第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

213,853

202,637

215,718

231,432

204,131

経常利益

(百万円)

4,733

6,031

6,537

13,455

8,900

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,816

3,334

3,517

6,006

6,391

包括利益

(百万円)

2,418

2,074

5,699

10,692

7,079

純資産額

(百万円)

105,927

101,026

108,821

110,989

105,999

総資産額

(百万円)

808,732

828,943

860,482

906,495

895,683

１株当たり純資産額

(円)

3,453.70

3,529.64

3,675.84

3,927.22

4,131.64

１株当たり当期純利益

(円)

130.81

154.85

163.35

278.93

296.81

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

9.2

9.2

9.2

9.3

9.9

自己資本利益率

(％)

3.9

4.4

4.5

7.3

7.4

株価収益率

(倍)

14.6

10.2

10.5

7.4

5.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△88,601

△18,004

△5,866

△31,596

5,661

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,478

△12,673

△9,127

△12,922

△97

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

92,480

18,482

28,839

36,196

△19,999

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

43,200

30,577

43,831

35,124

20,686

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）（人）

666

686

725

755

767

(56)

(58)

(52)

(57)

(66)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

182,841

180,411

184,318

184,922

186,627

経常利益

(百万円)

6,425

6,510

4,209

6,739

5,333

当期純利益

(百万円)

3,623

3,157

2,945

4,527

3,355

資本金

(百万円)

3,776

3,776

3,776

3,776

3,776

発行済株式総数

(千株)

21,533

21,533

21,533

21,533

21,533

純資産額

(百万円)

76,850

78,633

81,044

84,847

86,460

総資産額

(百万円)

744,990

766,898

793,946

855,531

858,830

１株当たり純資産額

(円)

3,568.95

3,651.78

3,763.75

3,940.37

4,015.27

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

44.00

44.00

44.00

50.00

55.00

(22.00)

(22.00)

(22.00)

(22.00)

(25.00)

１株当たり当期純利益

(円)

168.29

146.65

136.80

210.25

155.85

潜在株式調整後１株当
たり当期純利益

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

10.3

10.3

10.2

9.9

10.1

自己資本利益率

(％)

4.8

4.1

3.7

5.5

3.9

株価収益率

(倍)

11.3

10.8

12.5

9.8

10.9

配当性向

(％)

26.1

30.0

32.2

23.8

35.3

従業員数

(外、平均臨時雇用者数）（人）

534

550

577

583

596

(47)

(44)

(40)

(43)

(54)

株主総利回り

(％)

90.7

77.7

85.6

103.8

90.1

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

2,344

1,929

1,903

2,428

2,148

最低株価

(円)

1,577

1,450

1,320

1,622

1,371

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       ３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

２ 【沿革】

1978年11月30日に、日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社(1967年５月設立)が定款を改め、商号を「日本電気リース株式会社」として当社は設立されましたが、額面金額変更のため、当社は1998年４月１日を合併期日として、日電海外エンジニアリング株式会社(1970年９月７日設立)と合併しました。法律上の存続会社は、日電海外エンジニアリング株式会社でありますが、合併前の日電海外エンジニアリング株式会社は休業状態であり、法律上消滅した日本電気リース株式会社が実質上の存続会社でありますので、会社の沿革については、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。また、合併と同時に「日本電気リース株式会社」に商号を変更し、その後2002年２月１日に商号を「エヌイーシーリース株式会社」に、2004年６月18日に「ＮＥＣリース株式会社」に変更しました。

当社は2005年２月10日に東京証券取引所市場第二部に上場、2006年３月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

2008年11月30日に創立30周年を迎え、商号を「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に変更しました。

 

年月

事項

1978年11月

日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支社)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始

1980年11月

福岡営業所(現九州支社)を開設  その後主要都市に支店、営業所等を開設

1983年４月

ファクタリング事業の営業開始

1997年４月

資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始

1998年４月

株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併
旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更

1999年12月

環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得

2002年２月

「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更

2004年６月

「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更

2005年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

2006年３月

東京証券取引所市場第一部に上場

情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得

2007年10月

ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立

2008年４月

リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立

2008年11月

「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更

2010年12月

株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化

2011年２月

「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録

2012年４月

「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更

 

イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立

2012年10月

香港に現地法人日本電氣租賃香港有限公司（現連結子会社）を設立

2012年12月

シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited（現連結子会社）を設立

2013年11月

本社を東京都港区港南に移転

2013年12月

マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立

2015年10月

「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、
「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更

