文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前１-３月期のＧＤＰが11年ぶりに５期連続のプラスとなった流れを引き継ぎ、安定した為替動向や金利水準を背景に緩やかな拡大基調が継続しております。有効求人倍率のバブル期並みの高騰や、日経平均の２万円の大台達成など、景況感の好転を裏付ける動向も目立つようになってきました。一方、国外においては、朝鮮半島情勢の不安定化や、中国を中心とした新興国経済の成長懸念、アメリカの利上げ実施等、国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の平成29年６月累計のリース取扱高は、前年同期比6.1％減の１兆1,214億円と、前年同期を下回る状況となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している相談型営業の強化や小口リースの拡大により、当第１四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
ファイナンス事業においては、従来のＮＥＣグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、メガバンクをはじめとした各金融機関とのパートナーシップ強化、ファクタリング案件の受注強化を行ったものの、前年同期に複数の大型案件計上があったことから、契約実行高、成約高共に前年同期比微減の結果となりました。
リサ事業においては、複数の大型ファンド収益の計上や、債権投資の回収益などがあったことにより、売上高、営業利益共に前年同期を大幅に上回りました。
また、その他の事業においては、解約売上や商品売上が例年以上に計上されたことから、売上高、営業利益共に前年同期を大幅に上回りました。
経営成績としては、上記の各種売却収益の好調により売上高は前年同期を大幅に上回っております。営業利益、経常利益についても売上高の増加等により前年同期比大幅増となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した後の親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回りました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高630億83百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益89億44百万円（同307.4％増）、経常利益88億43百万円（同167.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億96百万円（同56.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比2.5％減の408億31百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上等により、前年同期比17百万円増加し16億37百万円となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、配当収益等により前年同期比43.6％増の15億58百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等があったものの、前年同期比24百万円増加の５億93百万円となりました。
③リサ事業
リサ事業の売上高は、ファンドによる営業投資有価証券の売却があったことから前年同期比274.0％増の111億85百万円となり、営業利益は前年同期比66億９百万円増加し69億86百万円となりました。
④その他の事業
その他の事業の売上高は、賃貸取引の中途解約に伴う物件売却や商品売上があったことから前年同期比237.0％増の95億19百万円となり、営業利益は前年同期比94百万円増加し１億71百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16億86百万円増加し、8,621億69百万円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が162億67百万円減少したものの、営業貸付金が207億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて52億36百万円増加し、7,568億97百万円となりました。主な要因としては、買掛金が85億53百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが60億円、短期借入金が48億29百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて35億50百万円減少し、1,052億71百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益により35億96百万円増加したものの、非支配株主持分が67億11百万円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
|
セグメントの名称 |
当第１四半期累計期間 |
||
|
（自 平成29年４月１日 |
|||
|
至 平成29年６月30日） |
|||
|
契約実行高（百万円） |
前年同期比（％） |
||
|
賃貸・割賦事業 |
ファイナンス・リース |
25,515 |
8.8 |
|
オペレーティング・リース |
1,752 |
△6.9 |
|
|
割賦 |
1,172 |
22.9 |
|
|
賃貸・割賦事業計 |
28,441 |
8.2 |
|
|
ファイナンス事業 |
99,624 |
△1.4 |
|
|
その他の事業 |
3,621 |
480.0 |
|
|
合計 |
131,688 |
2.9 |
|
②営業資産残高
|
|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
|
||
|
セグメントの名称 |
連結会計期間 |
連結会計期間 |
増減 |
||
|
（平成28年６月30日） |
（平成29年６月30日） |
|
|||
|
|
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
|
賃貸・割賦事業 |
459,991 |
60.7 |
450,629 |
57.9 |
△9,361 |
|
ファイナンス事業 |
219,129 |
28.9 |
243,336 |
31.3 |
24,207 |
|
リサ事業 |
40,495 |
5.4 |
56,762 |
7.3 |
16,266 |
|
その他の事業 |
37,705 |
5.0 |
27,080 |
3.5 |
△10,624 |
|
合計 |
757,321 |
100.0 |
777,808 |
100.0 |
20,487 |
（注）当第１四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が7,764百万円、買取債権が19,611百万円、営業投資有価証券が7,499百万円、販売用不動産が7,764百万円、賃貸資産が410百万円、投資有価証券が13,711百万円となっております。
③営業実績
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
（単位：百万円）
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セグメントの名称 |
売上高 |
売上原価 |
差引利益 |
資金原価 |
売上総利益 |
販売費及び |
営業損益 |
|
賃貸・割賦事業 |
41,879 |
38,095 |
3,783 |
736 |
3,046 |
1,426 |
1,620 |
|
ファイナンス事業 |
1,085 |
― |
1,085 |
249 |
835 |
266 |
569 |
|
リサ事業 |
2,990 |
1,693 |
1,296 |
77 |
1,219 |
843 |
376 |
|
その他の事業 |
2,824 |
2,142 |
682 |
40 |
641 |
565 |
76 |
|
調整 |
△11 |
△2 |
△8 |
― |
△8 |
438 |
△447 |
|
合計 |
48,768 |
41,929 |
6,838 |
1,103 |
5,735 |
3,539 |
2,195 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
売上高 |
売上原価 |
差引利益 |
資金原価 |
売上総利益 |
販売費及び |
営業損益 |
|
賃貸・割賦事業 |
40,831 |
37,297 |
3,534 |
659 |
2,874 |
1,236 |
1,637 |
|
ファイナンス事業 |
1,558 |
25 |
1,533 |
265 |
1,267 |
674 |
593 |
|
リサ事業 |
11,185 |
3,013 |
8,171 |
80 |
8,091 |
1,104 |
6,986 |
|
その他の事業 |
9,519 |
8,809 |
709 |
33 |
676 |
505 |
171 |
|
調整 |
△12 |
△2 |
△9 |
5 |
△14 |
429 |
△443 |
|
合計 |
63,083 |
49,143 |
13,939 |
1,044 |
12,895 |
3,950 |
8,944 |
(注) １. セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２. 各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務、
ヘルスケア関連業務及び太陽光発電売電業務等
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。