【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合は有限責任事業組合の組成により連結の範囲に含めております。また、匿名組合HCベガ及び匿名組合HCアルタイルは匿名組合の清算により連結の範囲から除外しております。

 

 

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務　

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

保証業務に係る債務保証残高

5,819百万円

6,124百万円

（うち、他社が再保証している債務保証残高）

704百万円

928百万円

 

 

※２　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）に係る不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「その他」に計上している貸付金を含んでおります。

(1) 破綻先債権

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

 

2,021百万円

2,003百万円

 

 

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

 

(2) 貸出条件緩和債権

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

 

 

308百万円

293百万円

 

 

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　

　

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

　

　

（自　平成29年４月１日

（自　平成30年４月１日

　

　

　　至　平成29年９月30日）

　　至　平成30年９月30日）

給与手当

　

2,585

百万円

2,700

百万円

賞与引当金繰入額

 

1,093

百万円

1,173

百万円

退職給付費用

 

145

百万円

1

百万円

貸倒引当金繰入額

　

△886

百万円

△698

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　

　

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

　

　

（自　平成29年４月１日

（自　平成30年４月１日

　

　

　　至　平成29年９月30日）

　　至　平成30年９月30日）

現金及び預金

　

34,270百万円

20,934百万円

その他勘定（流動資産）

　

40百万円

69百万円

現金及び現金同等物

34,311百万円

21,004百万円

 

（注）その他勘定（流動資産）はCMS（Cash Management Service System）による日本電気株式会社への預け金
であります。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月22日
取締役会

普通株式

473

22

平成29年３月31日

平成29年６月６日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月30日
取締役会

普通株式

473

22

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月21日
取締役会

普通株式

602

28

平成30年３月31日

平成30年６月５日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年10月29日
取締役会

普通株式

538

25

平成30年９月30日

平成30年12月10日

利益剰余金