# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 213,853 | 202,637 | 215,718 | 231,432 | 204,131
経常利益 | (百万円) | 4,733 | 6,031 | 6,537 | 13,455 | 8,900
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,816 | 3,334 | 3,517 | 6,006 | 6,391
包括利益 | (百万円) | 2,418 | 2,074 | 5,699 | 10,692 | 7,079
純資産額 | (百万円) | 105,927 | 101,026 | 108,821 | 110,989 | 105,999
総資産額 | (百万円) | 808,732 | 828,943 | 860,482 | 906,495 | 895,683
１株当たり純資産額 | (円) | 3,453.70 | 3,529.64 | 3,675.84 | 3,927.22 | 4,131.64
１株当たり当期純利益 | (円) | 130.81 | 154.85 | 163.35 | 278.93 | 296.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 9.2 | 9.2 | 9.2 | 9.3 | 9.9
自己資本利益率 | (％) | 3.9 | 4.4 | 4.5 | 7.3 | 7.4
株価収益率 | (倍) | 14.6 | 10.2 | 10.5 | 7.4 | 5.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △88,601 | △18,004 | △5,866 | △31,596 | 5,661
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,478 | △12,673 | △9,127 | △12,922 | △97
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 92,480 | 18,482 | 28,839 | 36,196 | △19,999
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 43,200 | 30,577 | 43,831 | 35,124 | 20,686
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）（人） | 666 | 686 | 725 | 755 | 767
(56) | (58) | (52) | (57) | (66)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 182,841 | 180,411 | 184,318 | 184,922 | 186,627
経常利益 | (百万円) | 6,425 | 6,510 | 4,209 | 6,739 | 5,333
当期純利益 | (百万円) | 3,623 | 3,157 | 2,945 | 4,527 | 3,355
資本金 | (百万円) | 3,776 | 3,776 | 3,776 | 3,776 | 3,776
発行済株式総数 | (千株) | 21,533 | 21,533 | 21,533 | 21,533 | 21,533
純資産額 | (百万円) | 76,850 | 78,633 | 81,044 | 84,847 | 86,460
総資産額 | (百万円) | 744,990 | 766,898 | 793,946 | 855,531 | 858,830
１株当たり純資産額 | (円) | 3,568.95 | 3,651.78 | 3,763.75 | 3,940.37 | 4,015.27
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 44.00 | 44.00 | 44.00 | 50.00 | 55.00
(22.00) | (22.00) | (22.00) | (22.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 168.29 | 146.65 | 136.80 | 210.25 | 155.85
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 10.3 | 10.3 | 10.2 | 9.9 | 10.1
自己資本利益率 | (％) | 4.8 | 4.1 | 3.7 | 5.5 | 3.9
株価収益率 | (倍) | 11.3 | 10.8 | 12.5 | 9.8 | 10.9
配当性向 | (％) | 26.1 | 30.0 | 32.2 | 23.8 | 35.3
従業員数 (外、平均臨時雇用者数）（人） | 534 | 550 | 577 | 583 | 596
(47) | (44) | (40) | (43) | (54)
株主総利回り | (％) | 90.7 | 77.7 | 85.6 | 103.8 | 90.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 2,344 | 1,929 | 1,903 | 2,428 | 2,148
最低株価 | (円) | 1,577 | 1,450 | 1,320 | 1,622 | 1,371

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1978年11月30日に、日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社(1967年５月設立)が定款を改め、商号を「日本電気リース株式会社」として当社は設立されましたが、額面金額変更のため、当社は1998年４月１日を合併期日として、日電海外エンジニアリング株式会社(1970年９月７日設立)と合併しました。法律上の存続会社は、日電海外エンジニアリング株式会社でありますが、合併前の日電海外エンジニアリング株式会社は休業状態であり、法律上消滅した日本電気リース株式会社が実質上の存続会社でありますので、会社の沿革については、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。また、合併と同時に「日本電気リース株式会社」に商号を変更し、その後2002年２月１日に商号を「エヌイーシーリース株式会社」に、2004年６月18日に「ＮＥＣリース株式会社」に変更しました。

当社は2005年２月10日に東京証券取引所市場第二部に上場、2006年３月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

2008年11月30日に創立30周年を迎え、商号を「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に変更しました。

年月 | 事項
1978年11月 | 日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支社)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始
1980年11月 | 福岡営業所(現九州支社)を開設 その後主要都市に支店、営業所等を開設
1983年４月 | ファクタリング事業の営業開始
1997年４月 | 資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始
1998年４月 | 株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併 旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更
1999年12月 | 環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2002年２月 | 「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更
2004年６月 | 「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更
2005年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得
2007年10月 | ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立
2008年４月 | リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立
2008年11月 | 「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更
2010年12月 | 株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化
2011年２月 | 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録
2012年４月 | 「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更
| イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立
2012年10月 | 香港に現地法人日本電氣租賃香港有限公司（現連結子会社）を設立
2012年12月 | シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited（現連結子会社）を設立
2013年11月 | 本社を東京都港区港南に移転
2013年12月 | マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立
2015年10月 | 「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、 「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更
2016年５月 | タイに現地法人NEC Capital Solutions (Thailand) Ltd.（現連結子会社）を設立
2018年９月 | 品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（官公社会システム営業本部）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社59社、持分法適用関連会社31社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。

