文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４-６月期のＧＤＰが６四半期連続でプラスとなり、好調な企業業績を背景に日経平均が２万円の大台に定着するなど、良好な状況が継続しております。一方、国外においては、北朝鮮情勢の緊迫化や、アメリカの金融危機対応完了に向けた動き等、国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の平成29年９月累計のリース取扱高は、前年同期比6.3％減の２兆2,735億円と、前年同期を下回る状況となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している相談型営業の強化や小口リースの拡大により、当第２四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
ファイナンス事業においても、従来のＮＥＣグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、メガバンクをはじめとした各金融機関とのパートナーシップ強化、個別ファクタリングの受注強化を行ったことから、契約実行高、成約高共に前年同期を上回りました。
リサ事業においては、大型の営業投資有価証券の売却や、債権投資の回収益などがあったことにより、売上高、営業利益共に前年同期を大幅に上回りました。
また、その他の事業においては、満了解約売上や商品売上が例年以上に計上されたものの、営業投資有価証券の減損計上などから、営業利益については前年を下回る結果となりました。
経営成績としては、上記の事業活動が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回っております。営業利益、経常利益についても売上高の増加等により前年同期比大幅増となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した後の親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回りました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,111億２百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益109億62百万円（同296.9％増）、経常利益108億86百万円（同158.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億36百万円（同62.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比2.9％減の814億46百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上等により、前年同期比７億97百万円増加し27億82百万円となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、金利収入や配当収益等により前年同期比24.4％増の28億66百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等があったものの、前年同期比１億80百万円増加の12億78百万円となりました。
③リサ事業
リサ事業の売上高は、ファンドによる営業投資有価証券の売却があったことから前年同期比250.8％増の139億23百万円となり、営業利益は前年同期比73億63百万円増加し76億97百万円となりました。
④その他の事業
その他の事業の売上高は、賃貸取引の中途解約に伴う物件売却や商品売上があったことから前年同期比124.5％増の128億89百万円となったものの、営業利益は営業投資有価証券の減損処理等により、前年同期比１億26百万円減少し72百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて35億49百万円増加し、8,640億31百万円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が170億33百万円減少したものの、営業貸付金が224億58百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて35億66百万円増加し、7,552億27百万円となりました。主な要因としては、コマーシャル・ペーパーが100億円、買掛金が23億71百万円減少したものの、社債（１年内償還予定の社債を含む）が100億円、短期借入金が62億30百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、1,088億４百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により42億62百万円増加したものの、非支配株主持分が42億44百万円、その他の包括利益累計額が34百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、343億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果によって使用した資金は４億22百万円（前年同期は14億２百万円の収入）となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の減少額170億33百万円があったものの、営業貸付金の増加額231億30百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果によって使用した資金は43億75百万円（前年同期は57億70百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入52億86百万円及び投資有価証券の売却による収入24億88百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出121億８百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果によって使用した資金は46億69百万円（前年同期は63億73百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入444億85百万円、社債の発行による収入100億円及び短期借入金の増加額60億47百万円があったものの、長期借入金の返済による支出455億30百万円、非支配株主への配当金の支払額132億５百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少額100億円があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
|
セグメントの名称 |
当第２四半期累計期間 |
||
|
（自 平成29年４月１日 |
|||
|
至 平成29年９月30日） |
|||
|
契約実行高（百万円） |
前年同期比（％） |
||
|
賃貸・割賦事業 |
ファイナンス・リース |
54,351 |
17.8 |
|
オペレーティング・リース |
2,865 |
1.9 |
|
|
割賦 |
2,717 |
17.2 |
|
|
賃貸・割賦事業計 |
59,934 |
16.9 |
|
|
ファイナンス事業 |
207,721 |
8.1 |
|
|
その他の事業 |
5,348 |
203.1 |
|
|
合計 |
273,004 |
11.3 |
|
②営業資産残高
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
|
||
|
セグメントの名称 |
連結会計期間 |
連結会計期間 |
増減 |
||
|
（平成28年９月30日） |
（平成29年９月30日） |
|
|||
|
|
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
|
賃貸・割賦事業 |
451,947 |
60.6 |
450,105 |
57.5 |
△1,841 |
|
ファイナンス事業 |
206,878 |
27.8 |
244,825 |
