算書 計上額
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賃貸・割賦事業 |
ファイナンス事業 |
リサ事業 |
その他の |
計 |
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売上高 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)セグメント利益の調整額△1,182百万円は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また売上高の調整額△39百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「賃貸・割賦事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した賃貸資産について減損損失を売上原価として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては717百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額(注) |
四半期連結 損益計算書 計上額
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賃貸・割賦事業 |
ファイナンス事業 |
リサ事業 |
その他の |
計 |
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売上高 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)セグメント利益の調整額△1,241百万円は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また売上高の調整額△37百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
161円06銭 |
122円95銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
3,468 |
2,647 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,468 |
2,647 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
21,533 |
21,533 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 473百万円
②１株当たりの金額 22円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月９日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。