###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦、企業融資などのファイナンスサービスを提供しております。また、当社の連結子会社である株式会社リサ・パートナーズでは、投資及びアドバイザリー業務を行っております。それぞれのサービスの形態に応じた区分である「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」、「リサ事業」、「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「賃貸・割賦事業」は、主に情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸（リース・レンタル）及び割賦販売業務等を行っております。
「ファイナンス事業」は、主に金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等を行っております。
「リサ事業」は、主に株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務を行っております。
「その他の事業」は、物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表 計上額
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | リサ事業 | その他の事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 168,267 | 4,699 | 16,504 | 26,247 | 215,718 | ― | 215,718
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 19 | 30 | 50 | △50 | ―
計 | 168,267 | 4,699 | 16,524 | 26,278 | 215,769 | △50 | 215,718
セグメント利益 | 3,235 | 1,978 | 1,919 | 520 | 7,653 | △1,629 | 6,024
セグメント資産 | 489,849 | 221,014 | 70,724 | 49,934 | 831,522 | 28,960 | 860,482
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,512 | 219 | 79 | 1,628 | 9,440 | 239 | 9,680
のれんの償却額 | ― | ― | 1,077 | ― | 1,077 | ― | 1,077
持分法適用会社への 投資額 | 23 | ― | 1,682 | 713 | 2,420 | ― | 2,420
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,653 | 68 | 17 | 639 | 6,379 | 72 | 6,452

（注）１.セグメント利益の調整額△1,629百万円は、セグメント利益と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント資産の調整額28,960百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額(注)１,２,３ | 連結財務諸表 計上額
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | リサ事業 | その他の事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 164,011 | 6,127 | 17,416 | 43,876 | 231,432 | ― | 231,432
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 26 | 21 | 48 | △48 | ―
計 | 164,011 | 6,127 | 17,442 | 43,898 | 231,480 | △48 | 231,432
セグメント利益 | 4,496 | 3,132 | 6,618 | 137 | 14,385 | △1,711 | 12,674
セグメント資産 | 515,009 | 260,562 | 73,157 | 26,927 | 875,657 | 30,837 | 906,495
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,907 | 171 | 80 | 1,126 | 10,286 | 190 | 10,476
のれんの償却額 | ― | ― | 1,077 | 8 | 1,085 | ― | 1,085
持分法適用会社への 投資額 | 98 | ― | 7,476 | 717 | 8,293 | ― | 8,293
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ | 11,034 | 71 | 34 | 77 | 11,218 | 78 | 11,296

（注）１.セグメント利益の調整額△1,711百万円は、セグメント利益と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント資産の調整額30,837百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。

４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | リサ事業 | その他の 事業 | 計
当期償却額 | ― | ― | 1,077 | ― | 1,077 | ― | 1,077
当期末残高 | ― | ― | 4,377 | ― | 4,377 | ― | 4,377

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | リサ事業 | その他の 事業 | 計
当期償却額 | ― | ― | 1,077 | 8 | 1,085 | ― | 1,085
当期末残高 | ― | ― | 3,300 | 149 | 3,450 | ― | 3,450

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
その他の関係会社 | 日本電気 株式会社 | 東京都 港区 | 397,199 | コンピュータ、通信機器、ソフトウエア等の製造を含むICTネットワークソリューション事業 | (被所有) 直接 37.7 | ファクタリング、リース物件の仕入 | ファクタリング | 13,929 | 営業貸付金 | 4,272
賃貸資産購入高 | 46,040 | 買掛金 | 3,433

（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、買掛金の期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
その他の関係会社 | 日本電気 株式会社 | 東京都 港区 | 397,199 | コンピュータ、通信機器、ソフトウエア等の製造を含むICTネットワークソリューション事業 | (被所有) 直接 37.7 | ファクタリング、リース物件の仕入 | ファクタリング | 15,313 | 営業貸付金 | 5,373
賃貸資産購入高 | 71,055 | 買掛金 | 8,249

（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、買掛金の期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。

② 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社 | ＮＥＣフィールディング 株式会社 | 東京都 港区 | 9,670 | コンピュータ等の保守、施工工事及び現地調整並びに用品の販売 | 無 | リース物件の仕入 | 賃貸資産購入高 | 9,852 | 買掛金 | 2,793

（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、買掛金の期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社 | ＮＥＣフィールディング 株式会社 | 東京都 港区 | 9,670 | コンピュータ等の保守、施工工事及び現地調整並びに用品の販売 | 無 | リース物件の仕入 | 賃貸資産購入高 | 9,548 | 買掛金 | 594
その他の関係会社の子会社 | ＮＥＣプラットフォームズ株式会社 | 神奈川県川崎市 | 10,331 | ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守及びシステムソリューション | 無 | ファクタリング | ファクタリング | 12,712 | 営業貸付金 | 3,613
その他の関係会社の子会社 | 日本航空電子工業株式会社 | 東京都渋谷区 | 10,690 | コネクタ及び航空・宇宙用電子機器の製造販売 | (所有) 直接 0.0 | ファクタリング | ファクタリング | 9,167 | 営業貸付金 | 3,152

（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、買掛金の期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,675.84円 | 3,927.22円
１株当たり当期純利益 | 163.35円 | 278.93円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,517 | 6,006
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 3,517 | 6,006
普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,533 | 21,532