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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦、企業融資などのファイナンスサービスを提供しております。また、当社の連結子会社である株式会社リサ・パートナーズでは、投資及びアドバイザリー業務を行っております。それぞれのサービスの形態に応じた区分である「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」、「リサ事業」、「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「賃貸・割賦事業」は、主に情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸（リース・レンタル）及び割賦販売業務等を行っております。
　「ファイナンス事業」は、主に金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等を行っております。
　「リサ事業」は、主に株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務を行っております。
　「その他の事業」は、物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額(注)	連結財務諸表計上額
	賃貸・割賦事業	ファイナンス事業	リサ事業	その他の事業	計	調整額(注)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	168,267	4,699	16,504	26,247	215,718	―	215,718
セグメント間の内部　売上高又は振替高	―	―	19	30	50	△50	―
計	168,267	4,699	16,524	26,278	215,769	△50	215,718
セグメント利益	3,235	1,978	1,919	520	7,653	△1,629	6,024
セグメント資産	489,849	221,014	70,724	49,934	831,522	28,960	860,482
その他の項目
減価償却費	7,512	219	79	1,628	9,440	239	9,680
のれんの償却額	―	―	1,077	―	1,077	―	1,077
持分法適用会社への　投資額	23	―	1,682	713	2,420	―	2,420
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,653	68	17	639	6,379	72	6,452

（注）１.セグメント利益の調整額△1,629百万円は、セグメント利益と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント資産の調整額28,960百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額(注)１,２,３	連結財務諸表計上額
	賃貸・割賦事業	ファイナンス事業	リサ事業	その他の事業	計	調整額(注)１,２,３	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	164,011	6,127	17,416	43,876	231,432	―	231,432
セグメント間の内部　売上高又は振替高	―	―	26	21	48	△48	―
計	164,011	6,127	17,442	43,898	231,480	△48	231,432
セグメント利益	4,496	3,132	6,618	137	14,385	△1,711	12,674
セグメント資産	515,009	260,562	73,157	26,927	875,657	30,837	906,495
その他の項目
減価償却費	8,907	171	80	1,126	10,286	190	10,476
のれんの償却額	―	―	1,077	8	1,085	―	1,085
持分法適用会社への　投資額	98	―	7,476	717	8,293	―	8,293
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４	11,034	71	34	77	11,218	78	11,296

（注）１.セグメント利益の調整額△1,711百万円は、セグメント利益と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント資産の調整額30,837百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。

４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。　

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	賃貸・割賦事業	ファイナンス事業	リサ事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	1,077	―	1,077	―	1,077
当期末残高	―	―	4,377	―	4,377	―	4,377

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	賃貸・割賦事業	ファイナンス事業	リサ事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	1,077	8	1,085	―	1,085
当期末残高	―	―	3,300	149	3,450	―	3,450

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

3,675.84円

3,927.22円

１株当たり当期純利益

163.35円

278.93円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,517	6,006
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,517	6,006
普通株式の期中平均株式数(千株)	21,533	21,532

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	ＮＥＣフィールディング株式会社	東京都港区	9,670	コンピュータ等の保守、施工工事及び現地調整並びに用品の販売	無	リース物件の仕入	賃貸資産購入高	9,548	買掛金	594
その他の関係会社の子会社	ＮＥＣプラットフォームズ株式会社	神奈川県川崎市	10,331	ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守及びシステムソリューション	無	ファクタリング	ファクタリング	12,712	営業貸付金	3,613
その他の関係会社の子会社	日本航空電子工業株式会社	東京都渋谷区	10,690	コネクタ及び航空・宇宙用電子機器の製造販売	(所有) 直接 0.0	ファクタリング	ファクタリング	9,167	営業貸付金	3,152