１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
匿名組合Phoenix
Grus合同会社
匿名組合広野東町住宅
株式会社リサ・パートナーズ
リサ企業再生債権回収株式会社
株式会社リサ投資顧問
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド４号投資事業有限責任組合
AR投資事業有限責任組合
広島リサ地域活性化ファンド投資事業有限責任組合
MR投資事業有限責任組合
キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社
イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合
価値共創ベンチャー有限責任事業組合
価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合
シリウス・ソーラー・ジャパン17合同会社
NEC Capital Solutions Singapore Pte. Limited
日本電氣租賃香港有限公司
NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.
Capital Solutions Consulting Ltd.
NEC Capital Solutions（Thailand) Ltd.
新たに連結子会社となった会社 ９社
主要な会社等の名称及び連結子会社となった理由
連結の範囲から除外した会社 14社
主要な会社等の連結の範囲から除外した理由
(2) 主要な非連結子会社の名称
匿名組合RNメガソーラーブリッジ１号
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数 ２社
子会社としなかった理由
当社の一部の連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
エナジーアンドパートナーズ株式会社
ヘルスケアアセットマネジメント株式会社
株式会社みらい共創ファーム秋田
サイトリミック株式会社
新たに持分法を適用した会社 ８社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
JANMELC SHIPHOLDING S.A.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数 ８社
関連会社としなかった理由
当社の一部の連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるためであります。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社数は47社であり、主な決算日は12月31日であります。匿名組合Phoenix等２社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社は、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
器具備品 ３～20年
機械及び装置 17～22年
② 無形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)を基礎とした定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異についてはその発生時の翌連結会計年度に、過去勤務費用についてはその発生時の連結会計年度に、それぞれ全額一括して費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
③ 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦販売契約時に、物件購入価額(元本相当額)を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額(粗利益相当額)を売上高に計上しております。
④ 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、金利通貨スワップ、外貨借入金
ヘッジ対象 借入金、外貨建リース取引等
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金に対して、金利スワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フロー・ヘッジを、通貨関連では、外貨建リース取引等の為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引及び外貨借入金取引でキャッシュ・フロー・ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額を計算し、両者の比率が一定範囲付近にあることを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合には、のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。なお、株式会社リサ・パートナーズの取得により発生したのれんの償却期間は10年であります。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 営業貸付金の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっている会社等
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
株式会社リサ・パートナーズ 他
計35社（組合）
上記の会社等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は投資その他の資産のその他とし、５年間で償却を行っております。
税込方式によっている会社等
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合 他
計25社（組合）
③ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に際しては、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の財産の持分割合相当額を「投資有価証券」に計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合から分配された損益については、営業目的で保有するものは「売上高」に、営業以外の目的で保有するものは「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻しについては「投資有価証券」を減額させております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,587百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,952百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」1,364百万円のうちの19百万円は、「固定負債」の「その他」7,584百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※３ 貸出コミットメント
(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関41社（前連結会計年度：42社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
４ 偶発債務
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※６ 担保資産及び担保付債務
（1）次の債務に対して下記の資産を担保に供しております。
担保差入資産
上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。
（2）下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供しております。
※７ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
※８ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。
※１ 期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 資産除去債務戻入益
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
特別利益に計上している「資産除去債務戻入益」は、北海道胆振東部地震の影響により、当社の連結子会社が保有する賃貸資産について、賃貸取引満了前の売却を方針決定をしたことに伴う資産除去債務の戻入であります。
※４ 災害による損失
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
特別損失に計上している「災害による損失」は、北海道胆振東部地震に関連する損失であり、当社の連結子会社が保有する賃貸資産の原状回復費用を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１.発行済株式に関する事項
２.自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.発行済株式に関する事項
２.自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(注)その他勘定(流動資産)はCMS(Cash Management Service system)による日本電気株式会社への預け金であります。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供しています。また、ファクタリング、決済・回収代行及び債権流動化等のサービスについても行っており、企業を取り巻く様々なファイナンスニーズに対応しています。さらにこれらに加えて、外貨建ての海外投融資に取り組む他、当社グループの一部の連結子会社では、自己勘定やファンドを通じて、企業（株式）、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行っております。
当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行っています。具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関からの借入れを中心に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をしております。
当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達は主に変動金利での借入を中心に行っているため、主として営業資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）により、金利変動リスク及び流動性リスクを適正に管理しています。
金利変動リスクについては、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引に関しては、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金並びに買取債権等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
営業債権の回収は取引開始から終了までの期間が長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞や倒産等、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に株式、債券、信託受益権及び組合出資等であり、発行体の信用リスク、金利変動リスク、為替変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。
一方、当社グループの利用しているデリバティブ取引としては、金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引と為替リスクヘッジを目的とした通貨スワップ取引があります。そのため当社グループの利用しているデリバティブ取引は、市場リスクを有しております。