また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。

当社グループの主な事業領域は、賃貸・割賦、ファイナンス、リサ、その他の４事業に分類されます。

(1) 賃貸・割賦事業

情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等

(2) ファイナンス事業

金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等

(3) リサ事業

株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務

(4) その他の事業

物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等

事業系統図については、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
匿名組合Phoenix | 東京都 港区 | 200 | 賃貸・割賦事業 | ― | 資金の貸付
Grus合同会社 | 東京都 港区 | 3 | 賃貸・割賦事業 | 100.0 | 資金の貸付
匿名組合広野東町住宅　(注)２ | 東京都 港区 | 430 | 賃貸・割賦事業 | ― | ―
株式会社リサ・パートナーズ | 東京都 港区 | 100 | リサ事業 | 99.9 | 役員の兼任有り 資金の貸付及び不動産の賃貸
リサ企業再生債権回収株式会社　　(注)２、５ | 東京都 港区 | 500 | リサ事業 | 100.0 〔100.0〕 | ―
株式会社リサ投資顧問　(注)５ | 東京都 港区 | 100 | リサ事業 | 100.0 〔100.0〕 | ―
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合　(注)２ | 東京都 港区 | 9,986 | リサ事業 | ― | ―
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド４号投資事業有限責任組合　(注)２ | 東京都 港区 | 14,102 | リサ事業 | ― | ―
AR投資事業有限責任組合 | 東京都 港区 | 1 | リサ事業 | ― | ―
広島リサ地域活性化ファンド投資事業有限責任組合　(注)２ | 東京都 港区 | 1,540 | リサ事業 | ― | ―
MR投資事業有限責任組合　(注)２ | 東京都 港区 | 2,135 | リサ事業 | ― | ―
キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社 | 東京都 港区 | 100 | その他の事業 | 100.0 | 中古ICT関連機器の再生及び売却、管理サービスの委託、事務作業の受託及び不動産の賃貸
イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合　(注)２ | 東京都 港区 | 3,800 | その他の事業 | ― | 組合管理の受託
価値共創ベンチャー有限責任事業組合　(注)２ | 東京都 港区 | 1,005 | その他の事業 | ― | 組合管理の受託
価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合　(注)２ | 東京都 港区 | 505 | その他の事業 | ― | 組合管理の受託
シリウス・ソーラー・ジャパン17合同会社　(注)２ | 東京都 港区 | 482 | その他の事業 | 100.0 | ―
NEC Capital Solutions Singapore Pte. Limited　(注)２ | Singapore | SGD 百万 7 | 賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 | 100.0 | 債務保証
日本電氣租賃香港有限公司　(注)２ | Hong Kong | HKD 百万 32 | 賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 | 100.0 | 債務保証
NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd. | Kuala Lumpur | MYR 百万 11 | 賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 | 100.0 | 債務保証

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合(％) | 関係内容
Capital Solutions Consulting Ltd.　(注)４ | Bangkok | THB 百万 3 | 賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 | 49.0 | 資金の貸付
NEC Capital Solutions（Thailand) Ltd.　(注)５ | Bangkok | THB 百万 60 | 賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 | 100.0 〔51.0〕 | 債務保証

上記の他、38社の連結子会社があります。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
エナジーアンドパートナーズ株式会社 | 東京都 中央区 | 120 | その他の事業 | 39.0 | 太陽光発電設備のリース
ヘルスケアアセットマネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 150 | その他の事業 | 33.3 | 役員の兼任有り
株式会社みらい共創ファーム秋田 | 秋田県 南秋田郡 | 100 | その他の事業 | 30.0 | ―
サイトリミック株式会社 | 東京都 品川区 | 361 | その他の事業 | 39.2 | ―
上記の他、27社の持分法適用関連会社があります。
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
日本電気株式会社　(注)３ | 東京都 港区 | 397,199 | パブリック事業 エンタープライズ事業 ネットワークサービス事業 システムプラットフォーム事業 グローバル事業 | (37.7) | リース物件の仕入、賃貸、保守の委託及びファクタリング取引
三井住友ファイナンス＆リース 株式会社　(注)３ | 東京都 千代田区 | 15,000 | 賃貸・延払事業 営業貸付事業 | (25.0) | リース物件の仕入及び賃貸

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
賃貸・割賦事業 | 483 | (25)
ファイナンス事業
リサ事業
その他の事業
全社(共通) | 284 | (41)
合計 | 767 | (66)

(注) １．当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
596 | (54) | 41.7 | 13.3 | 7,818

セグメントの名称 | 従業員数(人)
賃貸・割賦事業 | 352 | (21)
ファイナンス事業
その他の事業
全社(共通) | 244 | (33)
合計 | 596 | (54)

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。