31.3 |
37,946 |
|
リサ事業 |
49,181 |
6.6 |
61,079 |
7.8 |
11,897 |
|
その他の事業 |
37,343 |
5.0 |
26,708 |
3.4 |
△10,634 |
|
合計 |
745,351 |
100.0 |
782,719 |
100.0 |
37,368 |
（注）当第２四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が7,649百万円、買取債権が19,983百万円、営業投資有価証券が11,251百万円、販売用不動産が7,320百万円、賃貸資産が410百万円、投資有価証券が14,464百万円となっております。
③営業実績
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
売上高 |
売上原価 |
差引利益 |
資金原価 |
売上総利益 |
販売費及び |
営業損益 |
|
賃貸・割賦事業 |
83,853 |
76,350 |
7,503 |
1,522 |
5,980 |
3,996 |
1,984 |
|
ファイナンス事業 |
2,303 |
― |
2,303 |
521 |
1,782 |
684 |
1,098 |
|
リサ事業 |
3,968 |
1,801 |
2,167 |
161 |
2,006 |
1,671 |
334 |
|
その他の事業 |
5,742 |
4,309 |
1,432 |
79 |
1,353 |
1,154 |
198 |
|
調整 |
△24 |
△5 |
△18 |
― |
△18 |
834 |
△852 |
|
合計 |
95,844 |
82,455 |
13,389 |
2,284 |
11,104 |
8,342 |
2,761 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
売上高 |
売上原価 |
差引利益 |
資金原価 |
売上総利益 |
販売費及び |
営業損益 |
|
賃貸・割賦事業 |
81,446 |
74,469 |
6,976 |
1,412 |
5,564 |
2,781 |
2,782 |
|
ファイナンス事業 |
2,866 |
25 |
2,841 |
579 |
2,262 |
983 |
1,278 |
|
リサ事業 |
13,923 |
3,983 |
9,940 |
173 |
9,767 |
2,069 |
7,697 |
|
その他の事業 |
12,889 |
11,712 |
1,177 |
67 |
1,109 |
1,037 |
72 |
|
調整 |
△23 |
△5 |
△17 |
11 |
△28 |
839 |
△868 |
|
合計 |
111,102 |
90,183 |
20,918 |
2,244 |
18,674 |
7,712 |
10,962 |
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、
ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等
④特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
ア.貸付金の種別残高内訳
平成29年９月30日現在
|
貸付種別 |
件数(件) |
構成割合(％) |
残高(百万円) |
構成割合(％) |
平均約定金利 |
|
消費者向 |
|
|
|
|
|
|
無担保(住宅向を除く) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
有担保(住宅向を除く) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
住宅向 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
事業者向 |
|
|
|
|
|
|
計 |
5,075 |
100.00 |
216,804 |
100.00 |
1.95 |
|
合計 |
5,075 |
100.00 |
216,804 |
100.00 |
1.95 |
イ.資金調達内訳
平成29年９月30日現在
|
借入先等 |
残高（百万円） |
平均調達金利（％） |
|
|
金融機関等からの借入 |
436,768 |
0.60 |
|
|
その他 |
238,551 |
0.24 |
|
|
|
社債・ＣＰ |
222,000 |
0.15 |
|
合計 |
675,320 |
0.48 |
|
|
自己資本 |
85,255 |
― |
|
|
|
資本金・出資額 |
3,776 |
― |
ウ.業種別貸付金残高内訳
平成29年９月30日現在
|
業種別 |
先数(件) |
構成割合(％) |
残高(百万円) |
構成割合(％) |
|
農業、林業、漁業、鉱業 |
2 |
0.55 |
3,835 |
1.77 |
|
建設業 |
11 |
3.00 |
2,186 |
1.01 |
|
製造業 |
88 |
24.04 |
86,379 |
39.84 |
|
電気、ガス、熱供給、水道業 |
24 |
6.56 |
18,884 |
8.71 |
|
情報通信業 |
22 |
6.01 |
11,806 |
5.45 |
|
運輸業 |
20 |
5.46 |
11,813 |
5.45 |
|
卸売・小売業 |
51 |
13.93 |
10,116 |
4.66 |
|
金融・保険業 |
33 |
9.02 |
20,308 |
9.37 |
|
不動産業 |
40 |
10.93 |
25,781 |
11.89 |
|
飲食店、宿泊業 |
15 |
4.10 |
4,178 |
1.93 |
|
医療、福祉 |
3 |
0.82 |
2,459 |
1.13 |
|
教育、学習支援業 |
2 |
0.55 |
378 |
0.17 |
|
サービス業 |
53 |
14.48 |
17,856 |
8.24 |
|
個人 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
2 |
0.55 |
818 |
0.38 |
|
合計 |
366 |
100.00 |
216,804 |
100.00 |
エ.担保別貸付金残高内訳
平成29年９月30日現在
|
受入担保の種類 |
残高(百万円) |
構成割合(％) |
|
|
有価証券 |
1,035 |
0.48 |
|
|
|
うち株式 |
1,035 |
0.48 |
|
債権 |
|
13,744 |
6.34 |
|
|
うち預金 |
25 |
0.01 |
|
商品 |
|
853 |
0.39 |
|
不動産 |
|
23,636 |
10.90 |
|
財団 |
|
575 |
0.27 |
|
その他 |
|
11,863 |
5.47 |
|
計 |
51,708 |
23.85 |
|
|
保証 |
|
7,409 |
3.42 |
|
無担保 |
|
157,686 |
72.73 |
|
合計 |
216,804 |
100.00 |
|
オ.期間別貸付金残高内訳
平成29年９月30日現在
|
期間別 |
件数(件) |
構成割合(％) |
残高(百万円) |
構成割合(％) |
|
１年以下 |
4,083 |
80.45 |
90,575 |
41.78 |
|
１年超 ５年以下 |
686 |
13.52 |
74,535 |
34.38 |
|
５年超 １０年以下 |
226 |
4.45 |
26,239 |
12.10 |
|
１０年超 １５年以下 |
46 |
0.91 |
13,868 |
6.40 |
|
１５年超 ２０年以下 |
34 |
0.67 |
11,585 |
5.34 |
|
２０年超 ２５年以下 |
― |
― |
― |
― |
|
２５年超 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
5,075 |
100.00 |
216,804 |
100.00 |
|
一件当たり平均期間 |
15.90月 |
|||
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。