当社グループでは主として変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しています。ＡＬＭの一環で主に利用している固定金利支払と変動金利受取の金利スワップは、固定金利の営業資産の範囲内で、変動金利での調達金利を固定化するために実行しているものであり、デリバティブ取引の市場価値とヘッジ対象資産の時価とが逆方向に働くことにより市場リスクも相殺されます。
会計処理については、金利スワップ取引をヘッジ手段として、借入金等の有利子負債に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合、当社の損益に影響を及ぼすおそれがあります。ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業に関する取引について、社内管理規程に沿って顧客毎の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、リスクの低減を図っております。
取組時は個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付及び成約条件の設定を行っており、途上の与信管理では、適時ネガティブ情報を入手した際の与信変更を行っております。延滞や倒産等による債務不履行時は対応マニュアルに従い債権保全を図っております。
これらの与信管理は、各営業部のほか審査部及び債権管理部により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。
営業目的で保有する有価証券については、市場価格等の時価があるものについては定期的に時価の把握を行い、それ以外のものについても定期的に発行体の財務状況等のモニタリングを行っております。
また、一部の連結子会社が保有する買取債権、営業貸付金、営業投資有価証券及び投資有価証券については、社内管理規程及びマニュアル等に従い顧客及び発行体の信用リスク等の管理を実施し、定期的にモニタリング結果を社長に報告しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先の義務履行が行われない場合に生じる損失を回避するため、財務部において取引先金融機関の信用リスクを管理しております。
大口与信先の信用リスクにつきましては、取引先に大口与信供与額を設定する場合、経営会議へ審議事項として付議することとしております。
また、大口与信先毎に債権残高、社内格付及び与信方針を定期的に取締役会に報告しております。
②市場リスクの管理
a.金利変動リスク
当社グループは、ＡＬＭの一環として金利の変動リスクに金利デリバティブ等を用いて管理しております。社内管理規程において、リスクのヘッジ方針、ヘッジ計画の策定及び報告プロセス等について明記しており、取締役会において計画の承認をしております。
日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いたリスク量の把握等によりモニタリングを行っており、少なくとも月に１回、取引実行状況や当面のオペレーション方針を社長に報告し、内容の確認をしております。
b.為替変動リスク
外貨建の営業資産の為替変動リスクについては、国内・在外子会社ともに個別案件ごとに管理しており、外貨建資産・調達の残高を両建てとする取引を行う他、通貨スワップ取引を用いてヘッジしております。為替変動リスクの状況については、定期的にＡＬＭ委員会に報告されております。
c.価格変動リスク
当社グループが保有する有価証券は、営業目的のものに加え、営業施策上の必要性から保有しているものもありますが、マーケット情報の継続的なモニタリングを行い、リスク対応を図っております。これらの情報は、定期的に経営会議に報告されております。
d.デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、デリバティブ取引管理規程に基づいてデリバティブ取引を行っております。同規程には、デリバティブ取引に関する利用の方法の原則及び目的、意思決定の手続き、取引実行の責任体制及び定例的な報告体制等が定められております。
また、デリバティブの運用については、財務部内でディールを行う者（フロントオフィス：取引執行ライン）と管理する者（バックオフィス：事務管理ライン）に分け、相方の業務は兼任させず各々独立して業務を行うことにより、相互の牽制機能を働かせております。
e.市場リスクに係る定量的情報
当社の主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「投資有価証券」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の金利変動リスクの計測は、ＶａＲにより行っております。ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間は１年、信頼区間は99％、観測期間は10年）を採用しており、定期的にバックテスティングを実施し、有効性の確認と検証を実施しております。
2019年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当社の長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で11百万円（前連結会計年度は13百万円）であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に対しては、営業資産のキャッシュ・フローと営業負債のキャッシュ・フローの対応関係をＡＬＭの管理によって適切に維持することのほか、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化への取組みや適正な水準の手元流動性を維持することなどによりリスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(*1) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金、買取債権並びに破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2）連結貸借対照表計上額及び時価には見積残存価額が含まれております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(*1) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金、買取債権並びに破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2）連結貸借対照表計上額及び時価には見積残存価額が含まれております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（４）賃貸料等未収入金並びに（８）未収還付法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（２）割賦債権並びに（３）リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレートにより割り引いた現在価値によっております。
（５）営業貸付金
営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利で短期のものは、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該価額によっておりますが、長期のものは契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを同様の新規取引において想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレートにより割り引いた現在価値によっております。
（６）買取債権
担保及び弁済による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（７）有価証券及び（９）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び信託受益権証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資の時価とみなして計上しております。
（10）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
（11）支払手形、（12）買掛金、（13）短期借入金、（14）コマーシャル・ペーパー、（15）未払金、（16）未払
法人税等及び（17）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（18）社債
社債の時価は、市場価格によっております。
（19）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。
（20）債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務の時価については、元利金の合計額を新規の資金調達において想定される利率により割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（７）有価証券及び（９）投資有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
(*1)償還予定額には受取利息相当額を含めております。
(*2)破産更生債権等4,979百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(*3)買取債権のうち、償還予定額が見込めない16,899百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
(*1)償還予定額には受取利息相当額を含めております。
(*2)破産更生債権等3,338百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(*3)買取債権のうち、償還予定額が見込めない7,143百万円は含めておりません。
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,074百万円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額31,326百万円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,081百万円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額32,639百万円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。
企業年金基金は2003年12月に設立されたＮＥＣ企業年金基金に加入しており、キャッシュバランスプランを導入しております。
なお、今年度より一部の連結子会社は、新たに複数事業主型確定給付企業年金基金制度に加入しておりますが、複数事業主制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
（注）確定給付制度には、複数事業主による企業年金制度が含まれております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度44百万円であります。
４．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度212百万円であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 －%（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当連結会計年度 1.83%（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度434百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度199百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が326百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱リサ・パートナーズにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,808百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,390百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,390百万円は、主に連結子会社㈱リサ・パートナーズにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