2016年５月

タイに現地法人NEC Capital Solutions (Thailand) Ltd.（現連結子会社）を設立

2018年９月

品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（官公社会システム営業本部）

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社59社、持分法適用関連会社31社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。

また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。

当社グループの主な事業領域は、賃貸・割賦、ファイナンス、リサ、その他の４事業に分類されます。

(1) 賃貸・割賦事業

  情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等

(2) ファイナンス事業

  金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等

(3) リサ事業

　株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務

(4) その他の事業

　物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等

 

事業系統図については、次のとおりであります。

 

 


 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

匿名組合Phoenix

東京都
港区

200

賃貸・割賦事業

―

資金の貸付

Grus合同会社

東京都
港区

3

賃貸・割賦事業

100.0

資金の貸付

匿名組合広野東町住宅　(注)２

東京都

港区

430

賃貸・割賦事業

―

―

株式会社リサ・パートナーズ

東京都
港区

100

リサ事業

99.9

役員の兼任有り
資金の貸付及び不動産の賃貸

リサ企業再生債権回収株式会社　　(注)２、５

東京都
港区

500

リサ事業

100.0

〔100.0〕

―

株式会社リサ投資顧問　(注)５

東京都
港区

100

リサ事業

100.0

〔100.0〕

―

リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合　(注)２

東京都
港区

9,986

リサ事業

―

―

リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド４号投資事業有限責任組合　(注)２

東京都
港区

14,102

リサ事業

―

―

AR投資事業有限責任組合

東京都
港区

1

リサ事業

―

―

広島リサ地域活性化ファンド投資事業有限責任組合　(注)２

東京都
港区

1,540

リサ事業

―

―

MR投資事業有限責任組合　(注)２

東京都

港区

2,135

リサ事業

―

―

キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社

東京都
港区

100

その他の事業

100.0

中古ICT関連機器の再生及び売却、管理サービスの委託、事務作業の受託及び不動産の賃貸

イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合　(注)２

東京都
港区

3,800

その他の事業

―

組合管理の受託

価値共創ベンチャー有限責任事業組合　(注)２

東京都
港区

1,005

その他の事業

―

組合管理の受託

価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合　(注)２

東京都

港区

505

その他の事業

―

組合管理の受託

シリウス・ソーラー・ジャパン17合同会社　(注)２

東京都
港区

482

その他の事業

100.0

―

NEC Capital Solutions Singapore  Pte. Limited　(注)２

Singapore

SGD 百万
7

賃貸・割賦事業
ファイナンス事業

100.0

債務保証

日本電氣租賃香港有限公司　(注)２

Hong Kong

HKD 百万
32

賃貸・割賦事業
ファイナンス事業

100.0

債務保証

NEC Capital Solutions Malaysia  Sdn. Bhd.

Kuala Lumpur

MYR 百万
11

賃貸・割賦事業
ファイナンス事業

100.0

債務保証

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）割合(％)

関係内容

Capital Solutions Consulting Ltd.　(注)４

Bangkok

THB 百万
3

賃貸・割賦事業
ファイナンス事業

49.0

資金の貸付

NEC Capital Solutions（Thailand) Ltd.　(注)５

Bangkok

THB 百万
60

賃貸・割賦事業
ファイナンス事業

100.0

〔51.0〕

債務保証

 

上記の他、38社の連結子会社があります。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

エナジーアンドパートナーズ株式会社

東京都
中央区

120

その他の事業

39.0

太陽光発電設備のリース

ヘルスケアアセットマネジメント株式会社

東京都
千代田区

150

その他の事業

33.3

役員の兼任有り

株式会社みらい共創ファーム秋田

秋田県
南秋田郡

100

その他の事業

30.0

―

サイトリミック株式会社

東京都
品川区

361

その他の事業

39.2

―

上記の他、27社の持分法適用関連会社があります。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

日本電気株式会社　(注)３

東京都
港区

397,199

パブリック事業
エンタープライズ事業
ネットワークサービス事業
システムプラットフォーム事業

グローバル事業

(37.7)

リース物件の仕入、賃貸、保守の委託及びファクタリング取引

三井住友ファイナンス＆リース
株式会社　(注)３

東京都
千代田区

15,000

賃貸・延払事業
営業貸付事業

(25.0)

リース物件の仕入及び賃貸

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

賃貸・割賦事業

483

(25)

ファイナンス事業

リサ事業

その他の事業

全社(共通)

284

(41)

合計

767

(66)

 

(注) １．当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

596

(54)

41.7

13.3

7,818

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

賃貸・割賦事業

352

(21)

ファイナンス事業

その他の事業

全社(共通)

244

(33)

合計

596

(54)

 

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。